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明治六年の政変ー征韓論の真実

今日は何の日 10月23日 明治6(1873)年 - 明治六年政変。朝鮮使節派遣の中止が決定し、征韓論派が敗れる。西郷隆盛が当日、板垣退助らが翌日に参議の辞表を提出。

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「征韓論」の真実は「西郷が自ら外交問題を解決したかった」

2017.09.29 07:00

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 維新の英雄・西郷隆盛が一転、「逆賊」となるきっかけになったのが「明治六年の政変」だ。板垣退助ら政府参議の半数と、軍人・官僚ら約600人が辞職した。その発端は西郷隆盛が主張した朝鮮使節派遣(征韓論)である。

 一般的に征韓論は、西郷が不平士族の不満をそらすため、武力をもって朝鮮に国交を開かせるものだったと言われている。『西郷隆盛伝説の虚実』の著書がある歴史家の安藤優一郎氏が語る。

「西郷が朝鮮へ行きたがっていたことは間違いないでしょう。しかし、巷間言われるように、武力で威嚇し、自分が殺されることで戦争のきっかけを作ろうとしたわけではない」

 それを裏付けるのが明治6(1873)年10月、西郷が提出した「朝鮮派遣使節決定始末」である。その中で西郷は「護兵の儀は決して宜しからず」と、兵隊を引き連れない平和的な使節を派遣することが先決であると述べているのだ。

「当時、西郷は明治天皇から医師を派遣されるほど体調が悪く、自身最後の仕事としてあくまでも平和的に外交問題を解決しようとしていたのです。しかし、留守政府において影響力と存在感を増していた西郷を、大久保利通や岩倉具視らは面白く思っていなかった。

 彼らの強硬な反対に遭った西郷は、身体的・精神的に不安定だったこともあり、生来の血気盛んな性格が前面に出てしまい、西郷をはじめとする参議5人らが下野する政変へと追い込まれたのでしょう



西南の役(西南戦争)といえば、西郷隆盛を盟主として「征韓論」をめぐって不平士族が反乱を起こした明治初期の戦いとされています。

いまどきの多くの人が「征韓論」を「朝鮮を征伐にいく論」と受け止めています。けれどそれは間違いです。なぜならそれはあくまで現代語的解釈でしかないからです。

当時、ようやく開国して新政府を築いた日本にとって、最大の脅威はロシアの南下でした。
英米仏欄などが、主として海路を通じて海軍の派遣しかできないのに対し、ロシアは大人数の陸軍で南下しているわけです。これは脅威です。

このロシアの南下に対して我が国を防衛するためには、李氏朝鮮国にも、軍隊その他の近代化を促進してもらうしかない。

いつまでも猿山のボス猿が、国家の境界線さえも曖昧なまま君臨しているだけの中世的国家では、ロシアの脅威に、太刀打ちできないわけです。

このままいたら、朝鮮半島は簡単にロシアに蹂躙されてしまうし、そうなれば次は日本が蹂躙される。それが当時の国際情勢を知る士族の一般的な知見です。

ですから、できたばかりの明治新政府は、再三にわたって李氏朝鮮に使いを送っています。
ところが清国の属国である朝鮮王は日本を馬鹿にして首を縦に振らない。
そこで起きたのが「征韓論」です。

征韓論の「征」の字は、「正しきを行う」です。
ですから「征韓論」というのは、朝鮮の近代化を促進する(正しきを行う)ことで、ロシアの南下を防ぎ、東亜の、ひいては我が国の自存独立を図ろうじゃないか、という論です。

こういう字句のイメージからくる認識の違いというのは、度々発生しています。
たとえば、授産所と聞けば、いまどきの人なら、ほぼ100%、出産所をイメージすると思います。

ところが明治初期でいう授産所は、「産を授けるところ」という意味で、いまの職業訓練所を意味します。征韓論に対する認識の誤りも、これと同じです。

ですから西郷隆盛自身、朝鮮に軍事出兵しようなどとは言ってません。彼は自分が朝鮮王に特使として交渉に出向こうとしていました。

彼自身の手で、朝鮮国を訪問し、彼の国を説得して朝鮮半島の近代化促進に力を尽くしたいと考えていたのです。もちろん、日本政府の要人として西郷隆盛が出向くとなれば、そのための警護は必要です。

この警護というのも、いまどきの「数人のガードマンが政府要人の警護にあたる」というのとでは、意味合いが違います。

大名行列にあるように、中世的社会は体面を重んじますから、それなりの大物が出向くとなれば、それなりの行列を組まなければなりません。

なにせ相手は、儒教国家なのです。なによりも体面を重んじる。この点、同じ政府使節でも、遣欧使節団のように欧米に向かった使節団は、少数でOKです。欧米には、儒教国家にあるような「体面」という思想がないからです。

ところが儒教国では、「体面」がなにより優先します。もし日本が清国や朝鮮に、政府の公式訪問団を少数で訪問すれば、相手は、自分たちの国が「軽く見られた」と判断し、それだけで言うことを聞きません。

ですから公式使節団は、その国力に応じた、士族の相当な大行列である必要があったのです。

士族というのは、日本では武士団を意味しますが、儒教国では士大夫(しだいふ)です。
要するに特権階級の要人が、大行列を為す。

そしてその大行列は、大きければ大きいほど、相手側は、自国が尊重されたとなるし、自国側は、その大行列を受け入れてもらえるだけの重んじられた存在ということになるわけです。

実にやっかいな話ですが、それが儒教国の中世的社会の基本的構造です。

もうひとついうならば、この士大夫の大行列は、江戸時代の大名行列の江戸入りや、同じ時代の朝鮮から日本への朝鮮通信使と同じように、軍事侵攻を意味しません。
あくまで体面を重んじるという意味合いのものです。

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江戸時代の朝鮮通信使では、李氏朝鮮の使節団は、平和時でありながら、派遣使節団は800名の大軍です。

ならばロシア南下という非常時における日本からの派遣は、国威を示す意味においても、数千人規模にしなければならない。

そしてその使節団の経費は、大名行列がそうであるように、訪問する側、つまり日本側がその経費を全額負担です。それが儒教社会における常識的判断であったわけです。

「征韓論」と聞くと、あたかも日本が武力で朝鮮を征伐し、征服しようとしたなどと、ありもしない妄想を膨らませる学者などがいますが、とんでもないことです。わずか数千の大名行列で、一国の征服などできる筈もありません。

そしてこの数千人規模の使節団は、古式にのっとって、数ヶ月かけて朝鮮を訪問します。
そうなると、これは誰が考えてもわかることですが、その経費は莫大です。

ほんの少数をヨーロッパやアメリカに派遣するくらいなら、出来立ての明治政府にも、その費用は捻出できるけれど、たとえ隣国とはいえ、数千人規模の隊列を、数ヶ月養うだけの経費となると、明治政府にしてみれば、これは財政面からすれば、ものすごく難題です。

「それでもやらなければならない」
西郷は、これに旧士族を同道しようと考えていました。

そうすることで、身分を失った旧士族たちの一時的にせよ雇用ができるし、海外派遣手当は金額も張るので、帰国後は、そのときの給金をもとに、士族たちが独立してお店を営んだりするだけの手持ち資金ができるわけです。

そして、朝鮮半島の近代化の促進は、ロシア南下への大きな防御壁になる。
一石が二鳥にも、三鳥にもなるのです。

ところが当時の政府には、カネがない。
ただでさえ、カネのかかる欧州派遣使節を出している最中です。
それだけでもたいへんな経費なのに、さらに朝鮮半島に数千人規模の使節を派遣するなど財政的には、まさに無理難題といってもよいくらいの大問題です。

ちなみに、この国防が優先か、財政が優先かというせめぎ合いは、旧帝国政府内において、その後もずっと続くせめぎ合いです。

そして財政優先にした結果、明治政府は西南戦争を引き起こしてしまうし、さらに山縣有朋内閣のときに国防力強化のために歳費の7割を陸海軍の増強に遣うという提案もしりぞけられ、結果として日清戦争を招いています。

目先の予算をケチることで、結果として、多額の費用と人命を失っているのです。

大東亜戦争も、実は同じです。
日本が開戦前に、多額の予算を計上して、それこそ圧倒的軍事力と支那国民党張りの国際宣伝活動を展開していたら、もしかしたら戦争は防げたかもしれない。

要するに帝国主義の時代というのは、「力こそすべて」だったわけで、弱い国とみなされれば、いかに蹂躙されても文句さえいえない。
それが世界の常識だったわけです。

現に日本は、大正10(1921)年のワシントン軍縮会議、次いで昭和5(1930)年のロンドン軍縮会議に同意し、財政優先で日本の海軍力を低下させました。

その結果日本は、日英同盟を破棄され、世界の二強(英国、日本)という地位からまたたく間に転落し、東亜の弱国とみなされるようになったわけです。

その結果何が起こったかといえば、通州で大量に邦人が殺され、支那事変が起こり、大東亜の戦いにまで進むことになってしまいました。

早い話、米ソ冷戦の時代においても軍縮は時事人々の話題に上ったし、そのための動きはありましたが、米国はついに軍縮を実現せず、軍事強国を貫きました。

その結果、米国はソ連と戦争することなく、米国民の安全は守られ、逆に盛んな工作を仕掛けていたソ連の側が自滅しました。それが国際政治の力学というものです。

日本は、第一次世界大戦の終結処理を行うバリ講和会議で、人種の平等を高らかに謳い上げましたが、大航海時代に始まる帝国主義の時代にあって日本が真に自存独立と東亜の平和、そして人種の平等を願うなら、日本は断固として世界最強の東亜における軍事強国であり続けなければならなかったのです。

綺麗ごとを言い、目先の財政にとらわれることが、結果として国の存立そのものを危うくさせる。悲しいことですが、それが今も昔も変わらぬ世界の真実なのです。

昨今の尖閣問題や、竹島も同じです。我が国が圧倒的な軍事力を持っていて、どうあがいても支那や韓国には敵わないだけの力があれば、両国は人本をあなどれず、勝手な領有もできません。

歴史を振り返れば、豊臣政権が崩壊したのも、和平のためと偽って大坂城の外堀を埋められてしまったことによります。

結果は、城内にまで攻め込まれ、大坂城は炎上し、豊臣政権は完全崩壊に至りました。
こういうことは、歴史の教訓として、私たちがしっかりと学ぶべきことだと思います。

なにやら話がぜんぜん違う方向に脱線してしまいましたが、ともあれ西郷隆盛は、ロシアの南下に脅威を感じ、これによって朝鮮半島までロシアによって征圧されてしまうことをおそれ、朝鮮半島の近代化の手助けをすべきと考えたわけです。

ところがこのことが、できたばかりの明治新政府の意向と対立してしまった。
そこへ身分を失った旧士族の不満、資金不足から給料の値下げをした明治政府への不満が重なった。

そしてこんどは、西郷隆盛暗殺未遂事件などがこれに追い打ちをかけます。

身の危険から薩摩に帰った西郷隆盛のもとには、明治新政府への不満を募らせた旧士族が集まり、そこへ西郷暗殺への怒りが重なる。旧士族たちは、最早決起止む無しと立ち上がり、大西郷を盟主に押し立てて西南の役へと発展するわけです。

ちなみに冒頭の絵は、フランスのニュース紙に掲載された西郷隆盛とその仲間たちの肖像画です。明治10(1877)年のものですが、ここに描かれた西郷隆盛の肖像画は、後年描かれた西郷像とは、ずいぶんと雰囲気が違います。

それにしても・・・・もし大西郷の意向が実現し、共揃えをしっかりと充実させた使節団が、朝鮮半島に赴き、そこで李氏朝鮮が胸襟を開いて日本と同じような近代化を推進していたら、東亜の歴史はどのように変化して行ったでしょうか。

どうなったかは、想像するほかありませんが、ただひとつ言えそうなのは、朝鮮半島は、明治43(1910)年の日韓併合ではなく、遅くとも明治20(1887)年頃には日本に併合されていたであろうということです。

それは朝鮮半島の近代化を早くに促したでしょうし、また、日本の統治期間が35年でなく、台湾と同じく50年以上に渡る期間となることによって、半島の日本化を目覚ましく推進したかもしれません。

けれど、八百万の神々の御心は計り知れないものですが、ただひとついえそうなのは、神々は、大西郷の命を奪ってまで、それをお認めにならなかった、ということです。
このことは、歴史から学ぶ、重要なポイントといえると思います。
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コメント

「日本国憲法に従い直ちに衆参全議員解雇して主権者国民直接選挙管理総選挙を行え」

あの動画がこんなに短時間で広まった今こそ独立党は12.16不正選挙と7.21不正選挙が証拠によって確定したことを全世界に対して宣言し、日本国憲法に従って直ちに衆参同時選挙を政府に要求せねばならない。この国政選挙では、総務省全員解雇し選管ムサシを排除して、NHKはじめテレビの選挙報道や当確速報報道を絶対禁止して、投開票場の設置からすべて地方公務員の手作業で公開して集計開票100%で当選者発表までを行うようにして、主権者国民が直接参政権を行使して選挙全過程を厳正に管理する公平公正な日本国憲法遵守国政選挙とする。現在の国会議員は全員12.16および7.12不正選挙の当選者であるのに国会において誰も不正選挙を問題にせず議題にもせず国民を欺き続けたから、今度の選挙では全員被選挙権を没収停止する。参議院議員に関しては全員再選挙とするので、すべての現職国会議員が出馬禁止となる。 

公明党および幸福実現党は憲法違反につき強制解散。
亀井静香議員だけただひとり自公政権の創価学会依存不正選挙を国会で問題にしてその憲法違反を明らかにした功績に鑑みて例外の立候補資格を与える。

これをRK氏と独立党が中心になって全国民へ呼びかけて主権者国民の総意形成し、憲法に従い直ちに衆参両院解散全議員総選挙を実施するよう政府公僕に対して厳命する。

最高裁判事国民審査も同日に行う。未記入はすべて不信任票である。
12.16と7.21の同日に行われた地方選挙(東京都知事選含む)もすべて憲法違反だから前記の国政選挙とは別日程で迅速に再選挙とする。

あまりにも朝鮮人が馬鹿過ぎた

征韓論など出るまでもなく、朝鮮が自覚すれば良かったのですが、望んでも無理な劣等民族です。
日本の隣が朝鮮だったことが、日本最大の不幸です。

韓国による日本人拉致被害など

●【韓国による拉致被害など】日本人44名(殺傷)、日本人3929名(強制連行)、日本船328隻(不法拿捕)、竹島(不法軍事占拠)など=★どう見ても、韓国が最も悪い。★←民団解体、韓国大使館1つ以外の韓国の在日公館すべて撤去、日韓断交を要求しましょう。
----

Heuric 様 Twitter H27.2.5
【ISによる拉致被害】日本人なりすまし通名使用帰化未帰化在日韓国人2名(殺害)
【北朝鮮による拉致被害】日本人868名(日本国政府認定+特定失踪者)
【韓国による拉致被害など】日本人44名(殺傷)、日本人3929名(強制連行)、日本船328隻(不法拿捕)、竹島(不法軍事占拠)など=★どう見ても、韓国が最も悪い。★←民団解体、韓国大使館1つ以外の韓国の在日公館すべて撤去、日韓断交を要求しましょう。


*検察官、裁判官などへの帰化在日韓国人任用完全禁止を何回も強く要求しましょう!=【検察官、裁判官などへの帰化在日韓国人任用=安全保障上違憲】
*不法入国不法滞在悪さ犯罪したり、犯行前に精神障害者、精神薄弱者等である旨の韓国式捏造記載診断書を取得し起訴を逃れたり、日本人被害者へ賠償しない・・・等の帰化未帰化在日の韓国人・共産シナ朝鮮族・共産シナ人を、定住権、永住権、特別永住権、日本国籍等の剥奪の上日本国外強制退去させるよう何回も強く要求しましょう!

*【韓国人・北朝鮮人・共産シナ朝鮮族・共産シナ人の日本国へのビザ免除(韓国人)・ビザ緩和(共産シナ朝鮮族と共産シナ人)・留学生・教員・研究員・外国人高度人材・外国人技能実習生・就職・研修・起業・定住・永住・特別永住・帰化の禁止と剥奪を何回も強く要求しましょう!】

*【帰化未帰化在日の韓国人・共産シナ朝鮮族・共産シナ人の日本国法曹資格(弁護士、行政書士など)の取得や所有の完全禁止と剥奪を何回も強く要求しましょう!】=【韓国人・共産シナ朝鮮族・共産シナ人の日本国法曹資格(弁護士、行政書士など)の取得や所有=憲法上違憲。帰化在日の韓国人・共産シナ朝鮮族・共産シナ人の日本国法曹資格(弁護士、行政書士など)の取得や所有=安全保障上違憲】

----- 以上、転載終わり(加筆含む) -----

宇都宮保守ラーガー

今も昔も日本人は

何ともはや勇ましくむなしい議論が続く。
今も日露の交渉、日朝の交渉にも続いているようだ。
沿海州のロシア人の数は?
中国東北の漢人・満州人の数は?
本当に何を話しているのだろうかね。

この種の議論が延々と続く理由は深刻だ。
何も理解していないのにそれすら分からずに
話すのは何か根本的に麻痺している。

ソビエトは戦争末期満州・北朝鮮に軍事進攻したがいち早く兵を引き揚げた。
これは日本が考えるソビエトとは恐ろしく違う行動だ。

No title

『明治六年の政変ー征韓論の真実』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5134.html#asset-middle
>それを裏付けるのが明治6(1873)年10月、西郷が提出した「朝鮮派遣使節決定始末」である。その中で西郷は「護兵の儀は決して宜しからず」と、兵隊を引き連れない平和的な使節を派遣することが先決であると述べているのだ。

歴史学者である高橋秀直氏の論文によれば、出使始末書には交渉に失敗した場合には開戦という流れにはなっていたが、西郷には交渉を成功させる自信があったのではないかという説が示されている。

『征韓論政変』
https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/239171/1/shirin_075_2_218.pdf


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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        (平成十九年十月六日)

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■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
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議会否定の自治基本条例