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日本の歴史上、近世初頭・明治維新・第二次大戦後の三度の「刀狩り」があった

今日は何の日 8月29日 1588年(天正16年7月8日) - 豊臣秀吉が刀狩令を発布。

刀狩2

日本の歴史上、近世初頭・明治維新・第二次大戦後の三度の「刀狩り」があった。

一回目は秀吉の刀狩令。百姓一揆の防止を目的にすべての武器が没収対象とされた。通説では刀狩令で日本の民衆は武装解除されたとするが事実はちがう。刀狩りの対象は刀中心で数も多くなく、害獣用の鑓や鉄砲などの武器の所持は許可された。

刀狩令は民衆の武装解除ではなく、民衆に武器の所持を認めながら、その使用にきびしい自己規制をもとめた。

それは江戸時代の百姓一揆で、「人命をそこなう武器はもたず」という、民衆の自律的自己規制へと受けつがれていく(藤木久志『戦国史を見る目』校倉書房)。
江戸時代の村に鉄砲が急速に普及していったことは、塚本学『生類をめぐる政治』(平凡社)にくわしい。鉄砲は田畑をあらす害獣鳥用のためになくてはならない「農具」であった。

また一七世紀までは町人・百姓は帯刀を許されており、その後しだいに統制されていったが、やがて苗字・帯刀の免許は金で買えるようになる。江戸時代は秀吉がめざした兵農分離による武装解除には、なお遠い社会であった。

二回目は明治の廃刀令。公務中の軍人・警察・官吏をのぞいて帯刀を禁止した。だが司法省の施行規則では、刀剣を腰に帯びて歩くのはダメだが、ふところや包みに入れてもち歩くのはかまわないとされた。

違反者についても「刑法の違令」とせず、没収という「行政上の処分」にすぎなかった。しかも問題とされたのは外出時の武器携帯のみで、自宅における武器の所持は問題にさえならなかった。

廃刀令は明治国家の新身分(軍・官・警)が帯刀権を独占をするためであった。明治政府は立法意図に民衆の武装解除をうたいながら(陸軍省上申書)、ついに国民の非武装化を実現できなかった(羽下徳彦編『北日本中世史』吉川弘文館)。

三回目は一九四九年九月に占領軍のだした日本国民の武装解除令。連合国による対日占領の目的のひとつは、日本を非軍事化することにあった。非軍事化は帝国軍隊を解体して、軍事的に武装解除することで実施された。

これが日本国憲法の非武装平和主義として結実する。占領軍は同時に民衆の武装解除も実施した。権力に対する民衆の武装抵抗権を剥奪するためである。

だが武装解除令も、民衆のもつ美術刀剣と狩りや害獣鳥用の銃は、審査のうえで所持を許可するという例外規定があった。

ところが、占領軍に県ごとの実施を委ねられた内務省・警察が、町内会を通じてビラを配布し、新聞・ラジオまで利用して武器提出の周知徹底をはかった。さらに個別訪問をして、武器をださねば軍事裁判だと脅かし、徹底した武装解除を強行した。

回収された武器は、機関銃・大砲から銃・刀・槍・火薬類まであらゆる種類がふくまれ、膨大な量におよんだ。刀だけでも約九〇万振りという。

秀吉の刀狩りや明治の廃刀令以来、民衆の武装解除はゆるやかにすすんでいたが、なお民間レベルでは相当量の武器が保持されていた。

敗戦直後日本全国一六〇〇万世帯中、武器保有世帯は三分の一におよぶと推測されている(荒敬『日本占領史研究序説』柏書房 なお徴収した膨大な武器は日本海に沈めたという)。

日本国民の非武装化は、占領軍をバックにした警察による二〇世紀の「刀狩り」の結果であった。

以後日本国民は、国家権力によって武器の保持・携行を、(なぜか暴力団をのぞいて)世界でもっともきびしく取り締られてきた。民衆の非武装化がこれほど徹底している国は世界でも例がない。

国民の武装解除によって、戦後日本は世界で一・二位をあらそう安全な社会が建設されたと評価するのか。それとも自由も権利も主張せぬ、世界でもまれにみるふぬけた国民になったとするのか。…

『舘崎正二著作集10 殺さない、殺されない、殺させない』を出版。(A5版2段組120ページで定価は920円)。 同書の「1国民の非武装化と国家の非武装化」より1部引用紹介。
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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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