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「海の日」を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ

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7月12日、安倍総理大臣は、「海の日」を迎えるにあたっての総理メッセージを発表しました。

 「海に守られた国」から「海を守る国」へと、海洋に関する哲学を転換し、法の支配のもと領海と排他的経済水域を守ることを宣言しています。

………

安倍晋三首相は12日に発表した「海の日」(15日)に関する首相メッセージで、「力による現状変更を認めず、法の支配に基づく自由で開かれた海の秩序を守っていく決意だ」と訴え、海洋進出を強める中国を暗にけん制した。

 首相は「領海をめぐる挑発など安全保障環境が一層厳しさを増している」と指摘。「『海に守られた国』から『海を守る国』へとの考えのもと、領海と排他的経済水域での海洋権益を守っていく」と強調した。

 愛知県沖で世界初のメタンハイドレート産出試験に成功したことなどを挙げ、「わが国の成長の鍵となる海洋の開発・利用による富の創出に取り組む」と表明した。【鈴木美穂】


「海の日」を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ

 四方を海に囲まれた我が国にとって、海は、古くから物資の輸送や、食料確保の場として欠くことのできない存在であり、私たちは海から多くの恩恵を受けてきました。我が国は、6,847にも及ぶ離島を有し、さらには、領海と排他的経済水域を合わせると国土面積の約12倍に及ぶ広大な管轄海域を誇る海洋国家です。

 近年、我が国の海洋においては、世界初のメタンハイドレートの産出試験が成功するなど、海洋資源開発への期待が大きく高まっています。こうした中、今年度から始まる新たな「海洋基本計画」において、我が国の成長の鍵となる海洋の開発・利用による富の創出に向けた取組みを進めることといたしました。

 一方で、領海をめぐる挑発など安全保障環境が一層厳しさを増しております。海洋国家である我が国の平和と繁栄は、自由で、開かれた、平和な海によって成り立っています。

我が国としては、「海に守られた国」から「海を守る国」へとの考え方のもと、安定的な海上交通ルートや、領海と排他的経済水域での海洋権益を守っていくと共に、力による現状変更を認めず、法の支配に基づく、自由で開かれた海の秩序を守っていく決意です。

 さらに、希望と誇りの持てる海洋国家日本を実現するためにも、未踏のフロンティアである海洋の環境を守り、また、気候変動等の全地球的課題の解決に積極的に取り組むことが重要であり、そのためには、海洋教育を促進し、国民の皆様ひとりひとりが海に対する深い理解と関心を持っていただくことが大切です。

 私は「海の日」が国民の皆様に海の恩恵に感謝するとともに、海洋国家日本の繁栄を願う機会となることを切に希望いたします。

平成25年7月12日
内閣総理大臣・総合海洋政策本部長 安倍晋三

内阁总理大臣于迎接“海之日”之际致辞

2013年 7月 12日 (星期五)


(暂译)

  对于四面环海的我国而言,海洋,自古以来就作为运送物资、获取食粮之所扮演着一个不可或缺的角色,古往今来我们享受着海洋所带来的巨大恩泽。我国拥有6847座离岛,是一个如包括领海及专属经济区在内,则广阔的管辖海域面积可达国土面积约12倍的海洋国家。

  近年来,在我国海洋领域,世界首例甲烷水合物生产试验获得成功等,对于海洋资源开发的期待正空前高涨。在此背景之下,就本年度开始实施的新一轮“海洋基本计划”,我们将通过对海洋的开发及利用这一我国发展的关键因素,努力推进财富的创造。

  另一方面,由于领海挑衅事件等问题,我国的安全保障环境日趋严峻。作为海洋国家,我国的和平与繁荣,是建立在自由、开放及和平的海洋之上。我们应转变思维,从一个“受海洋守护之国”转变为一个“守护海洋之国”,并以此为基础,在维护稳定的海上交通路径,领海及专属经济区海洋权益的同时,不予认同依靠势力改变现状,坚决依法维护自由开放的海洋秩序。

  此外,为把日本建设成为一个充满希望和自豪的海洋国家,守护海洋环境这一尚未涉足的先端领域,并积极致力于解决气候变化等全球性问题十分重要。为此,促进海洋教育,加深每位国民对海洋的理解及关心,极其关键。

  我殷切希望“海之日”在使各位国民感谢海洋恩泽的同时,亦成为国民们祈盼海洋国家日本实现繁荣昌盛的良机。

内阁总理大臣・综合海洋政策本部长 安倍晋三
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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