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支那事変(日中戦争)からの一連の戦争を総称して「大東亜戦争」と呼ぶとする閣議決定が発表。

今日は何の日 12月12日 1941年 - 支那事変(日中戦争)からの一連の戦争を総称して「大東亜戦争」と呼ぶとする閣議決定が発表。

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1941年(昭和16年)12月8日の真珠湾攻撃により、日本とアメリカ合衆国・イギリスとの間に戦争が発生した。発生以前の検討の時期から発生後まもなくは、「対米英蘭戦争」「対米英蘭蒋戦争」など交戦相手の名を用いた戦争名が用いられていた。

日本の政府および軍部ではこの戦争を正式にどう呼称するかについて検討が開始された。

12月10日の大本営政府連絡会議では海軍から「太平洋戦争」「対米英戦争」、さらに「興亜戦争」などの案が出された。

しかしこれらの案は「支那事変(日中戦争)」を含めた場合や、対ソビエト連邦との抗戦の可能性を考えると適当ではないと反対された。陸軍案のひとつであった「大東亜戦争」が採択された。

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12月12日には東條内閣の閣議において、正式な閣議決定が行われた。「今次戰爭ノ呼稱並ニ平戰時ノ分界時期等ニ付テ」は、その第1項で「今次ノ對米英戰爭及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戰爭ハ支那事變ヲモ含メ大東亞戰爭ト呼稱ス」と明記し、「大東亜戦争」の呼称と定義を正式に決定した。

同日内閣情報局は「今次の對米英戰は、支那事變をも含め大東亞戰爭と呼稱す。大東亞戰爭と呼稱するは、大東亞新秩序建設を目的とする戰爭なることを意味するものにして、戰爭地域を主として大東亞のみに限定する意味に非ず」と発表され、

この戦争はアジア諸国における欧米の植民地支配の打倒を目指すものであると規定した[4][7]。情報局の発表は1943年(昭和18年)11月の大東亜会議で「再確認」がなされている。

1942年(昭和17年)2月17日には法律において用いられる「支那事変」の呼称を「大東亜戦争」と改める法律第9号の閣議決定が行われている[4]。

「大東亜」の定義[編集]

日本において「大東亜」の名称が用いられ始めたのは、昭和15年(1940年)7月26日に第2次近衛内閣によって閣議決定された基本国策要綱以降である。この中では「日満支(日本・満州国・中華民国)ノ強固ナル結合ヲ根幹トスル大東亜ノ新秩序ヲ建設スルニアリ」という文言があり、また8月1日には松岡洋右外相が「大東亜共栄圏」という用語を初めて用いた談話を発表した。

松岡は大東亜共栄圏を「従来東亜新秩序圏乃至は東亜安定圏と称せられてゐたものと同一」であるとし、日本・満州・中国に加え、フランス領インドシナ、オランダ領東インドをも含めた範囲であると説明した[4]。

1942年(昭和17年)2月28日の大本営政府連絡会議では「帝国領導下ニ新秩序ヲ建設スヘキ大東亜ノ地域」を決定し、大東亜の地域を「日満支及東経九十度ヨリ東経百八十度迄ノ間ニ於ケル南緯十度以北ノ南方諸地域、其他ノ諸地域ニ関シテハ情勢ノ推移ニ応シ決定ス」と規定した。

大本営参謀を務めた瀬島龍三は「大東亜の地域とは、おおむね、南はビルマ以東、北はバイカル湖以東の東アジアの大陸、並びにおおむね東経一八〇度以西すなわちマーシャル群島以西の西太平洋の海域を指すのであります。インド、豪州は含まれておりません」と記している。

戦後の呼称[編集]

GHQによる「大東亜戦争」使用の禁止[編集]

1945年(昭和20年)8月のポツダム宣言受諾後も、大東亜戦争の名称はしばらく使用されていた[9]が、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)は、軍国主義、全体主義、極端な国家主義などを日本から排除する政策を行うことを占領政策の柱としていた。

1945年(昭和20年)12月15日、GHQは日本政府に対する覚書「國家神道、神社神道ニ對スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ關スル件」(いわゆる「神道指令」)[10]を発した。

この中で「『大東亜戦争』および『八紘一宇』などの、国家神道、軍国主義、国家主義に緊密に関連する言葉」の使用を公文書において禁止することが指令された。これによって政府部内の「大東亜戦争調査会」などは「戦争調査会」と改称され、関連法令にある「大東亜戦争」の語句もすべて「戦争」に置き換えられた。

また1945年9月10日には「ニューズ頒布についての覚書」、9月19日には「プレス・コード(新聞規約)」が発出され、マスコミに対するGHQの規制も強化された。

GHQはさらに「プレス・コードにもとづく検閲の要領にかんする細則」を発して新聞・雑誌がGHQの検閲を受けること、さらに「『大東亜戦争』『大東亜共栄圏』『八紘一宇』『英霊』のごとき戦時用語」の使用を避けるように指令した[11]。

12月7日には朝日新聞が「太平洋戦争」の語を初めて使用し、12月8日(開戦4周年)には新聞各紙が民間情報教育局(CIE)作成の「太平洋戰爭史」の掲載を開始した。さらに翌日からは日本放送協会から「眞相はかうだ」のラジオ放送が開始された。

こうした経緯から、「大東亜戦争」という用語が強制的に「太平洋戦争」に置き換えられていったと非難する論者もいる。

占領軍が日本軍の残虐行為と国家の罪を強調するために行った宣伝政策について、文藝評論家の江藤淳はその著書でウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」)としている。

呼称に対するGHQの検閲[編集]

「日本における検閲」および「プレスコード」も参照

GHQは出版物についても検閲をおこない、「大東亜戦争」表記の排除を図った。まず占領政策の前期においては、あらゆる出版物が「事前検閲」を受け、「大東亜戦争」はすべて「太平洋戦争」に書き換えられた。

占領政策後期に入ると「事前検閲」は「事後検閲」へ変更された。印刷・製本済みの出版物を占領軍が検閲し、「大東亜戦争」その他占領軍に不都合な記述(GHQへの批判等)があれば、発禁処分をおこなった。

出版社は莫大な損害を蒙ることになるため、自主的に占領軍の検閲に触れるような文章を執筆する著者を敬遠し、占領軍の意向に沿わない本を出版しなくなった。江藤淳は、これを「日本人の自己検閲」と呼び、この構造が言論機関に定着するに従い検閲は占領軍によってではなく、日本人自身の手によって行われるようになったと主張している。
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コメント

No title

死んだばーちゃんが言ってたわ、大東亜戦争って。
ばーちゃんの口から太平洋戦争って聞いたことがなかった。

No title

【知れば恐ろしい日本人の風習】

千葉 公慈著

姉妹本として、

【仏教から生まれた意外な日本語】 も

合わせて読んでいただき、古くから伝わってきた日本人の「そもそも論」を学び、本当の日本人になりたいものだと感じております。

http://ameblo.jp/dokusume/

太平洋戦争は洗脳用語

「太平洋戦争」は、GHQによる戦後の洗脳用語です。
正しくは、勿論「大東亜戦争」です。

なお、「日中戦争」、「中国」も、戦後の支那や反日左翼による洗脳用語(差別用語)です。
正しくは、支那事変、支那です。


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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