［薬事］子宮頸がんワクチン助成、当事者の論文根拠に

製薬元社員、身分隠し子宮頸がんワクチン論文

　子宮頸(けい)がんワクチンを製造販売する製薬大手「グラクソ・スミスクライン社」は１１日、同ワクチンの費用対効果を分析する論文を、元社員が身分を明かさず、非常勤講師だった大学の肩書で執筆していたことを明らかにした。

論文は、厚生労働省の委員会の資料になり、ワクチンを公的な助成のある国の定期接種の対象とする根拠の一つになった。高血圧治療薬「ディオバン」の論文データ改ざん問題同様、製薬企業の姿勢が改めて問われる。

論文は２００９年９月に発表された「若年女性の健康を考える子宮頸がん予防ワクチン接種の意義と課題」。１２歳の女子約５９万人にワクチンを接種すると、２０～３０歳代になった時に医療費などが約１２億円減ると分析した。当時、元社員は同社で、医薬品の費用対効果を評価する部署の課長だったが、非常勤講師をしていた東京女子医大の肩書で
発表された。元社員は１０年６月に退社し、現在は別の大学の准教授をしている。

同社は「当時は論文を発表する際の社内的なルールがなかったが、現在の規定に照らし合わせると適切ではなかった。分析の基になったデータはすべて公開されており、内容には問題がない」と話している。

厚労省結核感染症課は「事実関係を確認している」としている。
（「読売新聞」12月12日10時11分配信）