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13億人の中国人を激怒させた米国の幼児

支那の日本対する暴言に比べたら、何も気にする話ではないのに、子供の発言にも怒り心頭とは・・・・。

13億人の中国人を激怒させた米国の幼児
2013.11.16 12:00

 最近、ある米国人幼児の発言に、中国のインターネットが激しく反応している。「ディズニーランドをボイコットしょう」「米国のテレビ局を中国から追い出せ」といった発言まで飛び出し、米国批判一色となっている。

 きっかけは 米大手テレビABCが10月16日に放送した番組「ジミー・キンメル・ライブ」で、名司会者のキメル氏が5-6歳の子どもたちと対話するコーナーで、「米国の債務問題をどう解決すればいいのか」と聞いたところ、1人の男の子が「中国で大砲を撃ちまくって皆殺しにする」と答えた。

 キメル氏は「それは面白いアイデアだ」と応じたうえで、「中国人を生かしておいてもいいかな」とたたみかけた。ほとんどの子どもは「いいよ」と答...えたが、1人の男の子だけは「ダメだ」と答えた。

 キメル氏は、「以上は興味深い子どもたちとのやり取りでした」とコーナーを総括した。この番組が放送されると、米国内の中国人団体から抗議の声が続出した。
 ABCは25日になってから「中国やアジア系の人たちの気分を害する意図はなかった」として中国系米国人団体に書面で謝罪し、番組を再放送しないなど再発防止をも約束した。キメル氏も「あの発言に私が同意していない。分かってもらえると思っていたがそうではなかったようだ。誰かの気分を害してしまったことをおわびします」とのコメントを発表した。

番組は、意図的に中国を侮辱するためのもの?

 この謝罪で一件落着したようにみえたが、中国メディアがABCの謝罪を中国国内に伝えたところ、インターネットで激しく反応が見られた。「米国に人権意識はないのか」「謝罪に誠意が足りない」といった米国とABCへの批判が殺到した。

 「書面ではなく、テレビ番組で謝罪すべきだ」という主張のほか、キメル氏をテレビ業界からの追放を求める声が多かった。さらに、「番組での子どものセリフは事前に暗記させられたものだ」と決め付ける意見もあり、「番組は意図的に中国を侮辱するためのもの」として米国政府に対し「人種差別発言の背景調査」を求める声もあった。

 「米国でユダヤ人に対し同じような差別発言をしたなら、もっと大きな問題になるはずだ」と主張し、「中国人もユダヤ人と同じように結束をみせなければならない」と主張し、ABCの親会社であるディズニーランドへのボイコットを呼びかける声も多かった。

 習近平政権になってから、中国国内でインターネットでの締め付けが強化され、中国政府を批判する意見を見かけることは少なくなったが、今回、批判相手が米国であるため、削除されることはなく、番組の中で米国人子どもと同じような激しい内容の書き込みも見られた。

 11月2日、中国外務省の秦剛報道官は定例記者会見で、「人種差別および人種的恨みをまき散らすのは、報道メディアの社会的責任に反するということを指摘しなければならない。ABCは自らの過ちを直視すべきだ」と発言した。中国政府を代表してABCを批判した。報道官発言の背景には、中国国内の世論の圧力があった可能性もある。(矢板明夫)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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