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「いずもは准空母」中国が非難

「いずもは准空母」中国が非難2013.8.8

 中国人民大学の国際関係学院の金汕栄副院長は解放軍報に対し、「安倍晋三首相は国民の悲しみの気持ちを利用して、軍国主義の野心を支持するよう希望しているのだ」と述べた。

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は社説で「護衛艦の名を借りた日本の准空母に対抗し、中国は本物の空母を発展させるしかない」と海軍力の増強を正当化した。

軍国主義の中国からいわれたくないセリフではあるが、中国はよほど恐れているのでしようか、危機感が溢れていますね。

いずもは旬空母
………

海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の命名・進水式を1面で報じる7日付の中国紙(共同)

 【北京=川越一】海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の命名・進水式が6日に行われたことを受け、7日付の中国各紙は同艦を「准空母」と位置づけ、日本の「右傾化」や「軍事力増強」の一環だと非難した。中国国防省も中国紙を通じ、「日本は歴史から学び、自衛政策を守り、平和発展の道を歩むとの約束に従うべきだ」と反発した。

 「いずも」はヘリコプター14機を搭載する能力があり、各紙は「改造すれば戦闘機の搭載も可能だ」と主張。北京青年報は「護衛艦の上着を看た准空母」と表現した。中国人属解放軍機関紙、解放軍報によると、中国の軍事専門家は「(最新鋭ステルス戦闘機)F35を搭載すれば、本当の空母になり得る」と指摘した。

 「いずも」の名称についても、各紙は「日本による対中侵略戦争の際に使われた艦船と同じ名前だ」などと、歴史問題に絡めて非難した。さらに、6日が「広島原爆の日」だったことも関連付け、「平和の願いと戦争兵器を織り交ぜて、国際社会の関心を引き起こした」などと伝えた。

 中国人民大学の国際関係学院の金汕栄副院長は解放軍報に対し、「安倍晋三首相は国民の悲しみの気持ちを利用して、軍国主義の野心を支持するよう希望しているのだ」と述べた。

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チャーチルを裏切った男たち

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イギリスの情報機関MI5の内部資料が公開され、日英同盟が破棄された後も、ロンドンを舞台に日本の駐在武官とイギリス軍関係者との情報伝達が続いていたことが明らかになった。

中心的な人物がウィリアム・フォーブス・センピル。

第一次大戦中に航空部隊で活躍し、やがて首相になるチャーチルにも重用された人物だ。
センピルは、日英同盟の事実上の破棄が決まるワシントン軍縮会議の直前の1921年秋に来日、凡そ1年半にわたって日本海軍の航空部隊への指導にあたる。

この「センピル飛行団」らのイギリス軍将校と日本海軍将校たちとの“交流”が、日英同盟破棄以降も続き、日本海軍の航空戦力は強化されていったとイギリスの専門家は見る。
そして更にこのことが、1941年の日本軍の真珠湾攻撃やイギリス領だったシンガポールの陥落にもつながったとも見ているのだ。

公開された資料では、ロンドン駐在武官時代の豊田貞次郎の名前もある。内部資料とセンピルへの尋問の再現などを交えて、日本とイギリス将校の知られざる情報戦に迫る。

http://bizdoga.blog.fc2.com/blog-entry-2554.html


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

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    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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