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中国覇権主義が最重要視するカイロ宣言

今日は何の日 1943年 - 第二次世界大戦: カイロ宣言発表。

カイロ会談における蒋介石・ルーズベルト・チャーチル(1943年11月25日)

11月27日の産経新聞は、「20世紀の今日」の欄で、大東亜戦争中のカイロ宣言を取り上げ、「第二次大戦連合国側のルーズベルト大統領、チャーチル首相、蒋介石主席の米英中首脳がカイロで会談。

この日(※1943年11月27日)、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針を決めた文書に署名した」と書いているが、実はこの「署名」はなかったのである。「署名」がなされたと言うのは、少なくとも中国が強調してきたウソであり、政治宣伝であることは間違いない。

産経新聞は、国立国会図書館のHPにそう書いてある以上、記事の訂正は必要なしと判断したそうだが、このような気楽な判断の元には、カイロ宣言の署名の有無など大した問題ではないとの認識があるのだろうか。

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おそらく日本国民の多くも、カイロ宣言などは遠い過去の事柄であり、些細なこととして問題視しないことと思う。だが中国はそれとは違うのである。この国にとっては決して「過去」の話ではなく、「現在」、そして「未来」に関わるきわめて重大なものと捉えている。

なぜならこの覇権・膨脹主義国家は、「日本は満洲、台湾、澎湖列島などを含む中国から盗取したすべての地域を中国に返還しなければならない」と謳う同宣言を、台湾領有権の主張の最大の法的根拠としているからだ。

例えば中国政府が2000年に鳴物入りで発表した所謂「台湾白書」も、それを「一つの中国の法理的基礎」と位置づけているし、温家宝首相も2004年3月、CNNの記者に対し「中国は台湾に関する主権を持っている。

これは『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』(※カイロ宣言の条項の履行を日本に求め、日本はそれを受諾した)の中で明確に規定されている」と語っている。 

だが中国政府がここまで「法的根拠」と言うからには、やはりこの宣言は国際条約でなくてはならない。しかし事実を言えばこれは条約ではなく、単に対日戦略目標を書き連ねた無署名のプレスリリースに過ぎなかった。

だからと言ってカイロ宣言に代わる「法的根拠」は他に見出せない。そこでつく大きなウソが、カイロ宣言は「三首脳が締結した正式な条約である。もちろん署名もある」というものになるのだ。

かつて周恩来首相も台湾の防衛に当たっていた米国政府に対し、「カイロ宣言に署名した以上は、台湾を中国に引き渡せ」と訴えていた。

もっとも最近では台湾の研究者の間で、署名のないカイロ宣言の法的効力を否定する声が高まっているため、さすがの中国の学者たちも「署名なし」を事実と認めざるを得なくなりつつある。

「署名があろうとなかろうと関係はない」「それでも法的効力はある。歴史を歪曲するな」「署名なしの条約もある」等々、開き直りの言論もよく見かけるようになった。

■ここまで手の込む中国政府の捏造宣伝

さてその中国では、「カイロ宣言発表60周年」に当たるとされるとこの国が主張する2003年12月1日、御用学者を集めた「記念座談会」が行われ、「台湾は中国領土である」との宣伝が内外に向け、大々的になされた。

中国共産党の機関紙、人民日報のネット版「人民網」の日本語版は翌12月2日、国務院で対台湾工作を策定する台湾事務弁公室の王在希副主任がこの座談会において発表した談話の「主な内容」を報じている。

実はこれを読むと中国政府が同宣言に関していかなる公式見解を持ち、そしてそれがいかにデタラメなものかを知ることができるのだ。

まずこの記事にあるカイロ宣言の解説から見てみよう。

「【カイロ宣言】中米英3カ国が1943年12月1日に発表。台湾が中国領土であることを認めた初めての国際協約で、日本による台湾占領の違法性を法律上認めるとともに、終戦後の日本による中国への台湾返還の義務を強調し、中国が台湾問題を取り扱う上での根拠となっている」

ここではつまりカイロ宣言はプレスリリースなどではなく、条約である「国際協約」だと強調しているわけだ。

だが仮にこれが条約であるとしても、当時日本の領土だった台湾の処分に関し、その処分権を持たない外国同士がいかなる取り極めをしたところで、何の意味も持ち得ないことは常識だ。

そこで同宣言にある「日本が盗取した台湾」と言うくだりに着眼し、「日本の台湾領有の違法性を法律上認め」たと極め付けて、台湾に関する主権は日本の領有以前と同様、依然中国が持っていたかのように勘違いさせようとしているのである。

なお、習近平中国国家主席は、日本の植民地であった朝鮮を独立させることとならんで、「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域」を中国に返還させることを定められた。

ここで「満州、台湾及澎湖島の如き」といっていることに注目していきたい。下関講和条約で明示的に割譲させられた台湾・澎湖諸島だけでなく、尖閣諸島も日清戦争で日本が獲得した領土として中国が主張しいる点である。

これを根拠に中国は台湾のみならず尖閣諸島も中国の領土であると強弁している。

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コメント

台湾も満州も歴史的には支那ではない

台湾も満州も歴史的には支那ではありません。
満州は同化されて今から独立は無いでしょうが、せめて台湾だけは独立を貫いてほしいです。

No title

『中国覇権主義が最重要視するカイロ宣言』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5173.html#asset-middle
>なぜならこの覇権・膨脹主義国家は、「日本は満洲、台湾、澎湖列島などを含む中国から盗取したすべての地域を中国に返還しなければならない」と謳う同宣言を、台湾領有権の主張の最大の法的根拠としているからだ。

中華人民共和国と国交がある国は、中華人民共和国を中華民国の継承国として認めているわけ。
つまり、一つの中国を認めているということなのね。
法的根拠も何も、中国と国交がある国は中国を継承国と認めているわけだから、中華民国が主張している領土の領有権は中国にあることを認めているということなんだよ。

『中華民国全図』
https://search.yahoo.co.jp/image/search?p=%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%B0%91%E5%9B%BD%E5%85%A8%E5%9B%B3&fr=top_ga1_ext1_bookmark_sa&ei=UTF-8
『中華民国の釣魚台列島をめぐる領有権に対する主張と「東シナ海平和イニシアチブ」』
https://www.roc-taiwan.org/jp_ja/post/892.html





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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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………………………………………………………………………………

 

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