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1867年(慶応3年6月12日) - 坂本龍馬が『船中八策』を著す。

今日は何の日 1867年(慶応3年6月12日) - 坂本龍馬が『船中八策』を著す。

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船中八策(せんちゅうはっさく)は、江戸時代末期(幕末)に土佐藩脱藩志士の坂本龍馬が慶応3年(1867年)に起草した新国家体制の基本方針とされるものの俗称。

慶応3年(1867年)6月、坂本龍馬はいろは丸沈没事件を解決させたのち、京都に上洛していた前土佐藩主の山内豊信(容堂)に対して大政奉還論を進言するため、

藩船の夕顔丸で長崎を出航し、上洛中の洋上で参政の後藤象二郎に対して口頭で提示したものを海援隊士の長岡謙吉が書きとめ成文化したとされている。

この「船中八策」には長岡謙吉が書き留めたとされる長岡自筆の書面は残っていない。そのため創作の可能性を指摘されることもあるが、

坂本龍馬は大政奉還後の11月に船中八策と内容が共通している「新政府綱領八策」と呼称される新政権の構想を複数自筆しており、これについては龍馬自筆のものが2枚現存している(国立国会図書館と下関市立長府博物館)。

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また、この書面が船中八策とどのような関係にあるものかについても諸説がある。小説家の菊地明は「新政府綱領八策」が龍馬から後藤象二郎に示された八策の原案であり、文書の11月という日付は作成日ではなく筆写日だと推測している

伝えられる内容は以下のとおり。


一、天下ノ政権ヲ朝廷ニ奉還セシメ、政令宜シク朝廷ヨリ出ヅベキ事。
一、上下議政局ヲ設ケ、議員ヲ置キテ万機ヲ参賛セシメ、万機宜シク公議ニ決スベキ事。
一、有材ノ公卿諸侯及ビ天下ノ人材ヲ顧問ニ備ヘ官爵ヲ賜ヒ、宜シク従来有名無実ノ官ヲ除クベキ事。
一、外国ノ交際広ク公議ヲ採リ、新ニ至当ノ規約ヲ立ツベキ事。
一、古来ノ律令ヲ折衷シ、新ニ無窮ノ大典ヲ撰定スベキ事。
一、海軍宜シク拡張スベキ事。
一、御親兵ヲ置キ、帝都ヲ守衛セシムベキ事。
一、金銀物貨宜シク外国ト平均ノ法ヲ設クベキ事。

以上八策ハ方今天下ノ形勢ヲ察シ、之ヲ宇内万国ニ徴スルニ、之ヲ捨テ他ニ済時ノ急務アルナシ。苟モ此数策ヲ断行セバ、皇運ヲ挽回シ、国勢ヲ拡張シ、万国ト並行スルモ、亦敢テ難シトセズ。伏テ願クハ公明正大ノ道理ニ基キ、一大英断ヲ以テ天下ト更始一新セン。

公議政体論のもと、
1.大政奉還
2.上下両院の設置による議会政治
3.有能な人材の政治への登用
4.不平等条約の改定
5.憲法制定
6.海軍力の増強
7.御親兵の設置
8.金銀の交換レートの変更

など、当時としては画期的な条文が平素な文章として記されている。 勝海舟や大久保一翁、福井藩の政治顧問であり、龍馬との親交もあった横井小楠の思想、または福井の地で交流を持った由利公正からの影響が指摘されている。

上田藩士で軍学者の赤松小三郎や、真木保臣(久留米水天宮宮司、久留米藩士)が1861年(文久元年)に著した『経緯愚説』から影響を受けたとする説もある。

8番目の経済政策は、海援隊を組織して貿易を行なっていた龍馬らしい着眼点といえる(金銀の交換レートが国内と国外で異なっていると、二国間で金銀の交換を行なうだけで利益を上げられるので、貿易や物価安定に好ましくない)。

薩土盟約や土佐藩の大政奉還建白書、五箇条の御誓文にまで連なる内容を持ち、卓越した議論といえる
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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