草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 人権擁護法案をめぐり、極めて深刻な状況について

人権擁護法案をめぐり、極めて深刻な状況について

by 日本会議地方議員連盟
2005/06/21 Tue 23:15
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人権擁護法案をめぐる状況が一変し、悪化している模様です。

ご承知のように、週刊新潮（６月２３日号）によると与謝野政調会長は、人権擁護法案の問題性はあるものの、これを今国会で通すのは規定の路線であり、古賀氏の一任どおり国会に提出する旨のことを述べているとのことです。

複数の信頼すべき情報でも、与謝野政調会長が「真の人権擁護を考える会」（会長　平沼赳夫前経済産業大臣）の役員に対して、これまでの交渉を打ち切り、先の趣旨を確認したうえで、今後、法務部会を開催しても、推進派は参加しない旨を伝えた模様です。

そのことは、平沢勝栄法務部会長が、古賀氏一任を認めて、法務部会を開催しないことを示唆したとも受け止められます。もしそれが真実ならば、人権擁護法案は政審・総務へと舞台が移る可能性があります。

本来、自民党のシステムとしては、部会の了承を得て、政審で審議されるのがルールであり、それを犯してまで政審・総務で審議を進めることはないだろうとの観測もありますが、事態はかなり深刻な状態にあると想定すべきでしょう。

したがって、平沢部会長の勇断をもって、法務部会が開催されることが重要です。

明日（６月２２日）、日本会議国会議員懇談会（会長　平沼赳夫前経済産業大臣）の平成１７年度の総会が開催されます。総会では櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）をお招きし、首相の靖国神社参拝問題、人権擁護法案問題について、ご提案いただくことになっていますが、本総会で人権擁護法案の現状も報告されるものと思います。

本総会には、マスコミも注目しており、人権擁護法案をめぐる状況がどの程度つまびらかにされるのか分かりませんが、現在の進捗状況はある程度指摘されるものと思います。

いずれにしても、明日の平沼赳夫会長の挨拶や出席議員の発言に注目したいと思います。

ここで人権擁護法案について整理したいと思います。

人権弾圧・言論統制を招く人権擁護法案の問題点

１、「人権侵害」の定義があいまいなため、誰もが人権侵害者として規定づけられる。

法案にかかげられた「人権侵害」の定義があいまいなため、解釈によっては、誰もが人権侵害　者として規定づけられる。これでは言論や表現の自由もおびやかされる。

【人権擁護法政府案】より
・「人権侵害とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう」（第２条）
　
・「前各号に規定する人権侵害に準ずる人権侵害」（第４２条第５号）
　
・「何人も、次に掲げる行為をしてはならない」「不当な差別的取り扱いすることを助長し、又は誘発する目的で」(第３条第２項第１号)
　
・「何人も、人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対して、その旨を申し出て、当該人権侵害による被害の救済又は予防を図るため適当な処置を講ずべきことをを求めることができる」（第３８条第１項）

２、人権委員会の強大な権限は、「人権弾圧社会」を到来させる。

被害者からの救済の申し出により「人権侵害の疑いあり」と判断されれば、人権委員会には、令状なしの家宅捜査・差押さえ・出頭命令の権限が与えられる。これは新たな人権弾圧につながる

?人権委員会は法務大臣の委嘱により、委員長及び委員４人が選出されるが、その権限は法務大臣の指揮監督をうけない、国家行政組織法第３条に基づく委員会（いわゆる３条委員会）と位置付けられており、強大な権限が与えられる。

?法案推進派は「（差別をした人の）弁解が通らないのは明らかだ。差別というのは本人（差別した人）の意図にかかわらず、その効果による」（移住労働者と連帯する全国ネットワーク　渡辺英俊）と述べている。「人権侵害の疑いあり」の判断は、人権を受けた側の主観に委ねられかねない恐れがある。

３、人権擁護委員の選任過程やその政治的中立性の確保については問題がある。　

人権擁護委員の選任過程における、透明性の確保や政治的中立性の確保についての規定がない　ため、２万人にのぼる人権擁護委員の活動は、新たな人権弾圧を招きかねない。

?政府案には「人権に関して高い見識を有する者から推薦しなければならない」と明記されおり、部落解放同盟などの人権団体が選任される危険性を孕んでいる。
　
?２万人の人権擁護委員が日夜「人権侵害」の情報を収集し、人権委員会が「人権侵害の疑いあり」と判断すれば、令状なしで家宅捜査や出頭要請ができる。

?たとえば、北朝鮮の金正日（キムジョイル）総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉（ノムヒョン）大統領を批判したら、在日の人々の感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴衆や立入り検査をされかねない。

４、外国人にも人権擁護委員の資格が付与される。
　
人権擁護委員の選任について国籍条項が整備されておらず、外国人にもその資格が与えられる。

?法務省は、外国人の多い地域では外国籍をもつ人間を委員に任命する、具体的には朝鮮総連からも選ばれる可能性があると答弁している。
　
５、いわれなき被疑者の救済処置が極めて不十分。

法案にはいわれなき疑いをかけられた被疑者への救済処置は不明確であり、人権侵害者としての「勧告」や「名前の公表」がなされた後には被疑者の名誉回復は不可能に近い。

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　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

　議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
　全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
　　　　（平成十九年十月六日）

〈基本方針〉
　　
１、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

私たちはめざします。
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「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
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