日本に襲いかかる謀略の正体と子供権利条例

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また社会秩序解体思想と人権迎合思想が性道徳の乱れ、母性・父性の崩壊を、ひいては家庭、学校、社会の崩壊を引き起こしている。

　それに加えて最近ではジェンダーフリーや過激で露骨な性教育などを煽る異常なイデオロギーが学校や地方自治体に入り込み、文化や道徳を破壊する洗脳行政、洗脳教育を施している。

また母親の家庭からの駆逐とそれに伴う「子育て外注化」による親子間の愛情の欠如、犯罪の低年齢化、低出生率による少子化などは互いに影響しあって、｢まともな子供が生まれない、育たない｣という日本民族そのものの生命存続に関わる危機的状況に至った。

　この異常なイデオロギーを操るのが共産主義から派生したクローン（変異体）である。国連と政府を占拠し、地方分権の風潮に乗り、あらゆる地方自治体と教育を手中におさめつつある。このクローンの戦果を一人占めさせまいと反日カルト、反日人権団体、反日民族団体も動き出して来た。

　共産主義クローンとこれら反日団体は時にはフェミニズムとなり男らしさ女らしさの文化伝統を破壊し、母親を家庭から駆逐し、時には反日サヨクとなり「日本の歴史は暗黒だった」という偏向自虐教科書を広げ、時には性教師となり変態性教育を推進し、時には「人権屋」となって、子供権利条例を広げて子供の人格、家庭、学校、社会の秩序を破壊し、時には「市民参画」のサヨク市民となって、国家から地方自治体を分離させるため、実質的な外国人地方参政権付与条例の自治基本条例を推進している。

無防備地域条例制定の直接請求の動きもある。最近はこのような亡国条例が目白押しなのだ。

　実はこの謀略と戦っているのは全国の地方議員である。地方自治体の非常識で異常な政策を正し、反日団体による税金の簒奪をチェックし、「市民参画」のインチキを暴き、亡国条例案の数々を常識の力で否決し、偏向教育や自虐史観教科書を正し、組合支配の学校現場に鋭いメスを入れて学校長の戦いを支援し、式典で国旗国歌を正しく扱わせ、男女混合名簿などの男女無区別教育を正し、危険な「子供権利」条例と戦っているのである。

　さらに彼ら反日謀略団体の手に恐るべき日本人抹殺の武器が渡されようとしている。それが人権擁護法である。我が国民の思想、言論の自由を封殺し、従わない者を尋問、糾弾、リンチ、粛清する特権を人権委員会に与えるものである。恐怖の人権人民共和国の出現を絶対許してはならない。

　今日の日本に襲いかかる謀略の正体を正確に見抜き、この戦いに勝利しなければ、我が国は内部から崩壊していってしまう。そして日本の危機は内外共に深刻である。我々はこの深刻さを正確に認識し、反撃の戦略を構築し、敵の理論、思想を常識の力で打ち破り、愛国心と国防精神と防衛力を高め、誇りある我が国を支えていくことが必要である。

子供権利条例反対の声を全国から上げよう

　私が今全力で闘っている相手は子供権利条例である。川崎市の子供権利条例が全国に先駆けて作られてから、この条例は全国に広がりつつある。平成六年五月に発布した「児童の権利に関する条約」は、特に開発途上国の恵まれない子供を守るために作られたはずのものである。

実は児童の権利に関する条約も内容は非常に問題の多い条約で、家族や国家・社会を聞きに陥れる条文を含んでいるのだが、この条約のことはここでは措く。

　どこの子供権利条例にも「ありのままの権利」、「遊ぶ権利」、「自分で決める権利（自己決定権）」、「意見表明し、意見が尊重される権利（意見表明権）」、「自分の考えや信仰をもつ権利」が含まれている。

これらの権利はすべて分別のつかぬ子供の欲望に迎合するものばかりであり、子供自身を勉強させ、鍛え、健全に育成させるようなものは含まれていない。だから、子供達が身に付けるべき道徳的資質が全く身につかない子供や青年に育ってしまう。

節度、節制、目標、希望、勇気、努力、自由、規律、礼儀、真心、謙虚、自覚、協力、責任、公徳心、愛郷心、愛国心、公平、公正、正義などの素晴らしい資質の欠落した人間が子供権利条例によって大量生産されることになる。恐ろしいことである。

　結論を言えば、子供権利条例で子供は人格が破壊され、道徳心が欠落した権利意識の肥大化した野獣のような存在になる。それと同時に引きこもりやニートを誘発する。長じて女性監禁事件を起こすようにもなる。

その結果、家庭や学校で権利のぶつかり合いが発生する。学校や社会のルールは破壊され、教育と「健全育成」が破壊される。国家は国民、家族、社会から成立するから、国家そのものも破壊されてしまう。

　子供に社会・家庭のルールを教え込むということに罪悪感や後ろめたさをもつ親が増えてきている。子供中心主義、子供崇拝教、子供の自己決定崇拝病ともいえる親の責任放棄が広がってきている。

そして問題はこういう親に迎合する地方自治体の首長が増えていることなのだ。またどこの子供権利条例も苦情処理機関や子供権利オンブズパーソンという一種の思想警察である監視機関を作ることにしている。正に人権ファシズムである。

　子供権利条例はこのように、他人の基本的人権を侵すから憲法に違反し、親の監護権、教育権を侵すから民法に違反し、学校での教育を破壊するので学校教育法にも違反している。そして道徳を破壊する。

　私は同志を募り、互いの連携を全国的に広げ、その情報交換を行い、理論武装し、この条例化の動きを阻止し、すでに条例ができてしまった自治体では条例の廃棄または条例の改変を要求していこうと考えている。

「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成したのはそのためである。数十名の地方議員が参加してくれたことに感謝しつつさらに一層拡大して行きたい。全国の同志のご支援とご協力をお願いする。　　　　　　　　　　　以上