皇室の伝統を守る国会議員の会設立へ
昨日の産経新聞長官の政治面に、「皇室の伝統を守る国会議員の会」のことが紹介されていましたので転送します。
安倍内閣のもとで、これまでの伝統軽視の「皇室典範」改正を阻止するだけでなく、伝統に基づき、GHQによって歪められた皇室の制度全般を見直し、立て直していこうというものです。
驚くべきことに、皇室制度全般についての見直しを図る国会議員の会は戦後初めての結成となります。
この議連の第一弾として、来る30日の親王殿下のお誕生をお祝いする国民の集いを共催することになります。是非ともご参加のほどお願いします。
なお、安倍政権効果なのでしょうか、当日、来賓として自民党の幹事長が出席することになりました。明らかに風は変わってきていることを感じます。
安倍内閣のもとで、これまでの伝統軽視の「皇室典範」改正を阻止するだけでなく、伝統に基づき、GHQによって歪められた皇室の制度全般を見直し、立て直していこうというものです。
驚くべきことに、皇室制度全般についての見直しを図る国会議員の会は戦後初めての結成となります。
この議連の第一弾として、来る30日の親王殿下のお誕生をお祝いする国民の集いを共催することになります。是非ともご参加のほどお願いします。
なお、安倍政権効果なのでしょうか、当日、来賓として自民党の幹事長が出席することになりました。明らかに風は変わってきていることを感じます。
●
(引用)
「皇室の伝統を守る国会議員の会」来月17日発足 男系維持目指す
伝統的な皇位継承を尊重し、不備の多い皇室経済法改正を目指す超党派の議員連盟「皇室の伝統を守る国会議員の会」(仮称)が来月17日に発足することが27日、分かった。会長には、天皇陛下の同窓生である自民党の島村宜伸・元農水相が内定。民主党の渡部恒三・前国対委員長、無所属の平沼赳夫・元経済産業相ら30人以上が設立呼びかけ人になっている。
同会は、これまで例外なく受け継がれてきた父方に天皇を持つ「男系」による皇位継承を将来にわたって安定的に続けるための皇室典範改正案策定や特別立法の検討を行う方向で調整している。
具体的には、連合国軍総司令部(GHQ)の意向で昭和22年に皇籍離脱した旧皇族やその子孫の一部について、皇籍復帰・皇籍取得などの方策を検討。このほか、(1)基本的人権や私的経済行為を制限されている皇族は、一般国民と同様に住民税や相続税を支払うなどの義務を課せられている(2)皇位継承儀礼や皇室祭祀などに根拠法がなく、予算措置も不十分-などの諸問題に関しても議論を進める。
また、今月30日に東京・日比谷公会堂で開かれる「悠仁親王殿下のご誕生をお祝いする集い」についても、同会準備委員会が共催者として参加する。
皇室典範改正のあり方に関しては、安倍晋三首相も今月15日、フジテレビの番組で「ずっと男系できたこの伝統をすぐ変えるかどうか、慎重になるのは当然ではないか」と強調。男系維持の方法として、旧宮家の皇籍復帰や旧皇族による現在の宮家継承などを挙げている。
(産経新聞) - 9月28日8時0分更新
皇室典範、安倍長官「自分の政権では改正急がず」
安倍官房長官は15日、フジテレビの番組収録で、首相に就任した場合の皇室典範改正について、「私の政権で何が何でもやるということではなく、国民的コンセンサスが広く得られるよう議論を進めていくことが大切だ」と述べ、任期中は改正しない考えを示唆した。
安倍氏は、小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」がまとめた女性・女系天皇を容認する報告書について、「女性天皇は今までも存在してきたが、女系天皇は存在しなかった。ずっと男系できたという流れ、伝統をすぐに変えるかどうかについて、慎重になるのは当然だ」と述べ、結論を見直す考えを示した。
さらに、皇位の安定継承のあり方について「男系を維持するためにはもっと方法があるのではないか。例えば、旧宮家の方が復活したり、今の宮家を継いだりという方向での典範改正ができるのではないか」と述べ、戦後まもなく皇族の身分を離れた旧宮家の復帰も検討課題になるとの認識を示した。
安倍氏は「皇位の安定的な継承の基盤を作ることが必要だが、今はそういう状況ではない」と典範改正の必要性を指摘しながらも、「長い皇室の伝統を念頭に置きながら、慎重な議論が必要だ。決して拙速であってはならない」と強調した。
(2006年9月15日23時2分 読売新聞)
【ご案内】
●悠仁親王様のご誕生をお祝いする集い ~万世一系の皇室を仰いで~
去る9月6日、秋篠宮家にめでたく親王様がご誕生になられました。皇室におかれては、41年ぶりの皇位継承資格を持たれる男児のご誕生です。このご慶事を国民こぞってお祝い申し上げるとともに、今一度、万世一系の皇室の御存在の意義を共に考えます。皆様の奮ってのご参加をお待ちしています。
なお、皇室の伝統を守る立場から皇室典範問題について取り組む国会議員グループが来月結成されますが、その準備委員会が今回、「国民の集い」の共催団体として名前を連ねることになり、自民・民主各党代表も出席する予定です。
是非とも、メールやプログ等で参加の呼びかけをしていただき、皇室の伝統を尊重する国民的機運を高めていきましょう。皆さん、友人・知人への呼びかけをお願いします。(今回は、仕事をお持ちの方でも参加しやすいように、土曜日の午後としました。)
また、当日は集い終了の午後4時、会場から三々五々、参加者の皆さんは日の丸の小旗を手に皇居前広場へ向かい、広場にて聖寿万歳をしたい
と思っています。
日 時 9月30日(土曜) 14:00~16:00 (13:00開場)
会 場 日比谷公会堂 入場無料・当日カンパ歓迎
住所=東京都千代田区日比谷公園1-3 電話03(3591)6388
交通=地下鉄丸の内線「霞ヶ関駅」下車4分、日比谷線又は千代田線「日比谷駅」下車3分、
三田線「内幸町駅」下車2分、JR山手線「新橋駅」「有楽町駅」下車10分
登壇者
渡部昇一・上智大学名誉教授
櫻井よしこ氏(ジャーナリスト)、
三好達・元最高裁長官、
島村宜伸・元農林大臣、
池田佳隆・日本青年商工会議所会頭、
中條高徳・日本国際青年文化協会会長、
加瀬英明氏(外交評論家)、
自民・民主各党代表ほか
主 催 皇室の伝統を守る国民の会 会長/三好 達(最高裁元長官)
皇室の伝統を守る国会議員の会準備委員会 会長 島村宜伸(衆院議員)
□本会は皆様のご支援により支えられています。1口2000円のご協賛(何口でも結構です)を賜ることが出来ましたら幸いです。
[振込先]郵便口座番号00120-6-761217名称「皇室の伝統を守る国民の会」
□お問合せ先 日本会議事務局 〒153-0042東京都目黒区青葉台3-10-1-601
電話03(3476)5689 FAX03(3476)5612
(引用)
「皇室の伝統を守る国会議員の会」来月17日発足 男系維持目指す
伝統的な皇位継承を尊重し、不備の多い皇室経済法改正を目指す超党派の議員連盟「皇室の伝統を守る国会議員の会」(仮称)が来月17日に発足することが27日、分かった。会長には、天皇陛下の同窓生である自民党の島村宜伸・元農水相が内定。民主党の渡部恒三・前国対委員長、無所属の平沼赳夫・元経済産業相ら30人以上が設立呼びかけ人になっている。
同会は、これまで例外なく受け継がれてきた父方に天皇を持つ「男系」による皇位継承を将来にわたって安定的に続けるための皇室典範改正案策定や特別立法の検討を行う方向で調整している。
具体的には、連合国軍総司令部(GHQ)の意向で昭和22年に皇籍離脱した旧皇族やその子孫の一部について、皇籍復帰・皇籍取得などの方策を検討。このほか、(1)基本的人権や私的経済行為を制限されている皇族は、一般国民と同様に住民税や相続税を支払うなどの義務を課せられている(2)皇位継承儀礼や皇室祭祀などに根拠法がなく、予算措置も不十分-などの諸問題に関しても議論を進める。
また、今月30日に東京・日比谷公会堂で開かれる「悠仁親王殿下のご誕生をお祝いする集い」についても、同会準備委員会が共催者として参加する。
皇室典範改正のあり方に関しては、安倍晋三首相も今月15日、フジテレビの番組で「ずっと男系できたこの伝統をすぐ変えるかどうか、慎重になるのは当然ではないか」と強調。男系維持の方法として、旧宮家の皇籍復帰や旧皇族による現在の宮家継承などを挙げている。
(産経新聞) - 9月28日8時0分更新
皇室典範、安倍長官「自分の政権では改正急がず」
安倍官房長官は15日、フジテレビの番組収録で、首相に就任した場合の皇室典範改正について、「私の政権で何が何でもやるということではなく、国民的コンセンサスが広く得られるよう議論を進めていくことが大切だ」と述べ、任期中は改正しない考えを示唆した。
安倍氏は、小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」がまとめた女性・女系天皇を容認する報告書について、「女性天皇は今までも存在してきたが、女系天皇は存在しなかった。ずっと男系できたという流れ、伝統をすぐに変えるかどうかについて、慎重になるのは当然だ」と述べ、結論を見直す考えを示した。
さらに、皇位の安定継承のあり方について「男系を維持するためにはもっと方法があるのではないか。例えば、旧宮家の方が復活したり、今の宮家を継いだりという方向での典範改正ができるのではないか」と述べ、戦後まもなく皇族の身分を離れた旧宮家の復帰も検討課題になるとの認識を示した。
安倍氏は「皇位の安定的な継承の基盤を作ることが必要だが、今はそういう状況ではない」と典範改正の必要性を指摘しながらも、「長い皇室の伝統を念頭に置きながら、慎重な議論が必要だ。決して拙速であってはならない」と強調した。
(2006年9月15日23時2分 読売新聞)
【ご案内】
●悠仁親王様のご誕生をお祝いする集い ~万世一系の皇室を仰いで~
去る9月6日、秋篠宮家にめでたく親王様がご誕生になられました。皇室におかれては、41年ぶりの皇位継承資格を持たれる男児のご誕生です。このご慶事を国民こぞってお祝い申し上げるとともに、今一度、万世一系の皇室の御存在の意義を共に考えます。皆様の奮ってのご参加をお待ちしています。
なお、皇室の伝統を守る立場から皇室典範問題について取り組む国会議員グループが来月結成されますが、その準備委員会が今回、「国民の集い」の共催団体として名前を連ねることになり、自民・民主各党代表も出席する予定です。
是非とも、メールやプログ等で参加の呼びかけをしていただき、皇室の伝統を尊重する国民的機運を高めていきましょう。皆さん、友人・知人への呼びかけをお願いします。(今回は、仕事をお持ちの方でも参加しやすいように、土曜日の午後としました。)
また、当日は集い終了の午後4時、会場から三々五々、参加者の皆さんは日の丸の小旗を手に皇居前広場へ向かい、広場にて聖寿万歳をしたい
と思っています。
日 時 9月30日(土曜) 14:00~16:00 (13:00開場)
会 場 日比谷公会堂 入場無料・当日カンパ歓迎
住所=東京都千代田区日比谷公園1-3 電話03(3591)6388
交通=地下鉄丸の内線「霞ヶ関駅」下車4分、日比谷線又は千代田線「日比谷駅」下車3分、
三田線「内幸町駅」下車2分、JR山手線「新橋駅」「有楽町駅」下車10分
登壇者
渡部昇一・上智大学名誉教授
櫻井よしこ氏(ジャーナリスト)、
三好達・元最高裁長官、
島村宜伸・元農林大臣、
池田佳隆・日本青年商工会議所会頭、
中條高徳・日本国際青年文化協会会長、
加瀬英明氏(外交評論家)、
自民・民主各党代表ほか
主 催 皇室の伝統を守る国民の会 会長/三好 達(最高裁元長官)
皇室の伝統を守る国会議員の会準備委員会 会長 島村宜伸(衆院議員)
□本会は皆様のご支援により支えられています。1口2000円のご協賛(何口でも結構です)を賜ることが出来ましたら幸いです。
[振込先]郵便口座番号00120-6-761217名称「皇室の伝統を守る国民の会」
□お問合せ先 日本会議事務局 〒153-0042東京都目黒区青葉台3-10-1-601
電話03(3476)5689 FAX03(3476)5612
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「皇室の傳統を守る國會議員の會」17日發足
「皇室の傳統を守る國會議員の會」10/17日發足するとのこと。期待してゐます。安定的な男系での皇位繼承の繼續のため、是非とも舊皇族の復歸を實現させて下さい。(伝統 国会議員 発足 継承 継続 旧皇族 復帰 実現)、、、と關係各所にメールしました。聯絡先:日本会議 http:/
コメント
教えてください
「皇室の伝統を守る国民の会」について、もう少し詳しい記事やサイトはありますでしょうか。
それらを見た上で、わずかですけどご協力したいのですが。
それらを見た上で、わずかですけどご協力したいのですが。
童貞
童貞には価値があります!
http://www.emdbattery.com/
http://douteibattery.blog55.fc2.com/
http://rank.srank.tv/rank01do/
http://rank.drank.jp/rank01dt/
http://douteitaro.blog33.fc2.com/
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
【役員紹介】
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緊急事態条項を求める意見書
■7府県
2政令指定都市
(令和4年5月4日)
■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府
■川崎市・堺市
通称使用の拡充を求める意見書
■6府県
1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県
■神戸市
憲法改正早期実現国会議員署名
■ 422名 (令和4年5月4日現在)
憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決
地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島
【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村 (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)
辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
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■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
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■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
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