fc2ブログ
 

皇室の伝統を守る国会議員の会設立

去る10月17日、国会内で「皇室の伝統を守る国会議員の会」が設立されました。会長は、今上陛下とご学友の島村宜伸元農相で、超党派で201名の国会議員が加盟し、今後も増えていく見込みです。

 同国会議員の会は、日本会議国会議員懇談会(平沼赳夫会長)が母体となって結成されたもので、今後は、皇室の伝統を守る立場から、GHQにって改悪された皇室典範の改正だけでなく、占領中に廃止され、不備となったさまざまな皇室制度について調査し、抜本的な皇室制度の整備を図ることを目指していきます。

 ただし、世論調査によると、女系と女性の区別がついていない方がまだ多いうえ、「女性天皇」賛成72%という結果が出ています。皇室の伝統をきちんと国民の皆さんに伝えていく努力が、私たち国民運動の側に求められているといえましょう。来年の建国記念日の行事などで、是非とも皇室の伝統について啓蒙する企画を組んでいただければ幸いです。 

 なお、当日は、テレビはキー局すべてが取材に来るなどマスコミの関心も高く、テレビや新聞で報じられました。また、イギリスのテレビ局も
取材に訪れ、海外の関心の高さも実感いたしました。

(引用)
議連 女系認める改正には反対10月17日 15時8分 NHK
17日に設立された「皇室の伝統を守る国会議員の会」には、自民党や民主党などから国会議員およそ60人が出席しました。出席者を代表して平沼元経済産業大臣があいさつし、「女系による皇位の継承を認めるとした政府の有識者会議の報告は、驚天動地の内容であり、認めることはできない。

改革も必要だが、皇室はその『らち外』であり、文化と伝統を守っていくことが大事だ」と述べました。このあと、議員連盟の会長に自民党の島村元農林水産大臣を選んだうえで、今後、女系にも皇位の継承を認めるとした政府の有識者会議の報告に沿った皇室典範の改正には反対していくことや、安定的な皇位継承のため宮家の拡充などに取り組んでいくことを決めました。

皇室議連:設立総会 超党派の60人が出席

 男系による皇位継承の維持を主張する超党派の議員連盟「皇室の伝統を守る国会議員の会」が17日午前、国会内で設立総会を開いた。皇位継承をめぐっては、政府の有識者会議が女性・女系天皇を容認する報告書を出しているが、同議連では男系による皇位継承を維持するため、旧宮家を皇族に復帰させることなどを検討するほか、皇室への課税の妥当性など皇室典範の改正も含め、皇室制度の抜本的な見直しに取り組む。

 議連には自民、民主、国民新党、新党大地、無所属から計201人が参加を表明し、この日は60人が出席した。会長に就任した自民党の島村宜伸元農相は「英知を結集して、確かな天皇制の維持、将来の展望を開くことがわれわれの責務だ」とあいさつした。【堀井恵里子】毎日新聞 
2006年10月17日 11時47分

共同通信181017
男系維持派の議連が発足 旧宮家復活を検討へ

 皇位継承で男系の維持を求める超党派の議員連盟「皇室の伝統を守る国会議員の会」の設立総会が17日午前、国会内で開かれ、戦後に皇室離脱した旧宮家の復活など男系維持の具体策を検討していくことを確認した。

 会長に選出された自民党の島村宜伸元農相は「未来永劫、万世一系の天皇制をどういう形で守っていけば安心できるのか。踏み込んだ議論をし、将来の展望を開くことが責務だ」と強調した。

 会合には、自民、民主、国民新各党議員や無所属の平沼赳夫元経産相ら約60人が出席。メンバーには自民党の青木幹雄参院議員会長、民主党の渡部恒三最高顧問ら計201人が名を連ねている。公明、共産、社民各党の議員らは参加していない。

 議連は、先の通常国会で提出が見送られた女性、女系天皇を容認する皇室典範改正案に反対するとともに、皇室の財産、経費などに関する皇室経済法の見直しを含め、現在の皇室制度の問題点について検討を進めていく方針だ。

男系維持派の議員連盟発足 皇室典範改正案策定へ

 男系による伝統的かつ安定的な皇位継承を目指す超党派の議員連盟「皇室の伝統を守る国会議員の会」が17日、発足した。会長には自民党の島村宜伸元農水相が就任。旧皇族の皇籍復帰などを念頭に皇室典範改正案の策定などを目指す方針だ。

 議連の呼びかけ人は、無所属の平沼赳夫元経済産業相、民主党の渡部恒三前国対委員長、国民新党の綿貫民輔代表ら34人。国会内で開かれた設立総会には約50人が出席し、皇室への敬愛をはぐくむ学校教育の充実や、不備の多い皇室経済法の改正を求める運動方針を採択した。

 島村氏は「万世一系の天皇がどういう形で守られるか英知を結集し、天皇制の維持、将来の展望を開くことがわれわれの責務だ」と述べた。

 皇室典範改正をめぐっては、安倍晋三首相が9月の就任会見で「国民に納得されるものでなくてはならない。慎重に議論を重ねる必要がある」と述べ、女系天皇を容認した皇室典範有識者会議の報告書にとらわれない考えを示している。(産経10/17 11:28)

<皇室典範>改正「必要」63% 「女性天皇」賛成72%

 毎日新聞は26、27の両日実施した全国世論調査(電話)で、秋篠宮ご夫妻の長男悠仁(ひさひと)さま誕生(6日)を受け、皇室典範改正問題に関して聞いた。政府は悠仁さま誕生で典範改正を当面見送る方針だが、「改正の必要がある」と答えたのは、今年2月の調査時より11ポイント多い63%に上った。典範改正の必要性の認識が、国民の間に広がっている実態を示した。

 「女性天皇」に賛成としたのは72%。皇太子ご夫妻の長女敬宮(としのみや)愛子さま誕生直後の01年12月の86%や、小泉純一郎前首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が女性・女系天皇を認める報告書を提出した直後の昨年12月の85%、秋篠宮妃紀子さまの懐妊が明らかになった今年2月の78%などと比べ、若干減少した。

 「女系天皇を認めるべきだ」としたのは、2月の調査と同じ65%。「男系を維持すべきだ」としたのは2月より3ポイント減の26%だった。昨年12月の調査では「女系天皇を認めるべきだ」としたのは71%だった。安倍首相は典範改正に慎重な姿勢を見せ、男系維持派とされるが、調査で女系容認派は、安倍内閣を支持した層でも64%に達し、内閣の支持・不支持と関係しない結果が出た。

 典範改正の必要性に関し今年2月の調査では、「必要がある」が52%で、「必要はない」が41%だったが、今回は「必要がある」は63
%、「必要はない」は27%。安倍内閣支持層でも「必要がある」は65%、「必要はない」は28%だった。【竹中拓実】
(毎日新聞) - 9月30日3時7分更新

関連記事


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

コメント

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます


 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

憲法を変えよう

憲法を変えよう 美しい日本の憲法をつくる国民の会

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置

現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会


緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例