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中国 記者25万人に「反日」研修 領土「譲歩は厳禁」指示

中国 記者25万人に「反日」研修 領土「譲歩は厳禁」指示
産経新聞 2013.10.20
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101901001936.html

【北京=共同】中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者25万人を対象にした大規模研修で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、

領土をめぐる問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが19日、分かった。複数のメディア関係者が明らかにした。

中国では党が記者を厳しく管理しているのでメディアは「党の喉と舌」と称される。

政府が来年1~2月に予定している統一の記者免許更新試験に向けて実施。大部分の記者に対して対日強硬方針が徹底されている格好だ。

 関係者によると研修名は「マルクス主義報道観」。今月中旬から全国各地で始まっており、記者免許更新に絡む大規模研修は初めてとみられる。

 地元当局の党宣伝部などが組織した研修の講師田は日本批判のほか、米国が「中国をむしばもうとしている」と非難。南シナ海で領有権を争うフィリピンやベトナムも批判した。半面、習近平指導部w)「・凸・気鬟▲圈璽襪靴討い襯蹈轡△離廖璽船鸞臈・里蓮△燭燭┐討い襪箸いΑ・・実匸実匸 安倍晋三政権に対しては「右傾化」を非難。ただ、平和を重視し、「開戦」など過激な論調にはくみしないよう求めた。

 基本的人権や民主主義などについては「中国共産党の指導を攻撃しようとしている」として拒否。報道の自由や立憲政治を求める声も批判の対象とした。

 研修は年末まで実施され、試験に不合格の場合は再試験が課される。


平成25年10月20日

 紅衛兵は中国の文化大革命にとって欠かせない存在だった。毛沢東思想に踊らされるまま、実権派と呼ばれる政治家や共鳴する文化人らをつるし上げる。ときにはリンチを加え、権力闘争の片棒を担いだ。精神的に未熟なだけに、恐るべき若者集団だった。

 ▼それから40年以上がたち、その元紅衛兵たちが「被害者」に謝罪を始めているという。北京の中高一貫校では、年老いた元教師8人に集まってもらい「公開の場で傷つけて申しわけない」と謝った。安徽省では母親を密告し処刑させた元紅衛兵の懺悔が報道された。

 ▼本紙国際面のコラム「上海余話」によれば、このところそうした謝罪報道がしきりだという。元紅衛兵といってもほとんどがもう60代だ。さすがに「若気の至り」では済まない自らの愚かしさに気付いたのかと思った。だが、そう単純ではないらしい。

 ▼ある大学教授によれば、懺悔報道をしている多くは中国共産党の改革派に近い新聞だという。元紅衛兵に文革批判をさせることで、毛沢東路線への回帰の動きを見せる習近平政権を牽制する狙いがある。彼らはまたも、党内権力争いの片棒を担がされているというのだ。

 ▼だが形だけとはいえ謝罪したというのなら、日本にも謝ってほしい人たちがいる。「全共闘」のメンバーもそうである。昭和40年代の大学紛争で、キャンパスを封鎖して「一般学生」の勉学の自由を奪い、ゲバ棒を振り回す。「団交」の名で学長や学部長をつるし上げた。

 ▼全共闘運動を擁護していたのに、研究室を散々に荒らされ激怒した進歩的教授もいた。彼らも元紅衛兵と同じ60代を迎えた。「被害者」たちに対しどんな思いを持っているのだろう。こちらも「若気の至り」では済まされないはずだ。


権力闘争の果て
2013.10.18 03:09
 毛沢東が発動して1960年代から70年代にかけて中国全土を大混乱に陥れた文化大革命。毛思想を妄信して暴行やリンチに明け暮れた造反組織「紅衛兵」に加わった元学生らが、50年近くを経て、当時、迫害した相手に改めて「謝罪」する報道が相次いでいる。

 地元紙によると、北京の中高一貫校で今月7日、60代の元紅衛兵15人が生存する70~80代の元教師8人を集め、公開の場で「先生方を傷つけて申しわけない」と謝罪したという。

 8月には安徽省の元紅衛兵が「個人崇拝はすべきでない」と毛批判を口にした母親を当局に密告し、母親が2カ月後に処刑された過去を告白。「夢に母が出てくるたびにひざまずいて謝ったが、何も答えてくれない」と懺悔している。

 河北や湖南、山東など各省でも「謝罪」が広がっているが、元紅衛兵も年齢を重ね「いま謝罪しないと永遠に謝れない」との“焦り”が強まったという。

 一方、上海人の大学教授(63)は、「これら懺悔報道の多くは共産党の改革派に近い新聞だ」と指摘する。元紅衛兵が登場する“文革批判”を報道させる戦術で、毛路線への回帰ともとれる動きをみせる習近平総書記ら保守派を牽制する党内権力闘争だとみている。

 文革も実は毛沢東が仕掛けた権力闘争の果ての大混乱だった。(河崎真澄)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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コメント

25万人の反日記者!

支那には新聞やテレビなどの記者が25万人も居るのか?!
なによりもこれに驚きました。
で、そいつらに反日研修させるわけですから、支那との友好なんて有り得ません。


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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