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中国四川省成都で日本の民間人4人が暴徒に襲撃され、うち2人が死亡。(成都事件)

今日は何の日 8月24日 昭和11(1936)年 - 中国四川省成都で日本の民間人4人が暴徒に襲撃され、うち2人が死亡。(成都事件)

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満州事変のあと、日本と支那との関係はよくなっていく。蒋介石もどちらかというと日本と仲良くする気持ちは非常に強い人物だった。

日本は満州を黙認しるよう希望していたし、蒋介石も建前としては反対していたが、事実上は黙認した。

蒋介石としては当時一番の問題は共産党の問題だった。「安内攘外」と言って、まず共産党(支那)を滅ぼす、それから日本との問題を解決しようとというのが蒋介石の方針だった。

それゆえ日本との間は非常にうまくいくが、思わぬことが起きてくる。満州事変が起きてから4年後の昭和10(1935)年に、そのころはスターリンの全盛期だが、コミンテルンが世界赤化のために、民族統一戦線方式を打ち出す。

満洲事変は塘沽(たんくう)停戦協定で終了した。
満洲事変から盧溝橋事件までの6年間は、支那にとって抗日戦争の準備期間といえる。

反日運動はエスカレートし、日本製品の不買だけでなく、「日本人を見つけしだい殺せ」と書かれたビラなどがまかれ、実際日本人へのテロ事件が発生するようになった。

1936年(昭和11)8月4日、四川省成都を訪れた大阪毎日新聞特派員の渡辺洸三郎と上海毎日新聞記者の深川経二が大群衆に襲撃され、殴り殺された。二人は身ぐるみ剥がされ、顔面はつぶされた(成都事件)

続いて、1936年9月3日の夕方、広東省北海市では進駐してきたばかりの第十九路軍所属の「抗日救国軍第一師」が、市内で「打倒日本賊」「打倒蒋介石漢かん」と書かれたビラを撒き、その一部が「丸一洋行」を襲撃し、店主・中野順三を殺害した(北海事件)

翌4日には漢口で日本領事館勤務の巡査吉岡庭二郎が白昼狙撃され、死亡した。

こうした事態は日本の政府、軍、国民を刺激した。支那政府がこうした動きを取り締まれず(取り締まらず?)日本人居留民を保護できない以上、日本軍水から出動する以外に方法はない、と思い至ったのは当然であり、当時の世界的常識である。
このようにして日本はまんまと支那の挑発にはめられていった。

もっとも、当時の日本政府は、これら一連の事件にもかかわらず両国関係を改善すべく、ただちに支那側と国交調整交渉に乗り出した。

諸事件の善後処理のほか、日支防共協定の締結や支那側の反日運動の取り締まりなどについて話し合われた。しかし、同じ1936年11月の綏遠事件の発生で、両国政府の努力は挫折する。

昭和11(1936)年11月に、反漢(反支那)主義から蒙古自治を目指して関東軍に接近した徳王(モンゴル族の王公の一人)の内蒙古独立軍と反蒋派軍閥・王英の軍で編成された蒙古軍が、南下して綏遠の軍閥軍を攻撃したものの、惨敗を喫した戦いである。

この蒙古軍に関東軍の参謀・田中隆吉ら4人が個人的に関与していたことから、蒙古軍の実態は関東軍だなどと支那は馬鹿げた嘘を言い、「(支那軍)による関東軍撃滅」と宣伝し、支那国内を狂喜させた。

このデマにより反日世論は頂点に達し、国民党が対日攻撃を宣言する事態にすら発展した。

とにかく日本に対する劣等感が強い支那人はこんな馬鹿らしい嘘でも本当に信じてしまう。このことが軍事的な自信と対日侮蔑を生み、やがて起こる盧溝橋事件と同じく空虚な対日強硬論へと高まっていってしまった

「反日」「抗日」は、反蒋介石勢力にとっては格好の大義名分になっていた。とりわけ当時敗色濃厚だった共産党にとって、「反日」を全国に呼び掛け、民衆の反日行動を先導するのはサバイバルの絶対必要条件だった。

1933年、蒋介石軍による五回目の包囲討伐を受けた彼らは、瑞金ソビエトから脱出し、翌年6月中旬「北上抗日」を宣言したが、蒋介石軍の追撃や爆撃を受け、進路を西南に変え、大迂回して四川、陝西へと敗退した。

壊滅寸前の共産党は、何としてでも蒋介石の「先安内、後攘外」の方針を改めさせ、「共同抗日」によってこの内戦を停止させたかったのだ。

蒋介石の天下号令に抵抗する二大勢力、西北軍の馮玉祥と賛成軍の閻錫山も「反蒋抗日」を全国に打電して呼び掛け、中華安国軍を組織して独立を宣言した。馮は張家口で抗日軍司令官を名乗り、気勢を上げた。そしていわゆる「西安事件」が起こる

蒋介石の共産軍掃討作戦により共産軍は逃避行を行い、陝西省の延安に到着したときはわずか6千にまで激減していて壊滅寸前だった。

蒋介石は延安に総攻撃をかけるため、張学良の東北軍を陝西省の省都・西安に送り込んだ。ほとんど壊滅間近の共産軍の息の根を止めるためだった。

ところが、督戦のため西安にやってきた蒋介石が、突如張学良に捕らえられ、共産軍の捕虜となってしまった。

張学良が共産党に寝返った理由として以下のことが考えられる。
•張が共産軍の抗日救国のスローガンに惹かれた
•父(張作霖)が日本軍に殺されたと信じていた
•満州から日本軍に追われて日本軍が憎かった

張作霖爆殺事件(1928年)
八・一宣言(1935年8月)

実際にはこのときどのようなやり取りがあったかは不明である。関係者の発言が食い違い、張学良も真実を語らずに死んでしまったためである。

しかし最も考えられるのは、命は助けるから掃共は止めること、日本と戦え、と蒋介石は命令され、合意したことである。

張学良は、共産党との内戦の停止と抗日を要求する宣言を発表した。

毛沢東は蒋介石を殺したくて仕方がなかったが、コミンテルンより蒋介石を殺すなという指令が来た。支那共産党は周恩来を西安に派遣し、張学良に蒋介石を釈放するよう説得した。

こうして「第二次国共合作」が成立し、絶滅寸前だった支那共産党は生き返ってしまった。
蒋介石は掃共(共産党掃討)を中止し、一致抗日に向かうことになる。

国民政府は軍事費を国家予算の70%まで上げ、ソ連の術策に乗せられ、支那はとうとう軍国主義と戦争への道を突き進み始めた。

そして、北支那では40万の支那軍が日本の支那駐屯軍5000を包囲し、徐州あたりでは中央軍35万が待機し、支那はいつでも日本軍を全滅させる準備を整えた。

ここまでくれば向こうは戦争をしたくてたまらないわけだから、あとはいつ起こってもおかしくはない。そして起こったのが盧溝橋事件
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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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