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昭和53(1978)年 - 栗栖弘臣統合幕僚会議議長が、週刊誌上での「自衛隊が超法規的行動をとることもあり得る」との発言を認める。28日に更迭。

今日は何の日 7月18日 昭和53(1978)年 - 栗栖弘臣統合幕僚会議議長が、週刊誌上での「自衛隊が超法規的行動をとることもあり得る」との発言を認める。28日に更迭。

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東大出身の内務官僚ではあったが、早くから海軍に在籍、法務大尉として南方に赴任し、 戦後自らもオーストラリア軍に逮捕拘禁の身でありながら、戦犯弁護人として活躍した。 異色の経歴から広い視野で陸上自衛隊を見ることができた人物。

一方で、林敬三、大森寛らの一高-東大の系譜にありながらそれらの派閥には属さず、 『治安出動など自衛隊の任務から外すべきである』として自衛隊を国軍本来の姿に求めてやまなかった。

自衛官の地位向上のためには幕僚長を認証官にすべきだと主張、また内局参事官会議でも制服代表としてしばしば発言し、内局と衝突したとも伝えられているが、内局(シビリアン)も、 東大の大先輩には強く反論できず部分的に制服組が内局を抑える場面もあった。

統幕議長になった昭和53年4月、尖閣諸島に対する侵犯事件が発生のちの非常時立法の発言に繋がった。スクランブル体制下の自衛官の心情に託し、政治家-内局の無策無能と職務怠慢に警鐘を鳴らしたものであったが、護衛艦に自らの選挙地名をつけることに夢中だった時の防衛庁長官・金丸信の容れるところではなく、勇気有る発言と引き換えに統幕議長を9ヶ月で辞任した。

現在、有事立法が政治日程になっているのは栗栖陸将の功績である。栗栖弘臣こそは真の武人の一人である。

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呉第一中学校、第一高等学校を経て1943年、東京帝国大学法学部卒業。高等文官試験(高文)を首席で合格し内務省に入省するが海軍2年短期現役士官を志願し帝国海軍へ。南方戦線へ従軍し海軍法務大尉として終戦を迎える。終戦後も、現地で戦犯の特別弁護人を務め、復員が遅れた。

復員後は弁護士を営んでいたが、1951年、警察予備隊(のちの陸上自衛隊)入隊。陸上自衛隊幹部学校、米国防産業大学通信課程を経て在仏防衛駐在官。第13師団長時代には、広島市の中心部で最新鋭の戦車大隊を率いて軍事パレードを行った。その後、東部方面総監、陸上幕僚長を経て、1977年、第10代統合幕僚会議議長に就任。

1978年7月、「週刊ポスト」誌上で「現行の自衛隊法には穴があり、奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けない。第一線部隊指揮官が超法規的行動に出ることはありえる」と有事法制の早期整備を促す“超法規発言”を行う。これが政治問題化し、記者会見でも信念を譲らず、同様の発言を繰り返したため、文民統制の観点から不適切として、時の防衛庁長官・金丸信に事実上解任された。が、福田赳夫首相が閣議で有事立法・有事法制の研究促進と民間防衛体制の検討を防衛庁に指示。国防論議のタブーが破られ、以後多くの国防論議が巻き起こるきっかけとなった。

1980年6月、参院選で東京選挙区に民社党公認で出馬も、落選。その後は静岡新聞の客員論説委員、金沢工業大学附属国際問題研究所所長、国士舘大学客員教授などを務めながら多数の著書などで安全保障問題の発言を続けた。

栗栖の発言から25年後の2003年6月、有事法制の第一段階といえる武力攻撃事態対処関連三法(安全保障会議設置法一部改正法・武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(武力攻撃事態対処法)・ 自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律一部改正法)が成立、有事法制の基本法である「武力攻撃事態対処法」が施行された。

2004年7月19日、心筋梗塞により死去。享年84。

主な著書[編集]
『私の防衛論』高木書房、1978年
『自衛隊改造論』国書刊行会、1979年
『いびつな日本人』二見書房、1979年
『仮想敵国ソ連』講談社、1980年
『核戦争の論理』二見書房、1981年
『米ソ激突の恐怖』芳文社、1984年
『考える時間はある』学陽書房、1984年
『安全保障概論』ブックビジネスアソシエイツ社、1997年
『日本国防軍を創設せよ』小学館、2000年
『マジノ線物語』ケイアンドケイプレス、2001年
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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