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首相の靖国神社参拝支持など決議文採択ー日本会議国会議員懇談会

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本日(6月22日)、日本会議国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣・超党派240名)の平成17年度総会は出席議員122名(本人45名、代理67名 )の下、櫻井よしこ氏(ジャーナリストをお招きして開催されました。

本総会は、NHkをはじめとする全テレビ局と大手新聞6社の取材が行われ、NHkTBSなどで全国放映がなされました。また、産経新聞朝日新聞などで紹介されています。

今回のテーマは?首相の靖国神社参拝支持?人権擁護法案反対?教育基本法早期改正について審議が行われました。

冒頭、平沼赳夫先生より、小泉総理大臣の靖国神社への参拝について「中国や韓国などで、大変大きな問題となっている。しかし、日中平和友好条約でも、内政不干渉が大原則であり、日本はしっかりと筋を通さなくてはならない」とご挨拶を頂きました。

関連?…本日の小泉首相の衆議院決算行政監視委員会での「靖国神社参拝について」の答弁について

関連?…安倍晋三自民党幹事長代理は「追悼施設は遺族の気持 配慮を」

その後、基調提言として櫻井よしこ氏より、南京問題を考察された後に、「いわれなき非難には冷静な議論を戦わせ、日本の立場を守ることが国益だ。A級戦犯南京大虐殺のそしりは見直さないといけない」と述べられました。

次に岩屋毅教育基本法改正促進委員会事務局長より、促進議連と民間教育臨調の合同で作成した新教育基本法改正大綱を基に中西輝政京都大學教授により新たな教育基本法改正法案としてまとめていただき、現在衆議院法制局と法案作成に向けて準備を進めていることが報告されました。

以上の提案を下に、協議が行われ、城内実議員より人権擁護法案問題、森岡正宏先生や山谷えりこ先生より靖国問題などについての発言がありました。

古川禎久先生より日本会議国会議員懇談会の決議文が朗誦され、全員の了承の下、決議文が採択されました。最後に鴻池祥肇先生よりまとめを頂き、本総会を終了いたしました。

…………………………………………………………………………………………………………

決 議 文

一、首相の靖国神社参拝継続を支持する

本年は先の大戦終結より六十周年の節目の年に当る。首相の靖国神社参拝に関しては、中国
の度重なる内政干渉がなされ、その中にあって「A級戦犯」分祀論や、国立追悼施設建設論が相次いでいる。
しかし、戦後、政府・国会は「A級戦犯」を犯罪者とは見なさなかったし、「A級戦犯」の分祀はこれまでの政府のあり方を否定するものである。また国立追悼施設については、それがわが国の戦没者追悼の中心施設である靖国神社に代わり得ないことは明白であり、すでに与野党の国会議員二六四名の反対により決着がついているのではないか。
首相の靖国神社参拝は当然のことであり、我々はその継続を支持する。


一、新たな人権弾圧を招く人権擁護法案に反対する

人権擁護とは逆に人権弾圧社会を招く悪法「人権擁護法案」が、政府により強行に今通常国会に提出されようとしている。
この法案は、まずもって「人権侵害」の定義のあいまいなため、誰もが人権侵害者として規定づけられることになる。このあいまいな基準に基づいて「人権侵害の疑いあり」と判断されれば、人権委員会には、令状なしに事実上の家宅捜索・差し押さえ・出頭命令等の強大過ぎる権限が与えられる。また人権擁護委員の選任過程に関しても、透明性や政治的中立性の確保には規定がなく、外国人にも人権擁護委員の資格が与えられるのである。
このような多くの問題点が指摘されている法案に対して、我々は「真の人権擁護を考える懇談会」と連携し、断固反対の活動を推進する。


一、政府は教育基本法改正法案の一日も早い国会提出を

教育基本法の改正を提唱した中教審の答申よりすでに二年以上が経過し、改正を求める国民
署名は三六〇万、改正決議は三六都道県三七六市区町村議会に達しているものの、その改正は未だならず、この間にも日本の教育現場は荒廃の度合いを深めている。
改正にかかわる与党協議は、現在密室の中で行われ、その停滞は改正を望む国民世論を裏切り、この国の将来を危うくするものでしかない。改正に関する論議は、与野党を問わず国民に開かれた場で行うべきである。
我々は、教育基本法改正促進委員会(超党派議連)、並びに民間教育臨調と連携して、「愛国心」や「宗教的情操」等を盛り込んだ新たな教育基本法を、議員立法として提出する準備を進めるとともに、政府には一日も早い改正法案の国会提出を強く要望する。

平成17年6月22日

日本会議国会議員懇談会


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日本会議国会議員懇談会が首相の靖国神社参拝支持

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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