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1869年(明治2年6月17日)- 日本で版籍奉還が行われる。

今日は何の日 7月25日 1869年(明治2年6月17日)- 日本で版籍奉還が行われる。

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版籍奉還(はんせきほうかん)は、1869年7月25日(明治2年6月17日)に、日本の明治政府により行われた中央集権化事業の1つ。諸大名から天皇への領地(版図)と領民(戸籍)の返還。発案は姫路藩主酒井忠邦。

明治維新の展開と廃藩置県・版籍奉還

明治政府は中央・地方の統治体制を整備するために、1868年1月17日に三職七課制、2月3日に三職八局制という臨時の政府機関を置いていましたが、4月21日にアメリカの合衆国憲法・連邦制度を参考にした『政体書』を発令します。

この政体書の発令によって、形式的な三権分立を実現した『太政官制(だじょうかんせい)』を固めました。

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立法権は議政官(ぎせいかん)が担当し、行政権は行政官が担当し、司法権は刑法官が担当しましたが、この三権分立は欧米諸国に追いつこうとする新政府の姿勢を示すものに過ぎず、実質的には『維新の英傑(西郷隆盛・大久保利通・木戸孝允など))』を中心とする薩長閥が非常に強い権限を握っていました。

明治政府の成立当初は、為政者や庶民が話し合って物事を決めるという『公議世論・公議政体論』の影響が強く、『中央集権的な天皇専制=天皇絶対主義』といった政治改革の方向性は明確ではありませんでした。

明治天皇は公議世論(公論)を尊重しながら政治的判断を下す『近代日本の国家元首(立憲主義に依拠する啓蒙君主)』としての役割を期待されていたのであり、公論を超越する天皇主権(天皇親政・個人崇拝の神格化)の色彩が濃くなるのは、『日清戦争(1894年)』以後に本格的な帝国主義・植民地獲得競争の時代に入ってからでした。

明治時代の初めには天皇主権の君主政治を標榜しながらも、実質的には『公議世論と天皇親政の両立』が模索されていたのであり、明治天皇自身も日本の政治経済の近代化を推進する啓蒙君主としての役割を受け容れていました。

明治政府による中央集権的な国家体制を確立するためには、藩を統治する封建諸侯の領地(版)と人民(籍)を天皇(明治政府)に返還させる必要があり、参与・木戸孝允(きどたかよし,)は1868年2月から岩倉具視・三条実美に『版籍奉還(はんせきほうかん)』について打診していました。

1869年(明治2年)1月14日には、すべての土地と人民は天皇(国王)が所有するという王土王民(おうどおうみん)の思想を根拠にして、大藩である薩摩藩の大久保利通、長州藩の広沢真臣(ひろさわさねおみ)、土佐藩の板垣退助(いたがきたいすけ)が代表となって版籍奉還(藩主の土地と人民の天皇・政府への返還)に合意しました。

1869年1月20日に、明治維新に功績のあった薩長土肥の四藩が版籍奉還の上表書を提出したので、他の諸藩もこれに追随して次々に版籍奉還に同意することになり、6月17日には274大名が版籍奉還に応じました。

各藩の大名が素直に版籍奉還に応じた背景には、明治政府への版籍奉還を江戸幕府の本領安堵(ほんりょうあんど)と同じようなものだと勘違いしていたことがあり、大名たちはいったん政府に返上した土地と人民が再交付されるものと信じていたと言われています。

版籍奉還が実施された明治2年(1869年)の段階では、幕藩体制は完全には解体されておらず、藩主は非世襲の『藩知事(知藩事)』に任命されてそれまでと変わらない統治権を保障されていました。

幕府直轄の旧天領や旗本支配地などは政府直轄地とされて『府』と『県』に再編され、中央政府から知事(知府事・知県事)が派遣されたので、版籍奉還の時の地方統治は『府藩県三治制』になっていました。

藩主(大名)が知藩事に任命された時に、公卿や諸侯の封建的地位が廃止されて『華族』となり、武士階級の人達も『士族』としてまとめられるようになります。

版籍奉還によって、藩主(大名)は『封建領主としての地位・家臣との主従関係』を否定されることになり、非世襲の知藩事に任命されたことで『藩政』のような地方自治の独立性も失われることになります。

幕藩体制の封建的な世襲制を否定する版籍奉還は、日本の近代的な中央集権体制が整備される起点となり、地方自治体は中央政府の命令に従う地方行政機構へと再編されていくことになります。

薩摩・長州などに代表される大藩はまだ藩政改革をする余力を残していましたが、地方の中小藩は財政が逼迫しており自ら廃藩を名乗り出るところもあって、『政府内部の急進派(木戸孝允)・漸進派(大久保利通)の対立』を抱えながらも、中央集権体制を完成させる『廃藩置県』の気運が高まってきます。
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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