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[教育]中教審、26年から新学習指導要領の検討開始

文部科学省は、学校の教育課程編成の基準である「学習指導要領」について、前倒しして改訂作業を開始することを決めた模様です。先ごろ、文科大臣が明らかにした英語教育の充実プランでも、東京オリンピックが開催される平成32年へ向けた新学習指導要領のロードマップが提示されていました。

 学習指導要領は教科書内容を大きく左右するもので、おおむね10年単位で改訂されています。近年では、平成元年、平成10年、平成20年(いずれも義務教育段階の場合)と改訂されてきました。

 現在の指導要領は、義務教育が平成20年、高等学校が平成21年に告示され、教科書の検定採択の期間があるため、小学校が平成23年、中学校が24年、高校が25年度から実施されています。遡って改訂作業は、文科省内の中教審で、平成17年から19年にかけて行われました。

 こうしたことを踏まえ、文部科学省では平成26年より中教審で検討を開始し、平成28年に告示、小学校では平成31年、中学校では平成32年に新指導要領に基づく教科書を給付することを想定して作業に入ると報道されました。

 あわせて現在、高等学校では社会科は地理歴史科と公民科に分けられ、地理歴史科の中で世界史が必修となっています。文部科学省側の当時の説明では、国際化の時代をむかえ世界史に対する理解が必要なこと、中学校段階では既に日本史を学習していることなどをあげました。
 しかし必修化された当時より、高校生としての発達段階に応じた日本史の学習が必要であること、日本史の必修と世界史の必修は対立しないことが指摘されています。識者からは日本史・世界史を合わせた形での「歴史総合」(仮称)の形態で再編する案なども提示されています。

 高等学校の歴史教科書は、他の学校段階に比べて「従軍慰安婦」「強制的に連行」といった記述が多いのも特徴です。高校での歴史教育のあり方は今後の中教審の議論のテーマとなるでしょう。

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学習指導要領 全面改定へ 16年度

 文部科学省は28日、小中高校で教える内容や授業時間を定めている学習指導要領を2016年度に全面改定する方針を固めた。国際的に活躍できる人材の育成を目指し、英語教育を充実させる。小学校では授業時間の純増が見込まれ、高校は日本史の必修化が焦点となる。

 一四年夏ごろにも下村博文文科相が中教審に諮問し、東京五輪が開催される二〇年度の全面実施を目指す。指導要領改定は約十年ごとで、現行指導要領は小中が〇七年度、高校が〇八年度に改定された。

 文科省関係者によると、小学校では正式な教科でない「外国語活動」として小五から実施している英語の開始時期を小三に前倒しし、小五、六年は教科に格上げする。三、四年は週一~二時間、五、六年は週三時間実施の予定。

 現行指導要領で時間数が減った「総合的な学習の時間」について、文科省幹部は「自ら課題を発見し、解決する力を付けるために必要だ」との見方を示しており、現状の時間を維持する方向だ。

 国語や算数など主要教科の時間数は維持され、英語分が純増となる見込み。ただ、学校現場は定められた授業時間数をこなすのに、ぎりぎりの日程で授業をしており、一部教科の時間数削減も検討課題になりそうだ。

 中学校は、英語の授業を原則、日本語を使わずに英語で実施する。小中で教科化する道徳は、一三年度中に諮問、一四年度に改定し、一八年度からの全面実施を目指す。

 高校の現行指導要領は小幅な改定だった。地理歴史で世界史が必修科目となっているが、日本史も加えるべきだとの意見も根強く、中教審で検討する。自民党が導入を目指す高校生版道徳の「公共」も具体的に議論を進めるとみられ、大幅な改定の余地がある。

 新指導要領の一部は一八年度から現行教科書のまま先行実施する見通し。二〇年度から全面実施する方向だが、教科書作成などに時間がかかるため、高校は一年程度、ずれ込む可能性もある。

<学習指導要領> 児童生徒に教えなければならない学習内容などをまとめた教育課程の最低基準で、約10年ごとに改定される。内容周知や教科書作成などのため、告示から全面実施まで3~4年程度の移行期間がある。学力低下批判を受け、内容を厳選した「ゆとり教育」から転換した現行指導要領は、小学校が2011年度、中学校が12年度、高校は13年度から全面実施。小学校6年間の総授業時間を278時間増の5645時間、中学校3年間は105時間増の3045時間とし、内容も大幅に増やした。
(「東京新聞」12月29日)
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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

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