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[沖縄]辺野古承認。民・維・み・結も賛同

沖縄県の仲井真知事は27日、政府から申請されていた普天間基地の移設に伴う名護市辺野古崎の埋め立てについて、承認したことを会見で明らかにしました。

 これにより、平成8年の日米合意から17年を経て、普天間基地の全面返還は、大きく動き出すことになります。

 辺野古移転に反対する活動家らは、20日ころから県庁前にテントを張り抗議行動を行ってきましたが、知事が埋め立て承認した際には県庁社内に1000人がなだれ込んだとの報道もあります。

 仲井真知事は県外移設がベストであることは変わらないとの考えを示した上で、政府の申請書には法的に瑕疵がなかったことを承認した理由として明かしました。

 反対派は先に11月頃より、辺野古沖のジュゴンの生態系が破壊されるとして、米国の裁判所に工事中止の訴訟を提起するともいわれ、沖縄のマスコミでは、埋め立てに用いられる土砂に外来生物のアリが潜んでいる恐れがあることから、今後「環境問題」を中心として抗議活動を継続していくとみられています。
 また、1月19日には、受け入れ先の名護市の市長選挙が予定されており、現職の反対派と自民党が推す容認派の一騎打ちとなっています。反対派がここで再選されれば、政府・沖縄県と受け入れ先名護市との「ねじれ」が継続することになり、ここでのねじれ解消に政府与党は総力を挙げて取り組む様相です。

 宮城県の被災地訪問中の安倍総理は、知事の会見を受け「市街地の真ん中にある普天間基地が返還に向けてやっと動き出した。知事の英断に感謝申し上げたい」「知事と約束したことは県民との約束だ。約束を果たすために政府としてできることは全てやる。米国政府との交渉もあるが、約束を果たすために全力を傾ける」と語りました。

 安倍総理は、民主党政権下において止まった時計の針を、大きく動き出させることになりました。

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民維み結、埋め立て容認=共生社は「裏切り」と批判―普天間問題

 沖縄県の仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の移設先の同県名護市辺野古の埋め立てを承認したことについて、民主、日本維新の会、みんな、結いの各党は容認し、政府が表明した基地負担軽減策への協力姿勢を示した。これに対し、共産、生活、社民3党は知事の決断を批判。来年1月19日日投開票の同市長選では、移設反対派の稲嶺進市長の再選に全力を挙げる方針を表明した。
 
 民主党の海江田万里代表は27日、国会内で記者団に「知事の判断は大変重い。普天間飛行場の早期の使用停止に向け、後押ししなければならない」と語った。同党は鳩山政権時代、普天間の県外移設を模索しながら辺野古移設に回帰、基地問題を迷走させた。批判を蒸し返されたくない同党議員の口は重く、閣僚経験者は「われわれは普天間問題で政権の足を引っ張らない」と語った。

 維新の橋下徹共同代表は大阪市役所で記者団に「知事の決断に感謝し、われわれも行動しなければならない」と述べ、自らが提案した米軍新型輸送機オスプレイ訓練の八尾空港(大阪府八尾市)受け入れも含め、負担軽減策に協力する意向を示した。みんなの党の渡辺喜美代表は「普天間移設に向けた第一歩」、結いの党の江田憲司代表は「辺野古移設は万やむを得ない措置だ」とそれぞれ談話で表明した。

 共産党の志位和夫委員長は記者会見で、「知事の行動は県民に対する歴史的裏切りだ。裏切らせた安倍政権の責任も極めて重い」と知事に承認の撤回を要求。生活の小沢一郎代表も談話で「知事が公約を破ったことは理解できない。県民の意向を無視して強制的に行うことは不可能だ」と主張した。

 社民党の又市征治幹事長は会見で、政府が示した負担軽減策について「米軍、米政府は関与しておらず、口約束にすぎない」と指摘。地域政党「沖縄社会大衆党」委員長の糸数慶子参院議員は那覇市内で記者団に「知事は県外移設を言いながらなぜ不承認にしないのか。県民を代表する資格はない」と批判した。 
(「時事通信」12月27日19時1分配信)
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<辺野古埋め立て>沖縄知事承認…記者会見の内容

◇仲井真弘多知事が27日午後の記者会見で述べたのは次の通り(質疑応答は除く)。

 去る3月22日に沖縄防衛局から提出のあった公有水面埋立承認申請については、所要の審査を行った結果、現段階で取り得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、基準に適合していると判断し、承認することといたしました。

 私は、沖縄県知事として7年間、沖縄振興と基地負担の軽減に取り組んでまいりました。このような中、今般、政府から示された沖縄振興策については県の要望に沿った内容が盛り込まれており、安倍内閣の沖縄に対する思いが、かつてのどの内閣にも増して強いと感じました。

 また、基地負担軽減策においては、安倍総理は、沖縄の4項目の要望をすべて受け止め、米国と交渉をまとめていくという強い姿勢を示されました。
 
 とりわけ、5年以内の普天間飛行場の運用停止、すなわち危険性除去は最大の課題であり、安倍総理からは、「認識を共有している」との表明がありました。
 普天間飛行場の5年以内の運用停止に政府として取り組むとのことであります。

 そして、地位協定の改定の実行は画期的な事であり、オスプレイの分散移転の実現も喫緊の課題であります。私は就任以来、普天間飛行場の危険性除去のため、現実的な方策を訴えてまいりました。

 今、安倍総理の強いリーダーシップにより、5年以内の運用停止の道筋が見えつつあり、また岩国市長がKC130の移転を受け入れるなど、全国で沖縄の基地負担を分かち合う動きも出始めております。

 このような動きは、まさしく私の公約に合致しているものと考えており、政府は、このような流れを加速させるよう全力を尽くすべきであります。

 沖縄振興予算の確保は、与党、市町村、県そして政府の多くの方々が汗を流して確保したものであり、今般政府から示された計画期間内の3000億円台の確保、那覇空港滑走路建設費の枠外確保などは、今後の沖縄の発展のために不可欠なものであります。

 一方で国際情勢は県民の意志に関わりなく緊張していると認識しており、沖縄は一定の役割を果たさなければなりません。

 しかしながら過重な基地負担は不公平であり、全国の問題として軽減されるべきものと考えております。

 いずれも重要な政策課題であり、いかに県民の利益を考え実行するかであります。 今回の政府の措置はその意味でバランスが取れており、かつてない内容と申し上げました。

 現在、政府が示している辺野古移設計画は、約10年の期間を要し、その間、普天間飛行場が現状維持の状態となるような事態は絶対に避けなければなりません。

 そのため、県外の既に飛行場のある場所へ移設する方が最も早いという私の考えは変わらず、辺野古移設を実行するにあたっても、暫定的であったとしても、考え得る県外移設案をすべて検討し、5年以内の運用停止を図る必要があります。

 従って、政府は、普天間飛行場の危険性の除去を図るため、5年以内運用停止の実現に向け、今後も県外移設を検討する必要があることは、言うまでもありません。

 以上をもって、私の説明といたします。
 県民の皆様のご理解を、お願い申し上げます。
(「毎日新聞」12月27日16時8分配信 )
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  • Author:日本会議地方議員連盟
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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例