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日本とロシアが樺太千島交換条約を締結

日本とロシアが樺太千島交換条約を締結

今日は何の日 8月22日 明治8(1875)年 - 樺太・千島交換条約批准。

樺太・千島列島返還条約

当時の樺太(サハリン)は、南部に1800年前後から日本人が漁場を開いていたが、その後にロシア人が北部から南下してきて、日本人とロシア人が雑居する状態となっていた。

 ロシアは徳川幕府の時代から国境の画定を申し入れていたが決定せず、1869年(明治2年)には1,200人の兵を樺太南部へ派遣した。

北海道の統治も十分でない明治政府は対抗措置を取れず、丸山作楽(まるやまさくら)を外務大丞として樺太に派遣し交渉させるにとどまった。

 翌1870年(明治3年)2月に樺太開拓使を設置、5月に黒田清隆を北海道開拓使次官に任じて樺太政務を兼任させた。

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 1872年(明治5年)10月、ロシアの駐清公使ビュツォフが来日し、副島種臣参議と交渉が始まった。ロシア側は樺太全島の領有を主張して南北への分割には応じない。

日本側は全島の売却を提案し、ロシア側が資金がないとして拒否すると、逆に日本が全島を買い取るという案を提示した。翌1873年(明治6年)春に、ロシア側はこの案も拒否し、

結局、日本から全島を譲渡することとしその代償条件の交渉に入ったが、副島種臣が清国行きで交渉中断となり、その後「征韓論」による明治政府内の分裂により副島種臣も辞任し下野することとなった。
 交渉の再開にあたって、日本政府はロシアの首都へ全権大使を派遣することとし、榎本武揚が選ばれた。1874年(明治7年)1月に日本を出発し、ロシアで交渉を重ねた結果、

翌1875年(明治8年)5月に「樺太千島交換条約」に調印した。樺太全島をロシアに譲り、代わりに日本は千島全島を領有するという内容である。

この条約には、譲り受ける千島列島としてシュムシュ島からウルップ島までの18の島の名前をあげています。このことは歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が、千島列島には入らないことを物語っています。

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なお、日本海海戦の後、日本政府は、アメリカの大統領セオドア・ルーズベルトに対して、

「大統領の発意によって、日露両国の直接会談を勧めてくれるよう」に正式に依頼し、アメリカの軍港ポーツマスでの講和会議が実現する運びとなった。

本会議は1905年8月10日からはじまり、1905年9月5日に講和条約が調印され、樺太(サハリン)南半の日本への割譲を勝ち取った。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

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