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大隈重信が玄洋社の来島恒喜に手投げ弾を投げつけられ片足を失う重傷。来島はその場で自害。

今日は何の日 10月18日 1889年 - 大隈重信が玄洋社の来島恒喜に手投げ弾を投げつけられ片足を失う重傷。来島はその場で自害。

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明治二十二年(1889)。この年は大日本帝国憲法が発布され、明治体制が確立した年として歴史に刻み込まれているが、大隈重信の生涯にも重大な年である。

 この年の十月十八日。外務大臣の任にあった大隈は閣議に出席、それを終えた後、首相官邸(当時の首相は黒田清隆)から外務省に移るべく、馬車に乗っていた。

 霞が関にある外務省の門前まで来た時である。

 突然、一人の男が馬車に向かって物体を投げつけた。爆裂音が鳴り響く。
「馬鹿っ」
 という大隈の怒鳴り声。馬車は一部を損傷するも、門の中へ:。

 爆発物を投げつけた三十くらいの男は、駆けつけた警察官から、
「凶徒は何処に逃げたか」

 と尋問されると、
「虎の門方面に逃げました」
 と泰然と答えた。そして、警察官が立ち去るや、懐中から短刀を取り出し、喉を突いて自らの命を絶った。

 大隈に爆弾を投げつけた男の名は来島恒喜。福岡県出身で、黒田藩士の家に生まれた。
 余談だが、早大野球部初代部長・安部磯雄教授の実家も黒田藩士である。

 豊臣秀吉をして「自分の死後に天下を取る男」といわしめた名軍師・黒田如水の血筋の藩であるが、その終焉期の藩士の子弟二人が、対照的な形で大隈重信と関わっている。
 
 来島は明治維新から西南戦争へと続く激動の中、政治問題に強い関心を持ち、土地を開墾しながら政治活動を行う開墾社に参加するが、この結社が向陽義塾さらには玄洋社となる。

 玄洋社は、
  第一、皇室を敬愛すべし、
  第二、本国を愛重すべし
  第三、人民の権利を固守すべし、



 を旨とし、箱田六輔、平岡浩太郎、頭山満らが中心人物で、当初は自由民権運動の一派であった。

 しかし、幕末期に欧米と結んだ不平等な条約の改正を求める運動が高まると、玄洋社もそうした時流に乗って国家主義的な色彩を強めていった。
 
 条約改正の主たる目的は、領事裁判権の撤廃と関税自主権の回復であるが、大隈の前任の外務大臣・井上馨は、これらと引き換えに、外国人判事の各裁判所への任用を交換条件として提示した。

幕末期、長州藩の過激派志士として英国公使館焼き討ちにも加わったこともある井上ではあるが、鹿鳴館の建設を推進し、西洋流のダンスパーティーを奨励するなど、日本の文明化すなわち欧米化をアピールしていた。

こうしたこともあって、対外強硬派から激しく非難されていた。

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 これに対して、後任の外務大臣たる大隈は、外国人判事の任用を大審院に限るとした案で交渉をすすめていたが、これがイギリスのジャーナリズムに暴露されると、これもまた批判の矢面に:。

 世論の大勢は外国人判事の任用は一切、認めないというものであった。
 
 普段は寡黙で酒色も好まなかったという来島恒喜。そのような彼にとっても、大隈の外交交渉は軟弱なるものと映った。

意を決するや、玄洋社も離脱し、大隈狙撃の機会を狙っていた。朝鮮改革を企て、大阪で捕らわれて投獄されたこともある自由民権活動家・森久保作蔵から爆弾を譲り受けると、ついに実行に及んだということであった。
 
 襲撃された大隈重信は右足に重傷を負い、当日夜に手術を受け、結局、一命はとりとめたものの、右足を失った。

 テロリズムによる政治活動の妨害は許すべからざることのはずである。
 ところが、加療中の大隈は、なんと側近を自刃した狙撃者・来島恒喜の葬儀に参列させている。そしてその後も法要の度に香料を贈り、追悼演説までした。

 来島の行動が国を憂いてのものであることを大隈も認め、一身をなげうつほどの勇気を讃えたのであった。
 
 条約改正は、明治二十七年、陸奥宗光外務大臣の手で領事裁判権の撤廃と関税自主権の一部を回復、同四十四年、小村寿太郎外務大臣によって、関税自主権は完全に回復した。
 
(付記)自分の命を狙った者を許し、その冥福も祈るとは。人を許すことは簡単ではないことですが、それだからこそ、それをなし遂げるのは偉大なことなのです。筆者もこれまでの自身の生きかたを振り返り、反省、懺悔です。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例