昭和53(1978)年 - 日中平和友好条約が締結される。

これを受け、田中は党内公約である日中国交正常化に取り組む。

日本国内では中華民国（台湾）との断交が見込まれることから締結当時には反対の声も多かったが、田中角栄の政治決断が最も大きかったと言われている。

交渉の焦点は、「ソ連による覇権主義に反対する」との一文（「覇権条項」）を盛り込もうとする中国側とそれに慎重な日本側の食い違いであった。

結局はソ連を名指しせずに、他のいかなる国による覇権確立行動にも反対する旨が盛り込まれ、更に「日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。」との文章も加えられた。

第5項に記された「日本に対する戦争賠償請求の放棄」は、先の中華民国（台湾）との日華平和条約の内容を踏襲したものであったといわれている。

周恩来は「日本に恩を売った方が得だ」と発言していた。

日本はこれにより日華平和条約を終了（事実上破棄）したと宣言。国際法において国家が一度締結した条約を一方的に破棄することは認められないため、「終了」という文言を用いたことで有名である。これにより中華民国（台湾）とは事実上断交した。

一方、中華人民共和国と台湾が不可分であると言う中華人民共和国側の主張に対しては日本政府としては「承認する（recognize）」ではなく「理解し尊重する（understand and respect）」という表現がとられたことで、

台湾を一方的に中華人民共和国の領土とみなし併合しようとする中華人民共和国側の意図を認めなかったことになる。

日中平和友好条約成立

内容は基本的に日中共同声明の文面を踏襲したものとなっている。 平和五原則 を両国の平和友好関係の基礎とする事とし、

主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が記述されているのが特徴。中国側は賠償金請求を放棄する代わりに、日本側からODA等の巨額な経済援助を引き出した。

国交正常化から平和友好条約締結まで、六年もの歳月を要したのは･･･。

第一に、 自民党内の 親台湾派 （副総裁 ・ 椎名悦三郎 をトップとする） が頑強な抵抗を試みた事。

第二に、 いわゆる 覇権主義反対条項 の解釈を廻って、日本政府として甚だ困惑を禁じ得なかった事･･･等による （予備交渉の始まった’74年当時の中国は、文革の収拾期に在り、江青ら 四人組 が未だ健在であった）
　
ソ連の外交政策 （ベトナム・東欧等･･･同盟諸国に対する） 批判を包含すると見られる同条項を盛り込むか如何かは 全方位平和外交 を掲げる日本政府にとって微妙な問題で、 三木内閣は決定を保留し続けていた。
　
罷り間違えば、 日中関係その物が、歪な、軍事同盟的性格を帯びてしまいかねないからである。
　
然し、 1976年、 周恩来、毛沢東 が相次いで死去、四人組が失脚し、鄧小平が復権を果たすと、停滞していた状況は一挙に活性化する。
　
鄧小平は、 いわゆる 改革開放政策 を推進する上で、日本の経済協力が不可欠との判断から、 四人組時代とは一線を画する柔軟な姿勢で交渉に臨んだ。

福田内閣も又、 覇権主義反対条項は 平和憲法の理念に抵触するモノではないとの見解を示し、条約締結交渉は急速に進展する運びとなったのである。
　
一般に、 田中角栄内閣の功績とされている日中国交正常化が、中・ソ対立の激化、米・中接近 等･･･極東情勢の急激な変化に後押しされた面が少なくなかった様に･･･。

日中平和友好条約締結に至る交渉過程も、遺憾ながら･･･日米同盟を機軸とする集団安全保障体制の枠組みを離れては語る事が出来ない。

そして、1970年代末は、地球的規模を有する、ダイナミックな変化の波濤が押し寄せようとしていた時期で有った。
　
如何に全方位外交を唱えようとも、日本の選択肢は自ずから限られていたと云える。

翌’79年１月、 米国は、 中国との国交正常化を発表。
朝鮮戦争以来の対立関係を正式に解消した。
台湾との国交は断絶される。

同年４月、中国は、中ソ友好同盟相互援助条約の破棄をソ連に通告。

1969年の珍宝島事件 （＝ダマンスキー島事件） 以来、全く有名無実化していた同条約では有ったが、 翌80年の失効日到来を以って正式に解消される事となる。

是は、米・欧・日に中国を加えた、 事実上の対ソ包囲網が完成した事を意味していた。

同年12月、ソ連軍、アフガニスタンへ侵攻を開始。

緊張緩和（デタント）の時代は終わりを告げ、 世界は新冷戦の時代へ突入して行くのである。