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[防衛]17日、国家安全保障戦略・大綱・中期防、閣議決定へ

[防衛]17日、国家安全保障戦略・大綱・中期防、閣議決定へ

那覇基地

自民党は11日、安全保障調査会・外交部会・国防部会合同会議を開催し、今月17日にも閣議決定される「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」について、政府部内での検討状況の報告を受けました。

このステップを経て、来年の国民投票法改正、集団的自衛権の論議に進みます。

 この度、初めて「国家安全保障戦略」が国の方針として、おおむね10年を想定して策定されます。「朝日新聞」の報道では、「愛国心」の記述の仕方について、自民党と公明党との間で隔たりがあるとされています。

現状の記述では「諸外国やその国民に対する敬意を表し、国を愛する心を育む」となっており、「心」の記載について公明党が難色を示し、教育基本法の記述にあわせるよう求めていると報道されました。
 教育基本法では、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」となっています。

公明党の意識の重点は「心」にありますが、原案が他国への敬意が先にきて愛国心育成が後にきている点は気になります。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

安全保障戦略に「愛国心」明記へ 自公が了承

 自民、公明両党は10日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略(NSS)に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。

政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム(PT)にNSSの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。

これに対し公明党は、2006年の第1次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、17日をめどにNSSと防衛大綱を閣議決定することを了承した。
(「朝日新聞デジタル」12月10日19時55分配信)


政府与党 中国の軍拡念頭
「防空」、「統合機動防衛力」を強化
産経新聞 2013.12.12

 政府・与党は11日、新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)で掲げる防衛力の基本コンセプトを、民主党政権下で策定された現大綱の「動的防衛力」に代わり、「統合機動防衛力」とすることを決めた。

陸海空3自衛隊の統合運用強化を踏まえたもので、自民・公明両党でつくるプロジェクトチーム(PT)で了承された。

防衛大綱基本概念

 PTでは外交・安全保障政策包括的指針である国家安全保障戦略に「わが国と郷土を愛する心を養う」と記述することや、武器輸出3原則の見直し方針を盛り込むことも最終合意。

3原則に代わる新たな武器輸出の基準は戦略策定後、政府・与党でさらに検討を進める。PT座長の岩屋毅自民党衆院議員は、新たなコンセプトについて「多様な活動を継ぎ目なく機動的に行える、実効的なものにする考え方だ」と評価した。

 一方、政府は同日、国家安保戦略と防衛大綱の概要を官邸で開いた有識者会議(座長・北岡伸一国際大学長)で示し、了承された。会議で安倍晋三首相は「今後のわが国のありようを決定する歴史的な文書になる」と意義を強調した。

 政府は防衛大綱の下位文書で、平成26年度から5年間の防衛力整備水準を示す「中期防衛力整備計画(中期防)」の概要も公表。中国の軍事的拡張を念頭に、南西方面での警戒監視体制の強化や部隊新編を柱に据え、陸上自衛隊に指揮系統を全国的に一元化した「陸上総隊」を創設することなどを盛り込んだ。

 機動展開能力強化のための「機動師団・旅団」や島嶼防衛のための水陸両用部隊の新設。

 北朝鮮弾道ミサイル対処のため、イージス艦を4個護衛隊群の現行の6隻から8隻に増強。

 那覇基地に早期警戒機E2C部隊を新設し、警戒監視能力を強化とMV22オスプレイを念頭にティルトローター機の導入。

 防衛省は26年度からの中期防期間中の予算総額として、現行の中期防を約1兆4千億円上回る約24兆9200億円を要求。財務省案と約1兆円の開きがあり、両省で最終調整を続けている。

 政府は国家安保戦略、防衛大綱、中期防の3文書を17日にも閣議決定する。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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