[防衛]政府法制懇で本当に議論されていること
[防衛]政府法制懇で本当に議論されていること
政府は安全保障政策について総合的な検討を進めています。
9月19日の自民党安全保障調査会・国防部会・外交部会合同会議では、「安全保障と防衛に関する懇談会」(安防懇)と、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(法制懇)の議論について報告がありました。
安防懇は、北岡伸一座長のもと、現在政府が策定を進めている「防衛計画の大綱」について意見を述べる組織です。
一方、法制懇は、平成19年の第一次安倍内閣で集団的自衛権についての報告書をまとめたメンバーを中心に2月に再発足しました。
報道では、「集団的自衛権」の「4つの類型」がいまだにクローズアップされていますが、「我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す」という現状認識の下、集団的自衛権に限らず「法的基盤を再構築」することを設置目的としています。
9月17日の会合では、「シーレーン防衛」「他国領域での邦人救出」「武力攻撃いたらない事態への対応」「国連決議に基づく活動」等の事例について問題提起されました。
特に委員の発言の中心を占めたのが、「武力攻撃にいたらない事態」の問題です。日本会議でもこれまで尖閣諸島を守る署名活動でも様々なケースを指摘してきました。
「潜没潜水艦の領海内の継続した航行」「国籍不明の者の無人島上陸や陣地構築」「原発施設へのゲリラコマンドの侵入」「工作員による拉致」といった事態には、防衛大臣は自衛隊に「防衛出動」を下令できません。一義的には、海上保安庁や警察が「もしもし、どちら様ですか」と職務質問し、警察が殲滅される事態に至って、自衛隊に「治安出動」か「防衛出動」という段階に入ります。
法制懇では委員より、「防衛出動下令前の状況下での侵害行為が既に発生している。警察権での対応は非現実的だ」「日本の法制は大規模な武力攻撃を前提としており、グレーゾーンや武力攻撃に至らない事態に対応できない」といった現状の変化に対して緊急に法整備を進めなければならないとの意見が相次ぎました。
自衛隊は、「警察予備隊」として、朝鮮戦争下に警察権を補佐する治安維持を目的として出発しているため、自衛隊法のさまざまな規定が「警察権の執行」「正当防衛・緊急避難時以外の危害行為の禁止」に縛られているジレンマを抱えています。
19日に開催された自民党の部会でも、「昭和20年頃、世界は国連が軍隊を持つことを目指したし、原爆保有国もアメリカしかなかった。今では、中国、ロシア、北朝鮮など周辺に核保有国が増えている」と憲法制定時との安全保障環境の変化を訴える議員がいました。
第二次安倍内閣の法制懇の議論は、我が国を取り巻く国際環境の中で「国家安全保障戦略」を定め、「憲法」を含めた「法的基盤を再構築」するものとなることを期待します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会有識者
岩間陽子 (政策研究大学院大学教授)
岡崎久彦 (岡崎研究所所長・理事長)
葛西敬之 (JR東海代表取締役会長)
北岡伸一 (国際大学学長)
坂元一哉 (大阪大学大学院教授)
佐瀬昌盛 (防衛大学校名誉教授)
佐藤謙 (世界平和研究所理事長・元防衛事務次官)
田中明彦 (国際協力機構理事長)
中西寛 (京都大学大学院教授)
西修(駒澤大学名誉教授)
西元徹也 (隊友会会長・元統合幕僚会議議長)
村瀬信也 (上智大学教授)
政府は安全保障政策について総合的な検討を進めています。
9月19日の自民党安全保障調査会・国防部会・外交部会合同会議では、「安全保障と防衛に関する懇談会」(安防懇)と、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(法制懇)の議論について報告がありました。
安防懇は、北岡伸一座長のもと、現在政府が策定を進めている「防衛計画の大綱」について意見を述べる組織です。
一方、法制懇は、平成19年の第一次安倍内閣で集団的自衛権についての報告書をまとめたメンバーを中心に2月に再発足しました。
報道では、「集団的自衛権」の「4つの類型」がいまだにクローズアップされていますが、「我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す」という現状認識の下、集団的自衛権に限らず「法的基盤を再構築」することを設置目的としています。
9月17日の会合では、「シーレーン防衛」「他国領域での邦人救出」「武力攻撃いたらない事態への対応」「国連決議に基づく活動」等の事例について問題提起されました。
特に委員の発言の中心を占めたのが、「武力攻撃にいたらない事態」の問題です。日本会議でもこれまで尖閣諸島を守る署名活動でも様々なケースを指摘してきました。
「潜没潜水艦の領海内の継続した航行」「国籍不明の者の無人島上陸や陣地構築」「原発施設へのゲリラコマンドの侵入」「工作員による拉致」といった事態には、防衛大臣は自衛隊に「防衛出動」を下令できません。一義的には、海上保安庁や警察が「もしもし、どちら様ですか」と職務質問し、警察が殲滅される事態に至って、自衛隊に「治安出動」か「防衛出動」という段階に入ります。
法制懇では委員より、「防衛出動下令前の状況下での侵害行為が既に発生している。警察権での対応は非現実的だ」「日本の法制は大規模な武力攻撃を前提としており、グレーゾーンや武力攻撃に至らない事態に対応できない」といった現状の変化に対して緊急に法整備を進めなければならないとの意見が相次ぎました。
自衛隊は、「警察予備隊」として、朝鮮戦争下に警察権を補佐する治安維持を目的として出発しているため、自衛隊法のさまざまな規定が「警察権の執行」「正当防衛・緊急避難時以外の危害行為の禁止」に縛られているジレンマを抱えています。
19日に開催された自民党の部会でも、「昭和20年頃、世界は国連が軍隊を持つことを目指したし、原爆保有国もアメリカしかなかった。今では、中国、ロシア、北朝鮮など周辺に核保有国が増えている」と憲法制定時との安全保障環境の変化を訴える議員がいました。
第二次安倍内閣の法制懇の議論は、我が国を取り巻く国際環境の中で「国家安全保障戦略」を定め、「憲法」を含めた「法的基盤を再構築」するものとなることを期待します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会有識者
岩間陽子 (政策研究大学院大学教授)
岡崎久彦 (岡崎研究所所長・理事長)
葛西敬之 (JR東海代表取締役会長)
北岡伸一 (国際大学学長)
坂元一哉 (大阪大学大学院教授)
佐瀬昌盛 (防衛大学校名誉教授)
佐藤謙 (世界平和研究所理事長・元防衛事務次官)
田中明彦 (国際協力機構理事長)
中西寛 (京都大学大学院教授)
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西元徹也 (隊友会会長・元統合幕僚会議議長)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について
賛同国会議員441名(10月18日現在)
■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について
地方議会にて36都府県 /59市区町村
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野
■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決
■本会FACEBOOK■
美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html
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●日本会議のyoutubeを見る
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コメント
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米国国防総省と海兵隊が、向う10年間で海兵隊を大幅に削減する計画で互いに反発しあっているというニュース。
一方でマケイン上院議員が日本政府に思いやり予算の増額を要求というニュースも。
自前で抱えられない財政だからとはいえ、こんな赤ら様な要求を日本政府は簡単にのめるのだろうか。
一方でマケイン上院議員が日本政府に思いやり予算の増額を要求というニュースも。
自前で抱えられない財政だからとはいえ、こんな赤ら様な要求を日本政府は簡単にのめるのだろうか。
核武装が先決
まずは核武装を優先するべきです。
強力な武器を持つことが際重要です。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
【役員紹介】
役員一覧
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………


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