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ブリガムヤング大学の世界家族政策センター勤務、法学博士の指摘

WCF 「Hijacking Human Rights」Balmforth, Kathryn, J.D.(アメリカのNGO「Family Voice」のリーダー ブリガムヤング大学の世界家族政策センター勤務、法学博士)

最も不安な試みの1つは、10歳位の子供達に、新たに、自律的な「性と生殖に関する権利」を与えるというものです。それは、性行動への権利、セックスの道具にアクセスする権利、避妊および中絶を含むものです。

今年の女性の地位委員会のセッションに、欧州連合は、出来るだけ小さな子供達に、「セクシュアリティ」を教えることを提案する所まで来ています。同じセッションで、欧州連合の代表は、結婚外の節制がAIDSを回避する1つの方法だということを若い人々に教えようとする教皇庁の代表団を公然と嘲り嗤いました。

カイロ+5会議では、私の国の政府が、文書から、全ての親の権利を取り除こうすると共に、セクシュアリティがティーンエイジャーの「権利」であるという概念を強くしようとしている所を見ました。

カトリックの家族と人権研究所が、アメリカ人は自分達の政府がそんなことをしていると信じないし支持もしないという明白な真実を述べた35人の国会議員が署名した手紙を入手するまで、米国は、その方針を継続していました。この手紙は、米国の代表団を当惑させ沈黙させました。

米国では又、青年期に教えられるべきテーマのリストからの「信頼できる性行動」という言葉を削除するような、内密での試みが繰り返されてきました。彼らは「信頼できる性行動」という言葉に替わって、「セクシュアリティ」を使いたいのです。

「セクシュアリティ」という用語は、現在使用されているように、受け入れ可能なライフスタイルの一つとして、同性愛を教えることを含んでいます。教皇庁の代表団が、米国の行っていたことに注意を促し「アメリカ代表団は信頼すべき性行動に対して、何をするのか?」と尋ねるまで、米国はこの試みを続けていました。確かに何をするのでしょう?

児童の権利条約は面倒な条件を含んでいる条約です。児童の権利条約は、子供達のために、更に自律の権利を要求しています。条約によれば、マイノリティーの子供達は、彼らの親に対してさえ、プライバシーの権利を持っています。

また表現と結社の自由、そして彼らが何を読み学習するか決定する自律の権利を持っているというのです。条約を管理する児童の権利委員会は、イギリスが、思春期の子供達が論争になっている性教育授業を受けるかどうかを親が決定することにしたので、イギリスが条約を破ることを最近知りました。

この数年にわたって、児童の権利委員会は、極端に親の権利に敬意を払わなくなっています。「オンブズマン」を作ることを要求し始めました。その結果、子供たちが、権利が侵害されたと感じた場合、子供たちは親を訴えることができるのです。

委員会は、親が子供たちの見解に適切な注意を払うことを確かめるために、さらに国内法の成立を要求しています。

児童の権利条約は、子供たちを、責任を持って育てる親の能力を完全に蝕む可能性を持っています。さらに、イデオローグ達を親子間に介入させ、親を嫌悪する哲学を子供達に吹き込むことを可能にさせる恐れがあり、これが反家族運動が訴えている理由でもあります。

最近の経緯は、条約の潜在的な影響の赤裸々な例を提供しています。コロンバイン高校での大虐殺事件の後、クリントン大統領をはじめ多くの人が、十代の子供にもっと親の監督が必要だという声明を出しました。

政治的立場を超えて、親は、子供達がインターネットでどういう情報を得て、誰と情報を交換しているか監督するべきであるということに、広範囲からの同意が示されました。

親がこうしたことをしなければ、子供達が暴力行為を行なった場合には、法律上責任を負う親を留置するという話さえありました。クリントンは、さらに児童の権利条約を批准するように連邦議会に要求しています。

しかし、児童の権利条約の下では、クリントンが主張していた親の監督は、十代の子供達の権利を侵害し、子供達に対する制約を親に課そうとする政府の考えを妨げるのです。

「これはすべて酷すぎるが、人権条約自体は、その見解を強制することができないのだから、我々が心配する必要はない」と言う人もいます。それは法律的には、今のところ真実です。

人権条約自体に与えられた形式上の施行力はありません。条約自体への従順は、多かれ少なかれ加盟国の分別にあります。しかしながら、非公式の方法が存在しているのです。特に開発途上国は、例えば、それに応じるように、経済協力によって国々を恥じ入らせて当惑させ、条約に応じるように圧力をかけられるのです。

WCFの活躍と展望

国連のフロアに場所を持っていない我々の仲間は、何を行うことができるのでしょう。第一に、我々は自分の家族を申し分のないように見せることができます。強い家族出身の素晴らしい若者達、家庭崩壊の結果広がっている病に苦しんでいない若者達ほど、妊娠中絶反対の意見を説得力あるものにさせるものはありません。政治的な関与は、あらゆるレベルで起こり得ます。

NGOとして協力して、国連で働く人々を派遣することを支援することができます。あなたの地域に妊娠中絶反対のNGOがない場合、1から始めて、信用を得るような存在になることができます。NGOコミュニティーでは、数に強さがあります。NGOの大きな連合に与えられる、ある手続き的な特権があります。

しかし、手続き的な利点を越えるものがあります。カイロ+5会議で、カトリックの家族および人権研究所は、会合に妊娠中絶合法化反対の妊娠中絶反対のNGOを結集するという素晴らしい仕事を行ないました。

妊娠中絶反対、家族擁護の力強い支援が起こり、完全に部屋の空気を変えたのです。またあなた方は、国内で深く関与できるでしょう。問題を理解してください。

あなたの国の人々の家族擁護の意見を反映させて、国連の代表団に圧力をかけて下さい。NGOは国の代表として認められているので、代表団の席を確保するとか、交渉に参加したり、少なくとも監視人になれる可能性がありうるのです。国連代表には、素晴らしい家族擁護・妊娠中絶反対の人々がいます。

彼らはすさまじい圧力の下で働いています。私たちがもっと多くなれば、西側の反家族ではないNGOとして、世界のマジョリティーとして、意見の表明が出来ます。代表としてもっと大きな力を、国連の中で発揮できます。

外務省との意見交換会の模様は、下記ブログにあります。
児童の健全な育成を守るNGOネット ブログ http://jidoikusei.blog69.fc2.com/

(岡本明子)

【国連の家族政策の欺瞞】

国連の家族政策の歴史(10月16日)
 
現在の国連において、フェミニズム的な思想が何故力を持ちえているのか (10月17日)

フィリス・シュラフリーの論文 「子供の支配をたくらむ新世界秩序」(10月18日)

ブリガムヤング大学の世界家族政策センター勤務、法学博士の指摘 (10月19日)
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

意味不明

>WCF私た草莽の志ことを期す世界家族政策センター勤務、法学博士

ってどう意味ですか~?

とても勉強になります。色々検索させていただきます☆


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例