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「リットン報告は驚くべき文書である。調査団が集めた事実を証拠としてつかえば、日本は中国を世界平和を乱した罪で告発できる。」

今日は何の日 10月2日 昭和7(1932)年 - リットン報告書が公表される。

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中華民国の上海に到着した国際連盟日支紛争調査委員会調査団一行

「リットン報告は驚くべき文書である。調査団が集めた事実を証拠としてつかえば、日本は中国を世界平和を乱した罪で告発できる。」

これぞ真に、晴天の霹靂!である。

そう書かれているのは、元GHQメンバーであるヘレン・ミアーズ著の『アメリカの鏡・日本』という本で、日本がGHQの統治下にあった1949年に米国で出版された。

終戦直後(4年後)に出版されたこの本は、当時の日本占領連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが日本での翻訳出版を禁じた衝撃の本である。

そして、この日本語版は、出版が解禁となった1995年に発刊されている。

話を戻そう。

リットン報告書とは、リットン調査団(1932年に結成)の報告書で、当時の列強が、日本の満州独立を不当であるとして認めず、日本が中国を侵略しているという結論に至ったというシロモノだ。

当時の世界の国家数は約60ヶ国であり、そのうち20ヶ国は日本の満州建国を承認した。

現代日本の義務教育およびマスコミが報道する歴史のドキュメンタリーでは、リットン報告書によって満州建国は日本の侵略であると判断され、その結果日本は国際連盟から脱退するのだ。

これだけ聞けば、日本は満州建国により支那を侵略し、正義の列強が集う国際連盟を脱退してと、現在の北朝鮮のような振る舞いであると、考えがちである。

ところがどっこい、そのリットン報告書の結論はでっち上げのインチキであり、リットン調査団の本当のデータを集約すれば、日本は合法的に行動しており、非難されるは支那・中国であるという。

要は黄色人種であるという理由で、列強は日本の正当な行為をみとめない。

加えて、日本が国際連盟にて、世界の人種差別の撤退を主張しても、却下されるというのが実情であったということだ。(当時のアメリカでは黒人は選挙権すらなかった)

このリットン報告書の理不尽な結論は、日本人の自虐史観の大きな根幹の一部をなしていると思う。

日本の左翼マスコミが絶対に報道しない内容だが、その一部を抜粋して紹介したい。

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    『アメリカの鏡・日本』 (P286 ~ P291)
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【第七章 鵞鳥のソース】

5 リットン報告

アメリカの鏡・日本 新版
角川学芸出版
ヘレン ミアーズ

日本はかなり確信をもって、リットン調査団の報告を待った。

日本は「独立国」満州という日本のフォーミュラは、主要関係国(イギリスとアメリカ)が認める法的擬制のようなものである、と信じきっていたようである。

アメリカは反対しているが、連盟加盟国ではない。イギリスは状況の「論理」がわかっているはずだ。連盟の主要国であるイギリスは、日本に有利な決定が出るよう影響力を行使してくれるだろう、と日本は考えていた。

日本の立場はけっして弱くない。第一次世界大戦終結のとき、連合国側の大義に貢献した褒賞として、パリ講和会議の五大国の一員に列せられた。

つまり、教育期間は終わったのだ。これからは自分たちの発言は、とくに中国のような「後進」地域との関係では、他の大国と同等の扱いを受けるだろう。

満州における日本の「法的」立場は、不平等条約体制がつづくかぎり、問題にされないだろう。

「文明」国は「古来」海外権益を守ってきたのだから、日本が満州で権益を守ることも「法的」に許されるはずだ。

もし関係大国が日本の行動に反対すれば、不平等条約の全構造は弱体化し、極東における力の均衡は崩れてしまう、というのが日本の理解だった。

さらに、ロシア革命と中国内部の革命運動が、満州「安定」の守護国としての日本の立場を強くするはずだった。蒋介石は革命勢力の討伐に躍起になっているが、抑えられない。ソ連の支援があってもなくても、共産勢力は各国の権益にとって潜在的「脅威」になるだろう。

ソ連が満州に隣接していることから、日本は絶えず共産主義浸透の「脅威」を感じてきた。欧米列強も同じ脅威を感じているだろう。日本軍が満州を軍閥政権から引き難し、安全を保障すれば、極東の「安定」に貢献できる。

欧米列強はこの「事実の論理」を韓国のときと同じように十分認識しているはずだ、と日本は考えていたのだ。

≪中略≫

(リットン)報告は日中双方に責任があるとする。中国側の責任は、国内を混乱させていることである。

それが日本を挑発したのである。しかし、日本も秩序維持のためとはいえ、あまりにも行きすぎた。

報告は、日本の教唆によるものとしか考えられない満州の独立を認めることはできないとし、満州は中国の主権のもとに留まるよう勧告した。同時に、報告は、満州の情勢は明らかに監視体制が必要であり、何らかの形の「国際」軍によって、満州を管理すべ普であると勧告した。

一読するかぎりでは、(リットン報告は)正しいことをいっているように聞こえる。しかし、「国際管理」には、現実的には、どうみても中国にいる日本のライバルが当たることになる。

すべての関係国は、自分たち自身の勢力圏はあくまで自分たちで管理しようとしているのだから、日本にいわせれば、これは差別だった。

リットン報告は驚くべき文書である。調査団が集めた事実を証拠としてつかえば、日本は中国を世界平和を乱した罪で告発できる。

報告は日本自身では考えつかない中国告発の材料をそろえてくれた。しかも、これで日本の「警察行動」は正当化されてしまう。

しかし、調査団の結論は収集した事実とはまったく関係がないようであった。

リットン報告は主要な二つの点で、きわめて中国に厳しい。

まず、「共産主義犯罪集団」が混乱要因となっていること。

第二に、国民党(欧米列強が合法的中央政府として承認した南京政府の指導者、蒋介石の党)は「反外国」感情に侵されていること。

この二つの要素が、欧米諸国がつくった安定構造全体を危うくさせている、と非難する。具体的にいうと、中国には中央政府というべきものが存在せず、「排外思想」が「建設的改革」を遅らせ、「犯罪集団」が「本物の軍隊」と化して「飢餓地帯」を苦しめている、と次のように指摘する。

1911年の革命以来、中央政府が弱体であるために、政治動乱、内戦、社会・経済不安がつづいているのが中国の特徴である。こうした諸条件が中国と接触するすべての国々に悪影響を及ぼしている。これが改まらないかぎり、中国は世界平和を脅かし、世界不況を助長しつづけるだろう。

リットン報告は(その15年後、マーシャル将軍が蒋介石と共産党を仲介するアメリカの委員会を退くさいに提出したマーシャル報告と同様)両勢力を厳しく批判している。報告は共産主義について、次のようにいう。

これ(共産党)は国民政府の現実の対抗勢力として、独自の法律、軍隊、政府、そして支配領上をもっている。こういう状態は、他のいかなる国にもない。

報告は国民党にも平和を乱している罪があるとし、反外国プロパガンダを行なっている蒋介石政権(国民政府)をとがめている。そして、国民政府は学校をつかって国家主義と外国に対する憎悪思想を教えていると、次のように非難する。

学校でつかわれている教科書を読むと、執筆者は憎悪の炎で国粋主義を燃え上がらせ、悲壮感 をあおりたてているような印象を受ける。学校に始まり、社会の各層で行なわれている激しい外国排斥プロパガンダが、学生たちを政治活動に走らせ、ときには官庁や閣僚、高級官僚への襲撃、政府転覆の企みへと駆り立てている。

またリットン調査団は、蒋介石は不平等条約と治外法権を否定しようとしているといって非難する。

国民党の影響を受けて、すべての外国勢力に反発する異常な感情が、中国の国家主義に吸収されていった。

……中国は、租借地、外国機関が代行している鉄道の管理と非商業的権利、割譲地および租界における行政権、外国人を中国の法律、裁判、課税の対象外とする治外法権の返上を要求している。

……中国は自分たちの国家の尊厳と主権を軽視していると思える例外的権利と特権の即時放棄を要求している。

リットン報告は「中華民国」の「中央政府」という考え方は、法的擬制にすぎないことを認めている。

また、同報告によれば、「軍閥」政権の多くは、南京政府(蒋介石)を中央政府として認めておらず、単に「たまたま外国勢力から中央政府として認められているにすぎない」と考えているのである。

日本にとって、リットン報告の見解は「法的」にきわめて重要である。

もし、ある「軍閥」政権が外国勢力に認められたというだけで「中央政府」になれるなら、大国である日本が自分の勢力圏内にある望ましい政権を中央政府として認めてならない理由はないのだ。

もし、中国の中央政府が報告で明確にされているように法的擬制なら、日本の満州政府も同じである、と日本は考えたのである。


日本の満州建国は合法的
http://ochimusya.at.webry.info/201201/article_9.html
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