安倍政権の正念場－日中首脳会談を無難にこなせるか

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それでも、戦略的判断であれば、まだ理解できるが、東京裁判についての安倍総理の国会答弁は頷けない、これまで、jagiments の解釈に当たって、総理は「東京裁判を受諾」したとのではなく、東京裁判の「判決」を受諾したとの見解を示していた。

しかし、数日前からの答弁では、「東京裁判を受諾」するとした見解である官僚のメモを棒読みするなど、多忙な業務にふりまわされ、細心な注意が行き届かずに自らの主張とかけ離れた見解をのべたとすれば、ことは重大である。

ところで、中国共産党は９月２４日、上海トップの陳良宇党政治局委員を解任した。陳氏は江沢民前国家主席に連なる「上海賊」の有力メンバーである。この解任は胡主席が江派一派の権利排除に向けて大きく動き出したことを意味する。

胡氏は、国家主席に就任したものの、最高権力集団は５対４で江派の力が強い。胡派は少数はにもかかわらず、今回の陳氏の解任が可能になったのは、江派実力者で国家副出席の曾慶江氏が江氏と袂を分かち、胡氏と手を組んだからだと分析されている。

胡主席が自分の政治を行うには最高政策決定機関、党常務委員会の力関係を江派優勢から自派優勢に変えなければならない。でなければ、胡体制の安定性はない。党人事は来年の秋の党人代で山場を迎える。

中国の権力闘争の結果は日中関係にも大きな変化を及ぼす。江政権が力を入れた反日教育、反日外交から、より柔軟な対日外交へと変化する可能性もある。少なくとも、胡主席は江政権のような対日強硬策では中国の国益は守り得ないとことを知っているのである。


ただし、現段階では、胡国家主席は靖国問題についてたたみかけてくるに違いない。この時期に安倍総理が日中首脳会談に望もうとしている。

安倍総理の一挙手一党足が今日ほど問われる秋はない。

保守派が安倍政権を見放したとき、来年の参議院選挙は危うい。もし与党で過半数を維持できない場合、最悪のシナリオが展開される可能性もある。

安倍政権を真に支援する時にあって、安倍総理のテーマである「美しい国、日本」を実現するための、キーワドである、「愛国心」の政策実現こそが求められている。