09 月<< 2017年10 月  12345678910111213141516171819202122232425262728293031  >>11 月
 

占領政策をめぐるロイヤル陸軍長官とGHQの対立

今日は何の日 1月6日 1948年 - ケネス・クレイボーン・ロイヤル米陸軍長官が「日本を極東における共産主義の防壁にする」と演説。2012.05.03 Thursday name : kajikablog

けねす
ケネス・クレイボーン・ロイヤル米陸軍長官

昭和32年、敗戦後12年たった時だが、青森県の自衛隊基地に体験入隊したことがある。三沢基地のカマボコ兵舎で一泊して、新しく編成された海上自衛隊八戸航空隊から米軍から貸与された中古の対潜哨戒機に搭乗して三陸沿岸を飛行した。

八戸基地は昭和25年にすでに警察予備隊八戸駐屯地として誕生しているが、昭和31年に陸上自衛隊八戸駐屯地になったばかりだった。当時は陸上自衛隊と海上自衛隊が同居していた八戸基地。

この時に海上自衛隊の護衛艦にも試乗したが、案内役は海軍兵学校出の若い士官。四年制の防衛大学校は昭和28年に創立されているが、第一期生はまだ各部隊に配備されていない。そこで旧軍の士官が部隊の指揮をとっていたことになる。

敗戦によって日本陸海軍が解体された筈だったが、われわれ新聞記者もよく知らない中に復活していたことに驚かされた。日本国憲法第九条で軍事力の不所持がうたわれているのに実態は旧軍が復活している。独立国になったのに、マッカーサー憲法よりもGHQの占領政策がまだ優位にあると実感させられた。
日本を占領したマッカーサーの連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、日本が二度と立ち上がれない”弱体化”の占領政策を推進してきた。昭和25年の朝鮮戦争が旧軍復活のきっかけになったとはいえ、ここまで日本軍の復活に踏み切った米国の狙いはどこにあるのか。

政治部に移ってから、この問題の解明に少なからず興味を持った。朝鮮戦争でGHQが占領政策を転換したと断じるのは早のみ込みだ。米ソ冷戦で旧日本軍を復活させる政策転換というのも実態ではない。

米国は二正面戦略をとれる軍事力を保持していた。むしろ太平洋戦争を戦った米軍は、苦戦させられた日本軍の潜在的な軍事力に必要以上まで脅威を感じていたから、GHQは日本を無力化させる占領政策に固執していた。

事実、北海道に展開している陸上自衛隊に武器を貸与しているが、弾薬は米軍が管理するなど警戒感を崩していない。米ソ冷戦の最中でも日本の軍事力の復活を認めない占領政策を維持している。

戦後5年経った昭和25年になっても、日本との講和を推進する米国務省と、米軍の日本駐留を継続するために日本再独立に反対する軍部が対立をみせている。

しかし米本国では昭和23年にGHQの極端な日本を無力化させる占領政策を批判し、限定的再軍備を容認するロイヤル答申が出されている。

ケネス・クレイボーン・ロイヤル(Kenneth Claiborne Royall, 1894年7月24日 - 1971年5月25日)、弁護士であるとともに軍人政治家だったロイヤルのことは、あまり知られていない。

ハリー・トルーマン政権でアメリカ合衆国陸軍長官を務めたロイヤルは、マッカーサーの行き過ぎた占領政策を批判し、1948年(昭和23年)に陸軍長官として日本の経済復興を優先すべきであると訴え、「日本を極東における全体主義(共産主義)に対する防壁にする」と演説している。

これが米国政府内で立案が進められていた占領政策の転換の基礎となっている。ロイヤルはこの年に陸軍省作戦計画局に日本の再軍備計画について検討するよう指示していた。日本の占領政策はマッカーサーから米国務省と国防総省の手に移ろうとしていた。

朝鮮戦争は昭和28年まで続いたが、中共軍の介入を阻止するために原爆使用を求めたマッカーサーをトルーマン大統領が即座に解任する措置をとった背景には、マッカーサーの占領政策に批判的な米政権内部の勢力が力を得たことがある。

一説には朝鮮派遣を命じられた黒人米兵が小倉で完全武装のまま集団脱走して、全員がMPによって逮捕され、前線送りとなった小倉黒人米兵集団脱走事件もマッカーサーの評判を落とすことになったという。前線送りとなった米兵のほとんどが戦死している。

GHQによる新聞報道の検閲は戦前の憲兵による検閲の比ではない。小倉黒人米兵集団脱走事件も秘匿された。マッカーサーに対するトルーマン政権の批判も日本政府には伝わらなかった。だからトルーマン大統領によるマッカーサー解任劇は青天の霹靂だったわけである。

それにしても敗戦後、3年しか経っていない昭和23年にロイヤル答申が出され、日本の再軍備計画が米政権内で検討されていたことには驚くしかない。

もっともマッカーサーが押しつけた日本国憲法によって再軍備計画が阻止され、自衛力を漸増する軽武装化に姿を変えたのは皮肉なことである。

もっとも上昇志向が強いマッカーサー自身は アメリカ大統領選挙に共和党候補として出馬する事を望んでいたから、早く占領行政を終わらせ凱旋帰国を望んでいたという。

5月3日の憲法記念日を迎えるが、置き土産となったマッカーサー憲法を日本国民は後生大事にまだ護っている。

マッカーサーが解任されて離日する朝刊で、毎日新聞と朝日新聞はマッカーサーに感謝する文章を掲載した。3日の朝刊も護憲!護憲で飾るのだろう。(古沢襄)
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

サンモニ「参拝は憲法違反。A級戦犯合祀で両陛下も行かれない。韓国や中国とのパイプ全て水の泡」

↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓ 岸井成格「靖国参拝は、憲法違反の疑いが非常に高い。A級戦犯を祀ってるから今の天皇も皇后陛下も参拝できない」 ━━━━━━━━━━ 1月5日 TBS サンデーモーニング ■動画 http://www.youtube.com/watch?v=OgZg0Hi7wAI 萱野稔人 今回の靖...

コメント

No title

「中国やロシアなどに見られる権威主義体制と縁故資本主義を組み合わせた寡頭支配は、こんにち各国の政財界エリートたちに対して、国民国家単位の政治がコントロールできないグローバル経済の現実を踏まえた成功モデルを提示する格好になっている」

アメリカは馬鹿

>「日本を極東における共産主義の防壁にする」

日本は、戦前から自らが共産主義と死闘を展開していた。
ソ連と一緒になって、その日本を叩いたアメリカがどの口でそんなことが言えるのか?!


 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例