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オーストリアで世界初の郵便はがきを発行。

今日は何の日 10月1日 オーストリアで世界初の郵便はがきを発行。

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明治維新は、あらゆる面で、欧米にならった近代化が怒濤のように行われた時期です。通信に関しても、ヨーロッパを手本とした仕組みが急速につくり上げられました。

旧幕臣でありながら、その能力を買われ、新政府の要職についた前島密は、駅逓権正(えきていごんのかみ・水陸運・通信を司る長官)として通信交通制度の改革に取り組みます。

1870(明治3)年には郵便事業の創業を建議。その後、洋行のため、いったん職を離れますが、行先のイギリスで世界で最も進んだ現地の郵便事業をつぶさに見て回ります。

71年、日本に帰ると、その経験を生かし、再び中心となって日本の近代郵便制度の発足に尽力しました。

当初は、東京・京都・大阪間だけでしたが、翌72年には郵便の全国網をつくりあげ、さらにその翌年には、全国一律料金という現在まで続く郵便制度を確立し、郵便役所(郵便局)、郵便差出箱(ポスト)が全国津々浦々にできて行きます。

1885(明治18)年には、農商務省から駅逓局、管船局、工部省から電信局、燈台局を引き継いで、通信・交通全体を統括する中央省庁、逓信省が設立されます。この頃には、日本国民の間に、郵便が定着したと考えられます。

はがきの登場

はがきの登場は、年賀状の普及に多大な影響を与えました。

それまで日本の手紙には、はがきという形態は存在しませんでした。

しかし、イギリスの郵政事情を見てきた前島密には、当時、ヨーロッパで急伸していた低額の簡易郵便「ポストカード」が、国民への郵便定着への決め手となるという読みがあったのです。

郵便事業が創業した2年後の1873(明治6)年には、すでに「郵便はがき」を発行しています。

日本の郵便はがきの登場は、世界と比べても遅いものではありません。世界で初めて郵便はがきが始まったのは、1869年のオーストリア・ハンガリー帝国です。

前島がお手本としたイギリスも、70年に始まったばかりでした。

1875(明治8)年とはいえ、カードという形に抵抗があったのか、日本で最初に発行された郵便はがきは、縦に2つに折り、その内側に通信文を書く形式でした。

片面には「他見ヲ憚(はば)カラス又上包ヲ要セサル短文通ヲ低税ニテ往復ノ便宜ヲ開クヘキ為メ之ヲ各地郵便役所及ヒ取扱所ニテ可売下事」などの断り書きが印刷されています。

「他人に見られる可能性はあるけれども、そのぶん安い」というわけです。

そして、これが、日本の伝統的文化として広まっていた「年賀の書状」と結びついていきます。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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