中東に全精力を傾けるアメリカに国防を委ねたままでいいのか

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その際、集団的自衛権の解釈変更の前に、「専守防衛」の規定を明確にすることが重要だと、ハワイの戦略学者である北村淳博士は指摘する。特別にその問題点についてのメモをいただいたので、添付します。
　　
我が国の国防体制の不備を整備するうえで、重要なことは、アメリカに頼っていていいのか、ということである。岡本氏は「ほとんどの外交・軍事的資源を中東に取られている米国には、北朝鮮に対して全力で向き合う余裕はない。」と指摘している。まったく同感だ。
　
八月下旬に訪米した際も、アメリカの保守派たちは、ブッシュ政権がネオコンに引きずられ、中東のため国力を浪費し、結果的に中国やロシアの台頭を許していることに対して危機感をもっていた。いまやブッシュ政権は、アジア問題に精力を使う余裕などないのである。この冷厳な事実をしっかりと見据えるべきである。

言い換えれば、アメリカはもはや北朝鮮の核開発に対応する余力がない。つまり、アメリカの核の傘などほとんど役に立たない。いざというとき、同盟国を助ける力もない。その事実を知っているからこそ、アメリカでは、日本が核武装するのではないかという意見が出てくるのである。

日本の政治家たちが核武装を望んでいると考えているのではなく、まともな国際政治判断ができる政治家ならば、アメリカの核に頼ることができない以上、中国の核ミサイルと北朝鮮の核兵器から身を守るために、日本の「責任ある」政治家ならば、核兵器という選択を検討するに違いない、と考えているのである。それほど、アメリカは中東で国力を浪費していることをきちんと理解するところから、我が国の国防体制の建て直しを図っていくべきなのである。(江崎)

【ハワイの北村淳先生より】
　
安倍政権の安全保障政策に対する関心（不安）はホノルルの軍事関係者の多くにはあるようです。根本的には、日本の国防当局の能力に対する懐疑的評価が存在する以上、不安は払拭されないでしょう。この件に関しては続報を送ります。
　
ワシントン高官のリップサービスとは違う、真の地政学的日米同盟の実態についてお話しする必要性を痛感しております。とりあえず、基本中の基本である、「誤った専守防衛」と「適正な専守防衛」についてのメモをお送りします。

（引用）
産経181012

■【正論】国際問題アドバイザー・岡本行夫　冷静に防衛体制の再点検を
■北の「核」日本の脆弱さ浮き彫りに　
≪核攻撃の目標は日本のみ≫

核兵器の開発・配備に進む北朝鮮の動きは終始一貫している。北朝鮮にとって「核」は、米国を直接交渉の場に引き出すための駆け引き道具ではない。基本的に金正日を動かすものは、体制維持のための軍事判断である。核兵器保有国が外国の攻撃を受けた事例はない。米国のイラク攻撃を見て、金正日が改めて核保有を誓ったことは想像に難くない。北朝鮮は、どのような非難があろうと、核武装を目指すだろう。
　
去る７月５日の７発のミサイル発射も同じだ。あれは、政治的メッセージ発出のための発射ではない。種類の異なったミサイルを異なった基地から次々とシンクロナイズさせて発射するという軍の統御・管制能力を実証する軍事オペレーションだったと解すべきだ。あの時テポドン２の発射には失敗したが、演習目的自体は達成したと思われる。金正日は計算し尽くしている。
　
北朝鮮の核武装は、基本的には米国に攻撃させないためだ。しかし、近隣国から多数の人間を拉致したり、韓国の閣僚と随員など２０人以上を外国で爆殺するような荒っぽい国だ。核兵器が攻撃目的に使われない保証はない。その場合、核ミサイルが向けられるのはどこか。友好国のロシアや、中国や、同胞の韓国ではあるまい。台湾は脅威ではない。米国には届かない。となれば、残るのは日本だけだ。最も攻撃されやすい脆弱
（ぜいじゃく）なこの国の防衛体制を冷静に再点検することが今の我々の最重要事である。

　≪抑止力をどう強化するか≫　

日本のとるべき道は明らかだ。抑止力の強化である。第１に、原点に立ち返った日本の防衛力の整備だ。冷戦が終わってから、日本の防衛力整備は「負担さえ軽ければいい」という安易な行政方針の下になかったか。財政当局の防衛担当主計官が、自分がいかに防衛予算を削りこんだかを得々と雑誌に発表するご時世である。安全保障会議も情けない。例えば防空の要の国産戦闘機Ｆ２は、１９９５年の会議で１３０機製造を決定したが、その後、脅威見積もりの修正も行わないまま、１０年後には９８機に削減してしまった。
　
「平和のパラドックス」の下で、日本は現実の脅威に目をつぶり、予算の前年比伸び率と財政状況によって、持つべき防衛力水準を判断してきた。北朝鮮の核以前に、中国では何十基と言われる核ミサイルが日本に照準を合わせている。

中国は米国に対してはミサイルの照準をはずすと宣明したが、日本に対してはそのままだ。原子力潜水艦に核ミサイルを搭載して日本の周辺を遊弋（ゆうよく）させてもいる。これが脅威でなくてなんなのか。日本への脅威は、財政バランスとは無関係に存在しているのである。

　≪日米同盟の再点検も必要≫

　第２に、日米同盟の再点検だ。現実に日本の安全を担保しているのは、日米安保体制下の米国の核報復能力だ。北朝鮮は「日本を核攻撃すれば米国の核報復を受ける」と考えるか。「日米安保条約は一片の紙切れに過ぎない」と考えるか。それは日米関係の実態をどう判断するかという北朝鮮の「認識」にかかっている。半世紀近く続いてきた日米安保体制は、北朝鮮の核武装とともに、その目的が変わってくる。日米の協議が今ほど必要な時はない。
　
北朝鮮への制裁措置は、当然に必要だが、冷徹な計算を失ってはなるまい。「懲罰」は二義的な目的だ。北朝鮮に２回目以降の実験と核兵器開発のプロセスを思いとどまらせ、最終的に核を放棄させることが本来の目的だ。だから、それにかなった仕組みが必要だ。今回とる制裁措置。北朝鮮がもう一歩進めばその時に発動する更に強硬な措置。最終的に北朝鮮を経済的に窒息させるに至る何段構えかの明確な工程図が必要だ。
　
米国にも問題がある。米国は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を無視して核兵器を保有したインドを今年に入って「戦略的パートナー」として歓迎し、同じく核を保有するパキスタンとは「有志連合」の関係にある。その一方で、ＮＰＴの加盟国であり核兵器不保持を（嘘なのだろうが）宣言するイランに対しては、一切の対話を拒否して強い圧力を加えている。イランの核兵器はイスラエルに届くからだ。核に対する米国の二重基準が、北朝鮮に「保有してしまえば勝ち」という考えを植えつけなかったか。
　
ほとんどの外交・軍事的資源を中東に取られている米国には、北朝鮮に対して全力で向き合う余裕はない。まず必要なのは、日本自身の体制整備だ。（おかもと　ゆきお）

中川幹事長「ミサイル防衛に全力を」
　
自民党の中川秀直幹事長は１１日、都内の日本記者クラブで講演し、北朝鮮の核実験実施発表に関連し、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの早期整備に全力を挙げるべきだとの認識を示した。同時に海外で懸念が広がっている日本の核武装論を強く否定した。
　
中川氏は、安倍晋三首相が国会で核武装化を一切検討しない考えを強調したことについて「発言を強く支持したい」と言明。その理由として
「日本には米国との堅固な同盟関係があり、国際社会も朝鮮半島の非核化に努力している」ことを挙げ、「核ミサイルを百発百中で撃ち落とせる防衛体制に戦略と資源を集中させる方が現実的な利益につながる」と述べた。
　
首相が歴史認識問題で戦争指導者に「責任があった」などと、過去の発言とニュアンスの違う答弁をしていることに関しては「大きく変わったとは思わない。首相が偏狭なナショナリストだと感じたことは一度もない」と強調した。(産経10/11 20:38)

国連は米国が提示の対北朝鮮制裁を検討、船舶臨検など

　［国連　１０日　ロイター］　北朝鮮が初の地下核実験に成功したと発表したことに対して主要国政府が批判を強めるなか、国連安全保障理事会は非公開協議を開催し、北朝鮮に対する武器の禁輸措置や金融制裁を検討した。
　
米国は北朝鮮に出入りする船舶の臨検、大量破壊兵器のあらゆる移転・開発の凍結、ぜいたく品の禁輸などを盛り込んだ制裁決議案を提示した。安保理は１０日に協議を再開し、制裁決議案の採択に向け調整する。
　
これに加え、日本はより厳しい独自の追加制裁案を策定。これには核・弾道ミサイル関連物資を積んだ北朝鮮籍の全船舶・航空機の入港・着陸を禁止することが含まれている。国連安全保障理事会の議長を務める大島賢三国連大使は、安保理は北朝鮮の核実験を非難し、「安保理が強力かつ迅速で、極めて明確なメッセージと行動によって対応すべきであることを重視している」と述べた。
　
制裁決議案を採択するための投票の日程は決まっていないが、パリー英国連大使は週末までの採択に期待を示した。拒否権を持つ常任理事国５カ国のうち、英国とフランスは対北朝鮮制裁の実施を求めているが、どちらも米国の制裁決議案が全て受け入れ可能かどうかについては態度を表明していない。
　
一方、ロシアと中国は慎重姿勢だ。中国の王光亜国連大使は「われわれは断固とした対応をしなければならない。しかしその一方で、この問題を外交的な観点から解決するためのドアはまだ開いていると確信している」と語った。　　
　
地下核実験に成功したとする北朝鮮の発表については、疑問点も残っている。ブッシュ米大統領は、情報機関が北朝鮮の９日の発表について確認作業を続けているとする一方、発表自体が「国際社会の平和と安全に対する脅威だ」と非難した。
　
非公式協議に参加した大使らによると、ボルトン米国連大使は、北朝鮮が輸入、あるいは輸出できる核・ミサイル関連技術を制限することを目指しており、米国の制裁決議案には、偽のドル紙幣造りなど違法な資金源への北朝鮮へのアクセスを断ち切ることも盛り込まれている。
　
国連は今年７月に北朝鮮に対して武器関連の制裁を発動しており、今回米国が提示した制裁決議案の多くはそれを強化する内容。
　
米国は独自に金融制裁や軍事関連物資の禁輸措置などを実施している。中国とロシアは、米国と北朝鮮の２国間協議を提案しているが、米国は、北朝鮮が６カ国協議に復帰しない限り２国間協議には応じないとの立場を堅持している。 （ロイター） - 10月10日18時7分更新

日本と防衛協力強化　米大統領「北の侵略に備え」
　【ワシントン＝山本秀也】ブッシュ米大統領は１１日午前（日本時間１２日未明）、ホワイトハウスで記者会見、北朝鮮の核実験発表を受け、同盟国との間で「ミサイル防衛（ＭＤ）を含む防衛協力を増強する」との方針を表明した。米韓間では在韓米軍の兵力削減や戦時作戦統制権の韓国移管の準備が進んでおり、東アジア地域での防衛協力の強化は日米同盟を軸に図られる。
　
ブッシュ大統領は９日の声明で、日韓との同盟関係について、米側が条約に基づく安全保障の責務を守る方針を確認するにとどまり、同盟国間の協力強化には踏み込んでいなかった。防衛協力の内容は明らかではないが、大統領は強化の目的を「北朝鮮の侵略に対する防衛」と述べ、北朝鮮を同盟への明確な脅威と位置づけた。
　
米国内では、北朝鮮の核実験が東アジア地域での核開発競争を触発する懸念が浮上していた。同盟国に対する米側の責務履行とミサイル防衛などの協力強化は、同盟国の動揺を抑え、核拡散に対する米国内の疑惑をぬぐう目的とみられる。
　
ブッシュ大統領は、国連安全保障理事会で「強い決議」を採択する必要があると強調し、国連憲章７章に基づいて核・ミサイル技術の移転阻止
や金融制裁などを盛り込んだ決議の早期採択を目指す考えを表明した。 （産経新聞） - 10月12日8時1分更新