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衆議院沖縄返還協定特別委員会で自民党が沖縄返還協定を採決。

今日は何の日 昭和46(1971)年 - 衆議院沖縄返還協定特別委員会で自民党が沖縄返還協定を採決。

沖縄返還(おきなわへんかん)とは、1972年(昭和47年)5月15日に、沖縄(琉球諸島及び大東諸島)の施政権がアメリカ合衆国から日本に返還されたことを指す。

200px-Sato_and_Nixon_1972.png

日本国とアメリカ合衆国との間で署名された協定の正式名称は「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」である。 日本の法令用語としては沖縄の復帰(おきなわのふっき)という。

第二次世界大戦の講和条約で、1951年に署名された日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)では、アメリカ合衆国の施政権下に置かれるものとされ、1952年4月28日に発効した。

そこでアメリカは、「行政主席」を行政の長とする琉球政府を置き、公選の議員で構成される立法機関「立法院」を設けるなど一定の自治を認めたが、最終的な意思決定権はアメリカが握ったままであった。

1950年6月25日に北朝鮮が韓国に軍事進攻したことにより朝鮮戦争が、1960年12月に南ベトナム解放民族戦線が南ベトナム政府軍に対する武力攻撃を開始したことでベトナム戦争がおこるなど、

1950年代から1960年代にかけて東西冷戦が過熱する中で、アメリカは施政権下においての自治から、ソ連や中国、北朝鮮などの東側諸国に対しての抑止力を持った軍事基地、そしてフィリピンやタイの基地と並ぶベトナム戦争の爆撃機拠点および後方支援基地としての重要性の方向に変わっていく。
アメリカ軍はその間にも施政権を元に各地に半ば力ずくで基地や施設を建設し、またアメリカ軍兵士による悪質な事故、殺人を含む事件が頻発し県民の死傷者も相次いだ。

このころから県民はアメリカの施政に落胆し本土復帰(日本復帰)を訴え、県民有志は「島ぐるみ闘争」といった抵抗運動を起こし、1960年には沖縄県祖国復帰協議会(復帰協)を結成した。

なお、ベトナムへの軍事介入を拡大したジョン・F・ケネディ大統領や、ケネディを継いでベトナム戦争を泥沼化させたリンドン・B・ジョンソン大統領は、エドウィン・O・ライシャワー駐日大使などによる沖縄の本土復帰についての助言を受けたにもかかわらず、沖縄返還を全く考慮しなかった。

日本の第3次佐藤内閣は1970年に予定される日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約延長と共に本土復帰を緊急の外交課題としたが、70年安保延長反対を唱える日本社会党や日本共産党は本土復帰を訴えつつも、安保と同列の沖縄返還論に反発した。

さらに一部の新左翼や学生運動、各種労働組合は反安保・反返還の一大運動を日本国内で繰り広げた。

1970年12月20日未明、沖縄本島中部のコザ市(現・沖縄市)で、アメリカ軍兵士が連続して起こした2件の交通事故を契機にコザ暴動が発生した。

常日頃からアメリカ軍兵士が優遇され沖縄県民が不当に差別されたことに対するコザ市民の怒りが表面化したもので、これ以上沖縄県をアメリカ軍政下に置くことは適当でないと内外に知らしめた。

返還へ

1969年に行われた日米首脳会談で、ベトナム戦争終結とアメリカ軍のベトナムからの撤退を公約に掲げ前年の大統領選挙に当選したリチャード・ニクソン大統領が、ベトナム戦争の近年中の終結を鑑みて、

安保延長と引き換えに沖縄返還を約束したが、公選の行政主席である屋良朝苗や復帰賛成派の県民の期待とは裏腹に、アメリカ軍基地を県内に維持したままの「72年・核抜き・本土並み」の返還が決定し1971年沖縄返還協定調印、その後1972年5月15日に日本へ復帰した。

内閣総理大臣・佐藤栄作はニクソンとの取り決めで、非核三原則の拡大解釈や日本国内へのアメリカ軍の各種核兵器の一時的な国内への持ち込みに関する秘密協定など、冷戦下で東側諸国との対峙を続けるアメリカの要求を尊重した。なおアメリカ軍がベトナムから全面撤退したのは、沖縄返還の翌年の1973年3月29日であった。

また、日本への返還に際し、日本政府は返還協定第7条にもとづき「特別支出金」として総額3億2000万ドルをアメリカ政府に支払った。

「特別支出金」の内訳には、琉球水道公社や琉球電力公社、琉球開発金融公社のほか、那覇空港施設や琉球政府庁舎あるいは航空保安施設、航路標識などのアメリカ軍政下で設置された民生用資産の引き継ぎの代金1億7500万ドルが含まれていた。日本政府は取り決めに従いこの対価を支払った。

………

沖縄も北方領土も、アメリカとロシア(旧ソ連)の占領地です。戦争で失った領土が、賠償も払わず、無傷で返ってくることなど、古今東西ありません。ほとんどが戦勝国の領土になったままです。北方領土はその好例です。
沖縄は歴史上も珍しい、唯一の例外です。

アメリカはいろいろな条件を付けて日本に返しました。米軍に基地を貸すことの他に、幾つかの条件を付けましたが、日本国民が知ると当時の政府が苦境に立たされるので、あえて密約の形にしました。その中には核の持ち込みや返還時にかかる費用の日本側負担などが含まれていました。

時の総理佐藤栄作がその条件を飲んだので、沖縄返還が実現しました。日本側の費用負担は、その後毎日新聞記者が公電をすっぱ抜き、大騒ぎになりました。核持ち込みについて、つい最近民主党が大騒ぎしたのはご記憶でしょう。

しかしトータルで考えると、アメリカが日本に要求した返還条件は、領土返還としては世界史上、極めて緩やかなもので、この点についてだけはアメリカに大いに感謝するべきです。北方領土のように帰ってこなくて当たり前だからです。

今の沖縄の基地反対運動は、このことをまったく忘れています。別にアメリカにヘイコラしろと言っているわけではありませんが、沖縄に米軍基地を置くことは領土返還の最大条件だったのです。

それを認めなければ沖縄は帰ってこなかったのです。言い換えれば沖縄の米軍基地はアメリカの領土なのです。これを返還してもらうには、米軍無しで日本の防衛が出来る自主防衛力整備と、それを実行に移せる憲法改正が必須条件です。
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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