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南京攻略戦が終結した南京事件について

今日は何の日 12月13日 1937年 - 支那事変: 日本軍が南京を陥落させ、南京攻略戦が終結。翌12月14日より6週間、残敵掃討作戦。この一端として南京事件が発生したと言われているが、現在も論争になっている。(南京大虐殺論争)

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北村 稔(きたむら みのる、1948年 - )は、日本の歴史学者。現在、立命館大学文学部教授、日本「南京」学会会員、国家基本問題研究所客員研究員。中国近現代史専攻。

法学博士。京都府出身。京都大学文学部史学科(現代史専攻)卒業。京都大学大学院博士課程中途退学。三重大学助教授を経て現職。

『第一次国共合作の研究 現代中国を形成した二大勢力の出現』岩波書店 1998年では、中国国民党による中国統一(1928年に一応の完成)までの過程で生じた中国国民党と中国共産党の協力関係(=国共合作)の発足・展開・崩壊を中心に近代中国を動かした二大勢力の動向を具体的にあきらかにした。

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『「南京事件」の探究―その実像をもとめて』文藝春秋 2001年(別節参照)
『中国は社会主義で幸せになったのか』PHP研究所 2005年では、「中華人民共和国の実質」が、「社会主義の皮をかぶった封建王朝」であるとした。

共著[編集]
北村稔・林思雲『日中戦争:戦争を望んだ中国 望まなかった日本』PHP研究所2008年11月(ISBN978-4-569-69300-2)では、「従来の日中戦争研究の大前提となっている「侵略戦争をおこした日本と侵略された中国」という枠組みを取り払」ったうえで、日中戦争の様々な側面を考察。

訳書[編集]
陳志譲『軍紳政権 軍閥支配下の中国』岩波書店 1984年
スチュア-ト・R・シュラム『毛沢東の思想~一九四九年/一九四九~七六年』蒼蒼社 1989年
黄仁宇『蒋介石―マクロヒストリー史観から読む蒋介石日記』東方書店 1997年
李昌平『中国農村崩壊:農民が田を捨てるとき』NHK出版2004年6月(ISBN4-14-080881-0)

『「南京事件」の探究』[編集]

本書では、南京裁判および東京裁判において南京事件を確定した「戦犯裁判」の判決書を歴史学の手法で検証するという立場で分析、従前から知られていた2万弱の中国軍捕虜の殺害を新たに発掘してきた資料で確認する一方で、判決書にみえる、南京攻略戦から占領初期にかけて一般市民に対する数十万単位の「大虐殺」が行われたという「認識」については、中国や連合国国による各種の戦時宣伝の分析を通じ、1937年以降、徐々に形成されていったものとした。

南京および中国各地において日本軍が暴虐を行っていると告発した在中国ジャーナリストハロルド・J・ティンパーリは、日中戦争開始直後から中国国民党中央宣伝部の対外宣伝に従事、資金提供を受けて編著『戦争とは何か』(What War Means)を出版したと主張している。また、「南京で大虐殺があった」という認識がどのような経緯で出現したかという、歴史研究の基本に立ち戻った立場から、研究をはじめている。

北村は、中国社会科学院近代史研究所翻訳室編『近代来華外国人名辞典』(1981年)に、ティンパーリが「1937年盧溝橋事件後、中国国民党により欧米に派遣され宣伝工作に従事、続いて国民党中央宣伝部顧問に就任した」と記述されていることや、王凌霄による研究『中国国民党新聞政策之研究』(1996 年)および国際宣伝処処長曽虚白の回想記[2]に「ティンパーリーとスマイスに宣伝刊行物の二冊の本を書いてもらった」と記されていることから、国際宣伝処が関与していた可能性を示唆している。

反響と批判[編集]

『諸君!』2002年1月号では、 櫻井よしこ 、鈴木明・石川水穂(産経新聞論説委員)・阿羅健一[5]らによって北村説が肯定的に紹介された。

『週刊金曜日』2002年8月2日(No.422)は、 笠原十九司が北村を「南京虐殺否定論者」としたうえで批判、渡辺春己、ボブ・若林正 、井上久士 らによる批判と否定的な見解が提示された。

2003年には東中野修道が、日本軍が南京を占領した1937年12月以後約3年間の中国国民党の宣伝工作を記録した「国民党中央宣伝部国際宣伝処工作概要」という1941年に作成された文書が発見されたことをうけ、同文書の中に『外国人目睹之日軍暴行』("What War Means"の中国名)が紹介されていることから、ティンパーリの著作は中国国民党の宣伝書籍であると、北村の論を補完した。

近年の発言[編集]

北村は、『「南京事件」の探究』 をはじめとする研究を経た2007年4月2日の外国特派員協会での講演において「一般市民を対象とした虐殺はなかったとの結論に達する」としている。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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