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在日朝鮮人の帰還事業: 初の帰国船が新潟港を出港

今日は何の日 12月14日 昭和34(1959)年 - 在日朝鮮人の帰還事業: 初の帰国船が新潟港を出港。

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在日朝鮮人の帰還事業(ざいにちちょうせんじんのきかんじぎょう)とは、1950年代から1984年にかけて行なわれた在日朝鮮人とその家族による日本から朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への集団的な永住帰国あるいは移住のこと。

北朝鮮では帰国事業(きこくじぎょう、귀국사업)と呼び、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)が推進した運動という側面からは帰国運動(きこくうんどう、귀국운동)または帰還運動(きかんうんどう、귀환운동)と呼ばれる。

朝鮮総連と対立関係にあった在日本大韓民国居留民団の立場からは、北送事業(ほくそうじぎょう、북송사업)と呼び、「在日韓国(朝鮮)人の追放を計画した日本の政策に北朝鮮が便乗したもの」との主張がある。

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概要

日本と北朝鮮には国交が存在しなかったため、日本赤十字社(日赤)と朝鮮赤十字会(朝赤)によって実務が行なわれた。1959年12月14日に最初の帰国船が新潟県の新潟港から出航し、数度の中断を含みながら1984年まで続いた。

93,340人が北朝鮮へと渡り、そのうち少なくとも6,839人は日本人妻や子といった日本国籍保持者だった。在日朝鮮人は日本から地理的に近い朝鮮半島南部の出身者が多かったが、そのような者にとっては、祖国ではあるが異郷への帰還となった。

帰国船の費用は北朝鮮が負担し、事業の後期には万景峰号(初代)が使われている。日朝間を頻繁に行き来する帰国船は、北朝鮮による朝鮮総連への指導・連絡や日本・韓国への工作員送り込みにも利用された。

背景

在日朝鮮人は、朝鮮半島の日本統治時代に様々な事情で日本本土へ移った者、韓国政府による虐殺(済州島4・3事件)から逃れるため、あるいは戦後に出稼ぎや朝鮮戦争の勃発などにより自ら密入国し、そのまま日本に居留した者が多かった。

そうした人々の中には、日本人と同様に朝鮮特需などによる恩恵を享受した者もいたが、依然として生活に困窮する者も多かった。特に1956年の生活保護費の削減と1957年から翌1958年にかけてのなべ底不況は貧困層の生計を直撃していた。

在日朝鮮人の間では、朝鮮戦争による荒廃からの復興が進まず、また政情不安を理由に、韓国への帰国を不安視する一方で、社会主義体制のもとで千里馬運動により急速な復興を実現したとされていた北朝鮮への憧れもあった。

当時、北朝鮮と韓国の体制間競争は北朝鮮が優位に立っており、朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」「衣食住の心配がない」と宣伝し、それに呼応した日本の進歩的文化人・革新政党・革新団体が繰り返し北朝鮮の経済発展の様子を伝え、在日朝鮮人に帰国の決意を促した。特に北朝鮮を訪問して礼賛した寺尾五郎の『38度線の北』は、帰国希望者に大きな影響を与えたといわれる。

当時の日本における民族差別も、特に子供の教育や将来を見据えたときに、帰国を選ばせる一因となった。これらの社会的な背景が、爆発的な運動の拡大をもたらしたとみられる。

北朝鮮

帰国を呼びかけた金日成首相
北朝鮮は日本との対話チャンネルを確保し、国交正常化のきっかけとしたいという思惑があった。同時に進められていた日本と韓国との国交正常化を牽制する目的もあった。在日朝鮮人の「北送」を理由として、日韓会談は一度ならず中断している。

冷戦時代、資本主義国から共産主義国への集団的移住には、体制の優位性を宣伝する効果があった。北朝鮮は帰国事業を推進する過程で朝鮮総連を指導下に置く一方、事業を推進した日本側支援者を通して北朝鮮の「実績」を宣伝することで、北朝鮮支持の運動を日本に広めることができた。

また、朝鮮戦争で荒廃した国土を再建するための労働力補充も目的だったとする見方があるが、北朝鮮側の政策資料に日本から帰還した朝鮮人の影響が現れないことや、北朝鮮への帰還者には労働力としては期待できない被扶養世代が多く含まれていることから、このような大規模な移住を推進する直接の原因と考えにくいとして疑問視する声もある。

日本[編集]

日本は人道問題として、政治的問題とは切り離して扱い、在日朝鮮人の帰国意思を尊重した。しかし一方で「厄介払い」の側面もあった。在日朝鮮人には就労機会の困難さなどから生活保護を受ける者が多く、1958年10月時点で8万1千人、在日朝鮮人全体の13.3%とされる。これは日本人受給者の受給率1.8%を異常に上回っていた。

彼らが日本を去ることによって社会保障費を削減することができた。また在日朝鮮人の犯罪率が非常に高く(当時の日本人の6倍といわれた)、戦後の一時期に在日朝鮮人が日本共産党の指導下で暴動事件をしばしば起こしていたことから、彼らを帰国させることが治安向上につながった。

「在日朝鮮人帰国協力会」結成の際は日本側の呼びかけ人になったのは日朝協会で主導的な役割を担っていた社会党議員、共産党議員だけでなく、小泉純也、鳩山一郎など自民党議員も加わっており党派の枠を超えて推進された。

1959年に岸信介内閣で帰国事業は政府公認となった。社会党系・共産党系の関係者が帰国事業に取り組んだ背景には、北朝鮮の社会主義を宣伝することで、日本における政治的影響力の拡大を狙った所が大きい。

韓国

韓国は朝鮮戦争による荒廃から立ち直っておらず、農村部を中心に過剰な人口を抱えていたために在日朝鮮人の受け入れには消極的だった。また帰国事業については「北送」と呼び、在日朝鮮人に対する自国の管轄権を侵すものとして、在日本大韓民国民団(民団)とともに強硬に反対した。

1959年、日朝両赤十字社による交渉の進展が明らかになると、韓国は日韓会談(第4次)の中止や日本人漁夫抑留の継続、貿易断交などを宣言し、日韓国交正常化交渉は一時中断状態に陥った[15]。同時に、大量のテロ工作員を日本に送り込み爆破テロを企てた(新潟日赤センター爆破未遂事件)。

韓国のこのような反発は、居住地選択の自由という人道主義を尊重する国際社会からの支持を得られなかった。その後、韓国は北朝鮮に対抗して、韓国への帰国事業を進めようとしたが、帰国や定住に関わる費用を日本に負担するよう求めたため、実現しなかった[16]。

日本のマスコミ[編集]

当時は、北朝鮮の実情について現地取材に乏しく、ソ連の援助もあって急成長する北朝鮮と、日本国内に密航して日本赤十字社、列車、船舶を爆破しようとする韓国政府によるテロ工作員の摘発事件が明らかになり(新潟日赤センター爆破未遂事件)テロ国家の韓国というイメージがあった。

吉永小百合主演の映画『キューポラのある街』で知り合いの帰国を喜ぶ場面があるように、一般の日本人も帰国事業に概ね好意的だった。

このため、日本のマスコミは左右を問わず帰国事業を人道的な事業と捉え、新聞各紙はこぞって帰国事業を歓迎し賛同する記事を書き連ねた。

1959年12月24日付産経新聞の「暖かい宿舎や出迎え/第二次帰国船雪の清津入港/細かい心づかいの受け入れ」、1960年1月9日付読売新聞の「北朝鮮へ帰った日本人妻たち「夢のような正月」ほんとうに来てよかった」、さらに1960年2月26日付朝日新聞に、次のような記事が掲載されている。

“ 帰還希望者が増えたのはなんといっても『完全就職、生活保障』と伝えられた北朝鮮の魅力らしい。各地の在日朝鮮人の多くは帰還実施まで、将来に希望の少ない日本の生活に愛想を尽かしながらも、二度と戻れぬ日本を去って“未知の故国”へ渡るフンギリをつけかねていたらしい。

ところが、第一船で帰った人たちに対する歓迎振りや、完備した受け入れ態勢、目覚しい復興振り、などが報道され、さらに『明るい毎日の生活』を伝える帰還者たちの手紙が届いたため、帰還へ踏み切ったようだ。 ”

現在では「帰国事業は日本政府による朝鮮人追放政策だった」(2004年5月18日付朝日新聞)と主張するマスコミもある。
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コメント

朝日新聞も帰国事業を推進

>現在では「帰国事業は日本政府による朝鮮人追放政策だった」(2004年5月18日付朝日新聞)と主張するマスコミもある。

朝日新聞も帰国事業に積極的だった。
朝日新聞が当時の日本政府に責任を押し付けるのはおかしい。

なお、たったの93,340人しか朝鮮半島に帰せなかったことは実に残念。
もっともっと朝鮮半島に帰しておくべきだった。
というか、まだ諦めてはいけない。
今後、また更に在日朝鮮人の朝鮮半島への帰還を推進するべき。
強制でも良いと思う。
少なくとも、これまでの犯罪者は、即刻強制追放しなければならない。

キムチNHKその11+きむちフローレンスその3

◎帰化未帰化在日韓国人宣伝工作機関NHKは、帰化未帰化在日韓国人NPO法人フローレンスの代表の通名使用帰化在日韓国人の駒崎弘樹をNHK中央放送番組審議会委員へ任命しました。キムチ駒崎弘樹のお陰で、キムチNHKのヤバ過ぎる実態が次々と明らかになりました。
-----

日本国財産電波と日本国予算と日本人受信料を流用し帰化未帰化在日韓国人を特別扱いし韓国のために違法操業するNHKには帰化未帰化在日韓国人、帰化未帰化在日共産シナ朝鮮族、北京採用共産シナ人、日放労(帰化未帰化在日韓国人団体)しかいない。
NHK同一敷地内に韓国放送公社KBSと中国中央電視台CCTVがある。

*****
侍JP 君 Twitter H25/2/28 (加筆済版)
帰化未帰化在日韓国人宣伝工作機関NHKは、帰化未帰化在日韓国人NPO法人フローレンスの代表の通名使用帰化在日韓国人の駒崎弘樹をNHK中央放送番組審議会委員へ任命した。キムチ駒崎弘樹のお陰で、キムチNHKのヤバ過ぎる実態が次々と明らかになった。


@NHKエンタープライズ21←←←21世紀=21c=統一コリア=韓国語21(統一トンイル)+c(コリアCorea)。

@NHKは、日本国財産電波と日本国予算と日本人受信料を韓国式流用=違法流用して、韓国の韓国式捏造宣伝工作に加担し日本人B層を誤誘導することをやめてほしい。

@NHKは、ペルシャ・北ツングース系エヴェンキ族の韓国人・共産シナ朝鮮族やペルシャ系の共産シナ人という日本人にとって全く異民族と交流することをやめ、モンゴル・ブリヤート・フィン・ウゴル系のモンゴル人・ブリヤート人・フィンランド人・エストニア人・ハンガリー人という日本人にとって同胞民族(gm細胞同一民族)およびゲルマン系のドイツ人(ドイツ・オーストリア・スイス)やノルウェー人という日本人にとって友好民族と交流してほしい。
@NHKは、日本国財産電波と日本国予算と日本人受信料を流用して、日本国民へ韓国文化強制やフランス文化強制・ポーランド文化強制・チェコ文化強制・共産シナ文化強制し、日本国とドイツ・オーストリア・スイス・ノルウェー・モンゴル・ブリヤート・フィンランド・エストニア・ハンガリーの分断工作をすることをやめてほしい。
*****

by長野県J

北送

事実関係は概ね間違いない。

問題の根本にあってよく理解されていないのは在日朝鮮人の95%以上は南の出身
であるのにもか拘わらず何故彼らが北を選ぶ必要があったかという素朴な疑問に日本と日本人は依然として答えることができない。
アメリカが怖いのだろう。

これはいずれ大きな国際問題になる。

というのは北の収容所には多くの帰国同胞
とその家族が今も収容されている。
日本人と日本政府がいう拉致被害者についての偽善はいずれ明らかになるだろう。
脱北者を議会とホワイトハウスに招いたアメリカとトランプは既に気付いている。

韓国がいう慰安婦はこの問題を隠ぺいする目的で流布されている可能性すらある。

韓国軍のベトナム参戦で状況が一変した。
韓国人の移民をアメリカが受け入れるようになった。
韓国政府は在日朝鮮人に積極的に韓国のパスポートを出すようになった。
朴大統領とKCIAの努力だ。
それでも日本と日本人は在日朝鮮人の北送をやめなかった。
そして朴大統領とKCIAの中傷を連日日本の大手マスコミは続けていた。
在日朝鮮人のカナダ移民が始まった。
日本の大手マスコミは何も報道しなかった。
日本と日本人はこれを無視した。

先の戦争を引き起こしたのは日本軍といわれている、表面的にはそうだろう。
実際は国際環境に無知な日本人平民の感覚が日本の軍参謀にまで影響し始めた結果だというのが私の推測だ。
亡くなった昭和天皇・秩父宮・高松宮に何の落ち度もない。
日本軍参謀には戦後責任を取った人も数多い。
日本と日本人は戦後もアメリカの影に隠れて戦前の戦争責任を天皇・皇族・軍に押し付け経済戦争を続けた。
彼らが北と朝鮮総連がいう米帝国主義に
親しみを持ち在日朝鮮人の北送を支持した理由だ。
それを代表するのが日本の大手マスコミだ。
これは今も続いている。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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