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まったなしの教育改革ー闘う地方議員の提唱

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八王子市議会議員 近藤充氏のプロフィールhttp://www4.ocn.ne.jp/%7Em-kondo/

八王子に生まれ 現麻布大学付属渕野辺高校 麻布獣医科大学獣医学科卒業 幼少の頃から乗馬に親しみ国体等出場 ソウルアジア大会オリンピックに役員として参加 元公立中理科講師 保護司

私は、八王子の教育の健全化をめざし議会活動を続けている。世間の皆さんがどういう評価をしているか存じ上げずにいるが、猪突猛進、孤軍奮闘している。

私は、子供を持つ親の一人として、公立学校でも資質の高い教育が受けられ、日本中の子供達が感性豊かなすばらしい、愛国心をもった国の礎となる次代を担う社会人に育って欲しいと念願している。それには、何より今こそ教育改革の必要性が叫ばれなければならない。

そして、それには教員の意識改革がもっとも必要であり、これこそが基本なのである。

そのためにも、教育基本法の早期の改正を願うものである。

それは、未だに教育現場で国を思う気持ち、郷土愛を育てることを否定している教員が多く居るという実態、教育現場に対し不安を抱いている保護者が大変多いという現実からである。私は大変残念であると思う。

ここでいくつかの具体的な問題を取り上げてみたいと思う。今日の公立学校の教育現場には、教育公務員の資質の問題・ゆとり教育問題・教科書問題・国旗国歌問題・過激な性教育問題等々数え上げればきりがないほど、頭の痛い問題が山積している。

◆教育公務員の資質について

学校には、学習指導要領の他に都教委・市教委が定めたルールがたくさんある。当然の事ながら、教育公務員として地方公務員法第三十五条、「職務に専念する義務」という規定に始まり、服務規程や就労規定と、それはそれは大変多いものである。

全国のすべて百%の教員達が汗水流し、ねじり鉢巻で子供達のことだけを考えて教壇に立っていると思ったら大変な間違いであるといえる。だから、残念ながらそうではない教育の現場に、行政の監視機関である私達議会のチェックを働かせなければならない。

私の所には大変多くの保護者から声が寄せられる。それは私自身二人の子供を公立校に通わせ、多くの市民と同じ教育環境にあるからで、いじめから指導力不足の管理職・教員の話、教員間のトラブルなど、これも数え上げたらきりがないほどである。

つい先日、ある校長から報告を受けた。報告の裏をとるため、私は議会の調査活動の中で、学校に対し週案を公開請求した。

週案簿は、教師が学習指導要領の定められた学習内容を時間配分し、児童生徒に無理の無いよう計画を立てるものであるが 、公文書として毎日きちんとつけている週案簿ならすぐに提出できると思うが、しかし請求されてから慌ててつけるなんて事は無いはずなのだが、多くの学校では未だに週案提出状況は100%でないようである。

行き当たりばったりの授業をされていたのでは、子供が犠牲にされるだけである。決められたことができない、決められても実行しない教員に対し、しっかりとした指導が出来ない管理職がいること自体、なんて情けないのだろうか。これが教育現場の実体なのである。

教員が、決まった名札着用もしない。こんな事を児童生徒がまねをしている。こんな大人を見て、子供は規範意識が薄れていくのではないだろうか。親殺しから兄弟殺しなど毎日のように子供や青少年による殺人事件が報道されている。まさしく規範意識の欠如以外の何ものでもないと考える。

ちなみに私が週案を開示請求したこのようなことを、教員組合側は「週案開示攻撃」と呼んでいるそうである。私の依頼により、八王子では以前調査を行っていたので、週案提出のデータ説明を求めたら、提出することになったものを校長に出さない教員が、小学校で70%、中学校で80%もいる。決まったことができない教員がこんなに居るのである。

この数値は、偶然にも組合の加入割合と同じであるのが不思議である。教員の資質の向上が叫ばれているが、何処の自治体でも小中学校には指導力不足による研修を受けている教員が存在する実態があるが、現在、八王子でも指導力不足から研修中の教員が数名、そして研修対象予備軍が、残念ながら大量にいることも現実なのである。

多くの保護者から声が挙がっている。 研修扱いになっても公務員であることから支払われる給与は現場をはずされてもほとんど変わらないのである。子供のいる教育現場から能力不足ではずされて、一人で教育委員会の指定する場所で本を読んだりレポートを書かされていても、給与面で変化がなければ現場を離れた方が指導力不足の教員には願ったりかなったりである。

犠牲者は子供なのである。そして、納税者である保護者である。指導力不足教員を現場に戻さない方法はないのか。今後は、文科省と地方公務員法の改正もふまえ改善策を考える時期であると進言したい。

◆国旗国歌について

文科省の定める学習指導要領において、音楽の教科書の中に「君が代」が載っている。しかしながら、子供達に卒業式が近づいても教員による歌唱指導や歌詞に対する学習指導はなく、音楽科教員がいやいやCDをプレイヤーで流して子供達に聞かせるといった体たらくである。

それ以上に何もしないのも数多くいる。私はこの実体を捕らえ議会でも追求してきたが、CDを2回かけただけでも 五ー六年生の学級の歌唱指導のうちにはいるといって、学校現場は大威張りである。この一年の都教委の毅然とした態度を示されるまでの数年間は「ぬかに釘」、「馬の耳に念仏」であった。

「教育公務員には思想良心の自由はあっても、国旗国歌の扱いについては 身体だけでなく精神的活動も含めて職務に専念する義務がある」と

 以前、都人事委員会も結論を出し、違反行為を明確に認定することになった。ところが、その判断を不服とし、法廷闘争を続けている輩もいると聞く。

また、国旗の取り扱いについても学校現場だけの問題ではないのである。八王子では、学校では入卒業式には校庭の国旗掲揚塔に掲げ、式場中央にも掲げるようになったものの、本質的には、公務員はほかの教育施設をはじめ、社会教育施設はもとより公共施設には掲げようとしない。

本庁舎には掲揚しているものの、市内に散在する多くの公共施設には祝日を始め、市の記念日すら揚げていないのが現状である。学校の次は、庁舎内に住む国旗嫌いとの戦いかもしれない。

以前、ある教員から私があまりにも執拗に学校の国旗の問題を追求していたら、「議会でも揚げていないのに何故学校だけいじめるのか」と言われたことがある。

まさしくそのとおりであり、穴があったら入りたい心境であった。その後、議会では会派代表者会を通じて検討課題にはなっているものの、一度も議論されていない。お恥ずかしい限りである。

◆行き過ぎの性教育

保健体育の指導の中で行われ、学習指導要領で認めている以上しょうがないといって憚らず、教科書に載っているので良いのだから授業での指導は間違っていないとのことから、一部の学校では過激な性教育がまかり通っていた。

私は長女の保健体育の教科書を見せてもらった。その教科書には、エイズの予防にはコンドームを使えとの指導であるが、多くの保護者が純潔教育を良しとするのに対し、この行きすぎの性教育とはおおきな隔たりがあると思う。

先ほどの国歌・君が代については、学習指導要領を基に作られた教科書にきちんとあるのにもかかわらず、ろくな指導をしないで、性教育は教科書にのっているからと言ってジェンダーフリーのフェミニスト達が泣いて喜ぶほどの過激なまでに偏見な教育がされる現状は、「誠に嘆かわしい」というようなのんびりしたことが言っていられないのである。

過激な性教育を推進する団体は、道徳主義的・純潔至上主義的な傾向は歴史と逆行するおそれがあるとしている。私は、日本の社会秩序の崩壊すら懸念するものであるといわざるを得ないと思うし、言い過ぎではないと考える。

都立七生養護学校では、性教育人形を使って子供達の前で性行為の模擬授業をし、実践さながらの性教育を実施して大変な問題になった。この学校には多くの八王子の子供達も通っているのである。 小泉総理も、国会でおかしいといっていた。

「エイズ予防に避妊具を使いなさい」 という保健体育の勉強でなくて、エイズの一番の予防方法である「自分の体を守る」という、しっかりした道徳教育を、公教育の中で実施するべきであるはずである。日本中の小中学生や未成年には、エイズに感染するおそれの無い生活をさせるべきであると私は思う。
   
◆ゆとり教育について

公教育は平等であることはもちろんだが、問題はきちんとした教育水準を維持するということです。平成十一年、小中学校の教育課程の基準を示す「学習指導要領」が改訂された。

このときの改訂の基本方針は次のようであった。
?豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。
?自ら学び、自ら考える力を育成すること。
?ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎・基本の確実な定着を図ること。
?個性を生かす教育を充実すること。
?各学校が創意工夫を生かし特色ある教育、特色ある学校づくりを進めること。
であった。そしてここから、学習内容の三割減や総合的な学習の時間の創設・そして学校5日制の完全実施が始まったのである。

これについて、保護者や教師・教育関係者などから「学力低下になるのではないか」と不安の声が挙がり、小学校では有名なもので「円周率は3.14から3でいい」「台形の面積」「帯分数計算」なども削減される事になった。

中学校では「必修英単語を500から100へ」、「二次方程式の解は教えない」など保護者にとって大変ショッキングな出来事であった。今まで勉強していたものを勉強しない。学習内容のあまりの削減ぶりに、加えて「総合的学習の時間」と土曜日休みのために授業時間が大幅に減ることが不安の種となったのである。

当時の文部省は「『ゆとり』のある学習活動の中で子供達に自ら考え、主体的に判断し、行動する能力、自らを律しつつ他人を思いやる心などの、豊かな人間性といった『生きる力』を養うことを目指して、当時の文部省では初等中等教育の改革を推進している」と述べていた。

しかし、ご記憶の方も多いと思うが、1/2 + 1/3 が暗算できない。「分数ができない大学生」という本が出版され話題になったのもこのころである。

この学習指導要領の実施は平成十四年四月からであったが、実施三ヶ月前のこの年の一月には、当時の遠山文部科学大臣は、あわてて「確かな学力向上のための2002アピール(学びのすすめ)」というものを発表した。

私はこのことをとらえ、議会でゆとり教育の中での「学びのすすめ」をどうとらえているのかとの質問に、当時の担当者は総合学習や少人数学級・TTなどの教員の加配などによって対応するとの答弁であった。確かに八王子だけでは突出した特色ある教育はできないのが現状である。

国の決める方法で、その範囲の中で繰り広げるのである。しかし、この過渡期に当たる児童生徒そしてその保護者はたまったものではない。子供の教育に関心を持てば持つほど今の教育に不安を持つのである。

学習指導要領は昭和三十三年の改訂以後、「法的拘束力を持つ」とされ、これまでその範囲を逸脱することを戒めてきた。そのため、たとえば理科の電池、直列・並列の学習では、「乾電池のかずは2個までとする」と定めたり、昆虫の体のつくりと育ち方の学習では、「幼虫の体のつくりは扱わない」と学習内容については事細かな規定即ち「歯止め規定」があるのである。

現場の混乱をよそに新学習指導要領実施後、翌年の十二月には一部改訂され、「内容の範囲や程度等の事項は、全ての児童に対して指導するものとする内容の範囲や程度等を示したものであり、学校において特に必要がある場合には、この事項にかかわらず指導することができること」という文章が加えられた。そして次の教科書検定から「新学習指導要領を越えて、発展的学習も認める」となったわけである。

文部科学省がゆとり教育から学力重視へと方針転換したというのはこの時期であるといえる。

残念ながらこの数年間、八王子でも各学校の特色・自主性にまかせるとのことで、習熟度別の授業も一向に進んでいないのが現状である。この数年間の教育を受けた子供たちはどうしたらいいのだろうか。どこでこの部分を補えばいいのだろう。

実は、今申し上げた部分は、確かに公立では教えていないのであるが、私立の小学校では以前と同じように円周率も台形の求積計算も指導しているのである。

学校5日制や、学習内容を大幅に減らした新学習指導要領の実施による「学力低下」への不安がある中、多くの教員・保護者がその対応に不安を感じていた。文部科学省は、全国の公立の小中学校の中から、約千校の「学力向上指定校」を選定し、「できる子をのばす」政策に重点的に取り組むことを決めた。十六年度国予算で十一億円を投入する方針を決めた。

文部科学省では、現行の学習指導の「上限」としていた指導要領について、これを「最低基準」に切り替え、さらに当時は指導要領を越える学習を積極的に進めることで、横並び意識の強い公立校の覚醒も図りたいとの考えのようであった。

文部科学省は、学力指定校に定員以上の教員を優先的に配置した上で、

? 子供の習熟度の程度に応じた少人数授業

?専門家を非常勤講師として招くなどして発展的学習や進んだ子供のための教材の開発

?小学校理科・算数などを担任以外の専門教員が担当する教科担任制
などが各校の実情に応じて導入するとした。少人数学級の対応では、いくつかのクラスを一緒にし、さらに習熟度別にグループをつくり、それぞれの習熟度にあったこの少人数授業であるが、現在まで八王子を含め各地でも成果・評価というものが直ぐに出るものでもないことから、その対応も各地千差万別である。

また、この少人数授業にあわせ、小学校での年度当初からの教科担任制への取り組みや採用について、臨機応変な人事採用を都教委が実施しない限り、加配する教員の数には限りがあるようである。

八王子のように都の財源で採用・雇用するだけで、その受け皿となるだけに自主的な少人数学級の本格的実施は難しいと考える。。

◆荒廃する学校

文部科学省も今後教育改革に真剣に取り組むようであるし、東京都では石原知事が「心の東京革命」を打ち出し、これまた真剣に取り組んできた。私は八王子でも、こういった考えのもと、本市が単なる学園都市ではなく、このまちの子供たちが、文教都市八王子で育ったという自覚と自信のもと、立派な青年に育ってほしい、社会の一員としての自覚を持ってほしいと願う次第である。

しかし残念ながら、いまでも本市の、特に、中学校では落ち着いて勉強ができないという学校がある。大変心が痛む。子供には、家庭すなわち家庭教育が大切であることは十分承知している。

まじめに勉強したい子供もいる中で、荒廃した授業・教室の存在があることは事実で、授業を妨害する生徒以外の生徒の保護者の皆さんは、我が子が安全に・安心して授業が受けていられるのか心配でならないそうである。教育行政を司る市教委の責任は大であると考える。

学校選択制が保護者の間で理解され進む中、新入学する年度に 、荒れている学校には行かせないで、少し学区が離れていても落ち着いている学校に行かせたいという保護者の声が多くある。学校経営の責任者である校長達にとってはつらいことかもしれないが、あえて学校の真実の現状を地域の皆さんに、

又これから入学する保護者の方に実態を公表することは、本当の意味の「開かれた学校」をつくることになる。 出席停止処分についても臆せず学校側は対応すべきであると考える。一部改正になった学校教育法で、小中学校の児童生徒で授業妨害が甚だしいものに対し、教育委員会の規則によって、出席停止を命ずる事ができるようになった。

先般、改正になった学校教育法においては、この出席停止は、ある意味では荒廃する学校の建て直し策のビッグアイデアかもしれないが、各地の市教委では、このことについてどのように取り扱い、教育の健全化に効果が上がったか報告はない。このような強硬策を講じた学校が無いからである。

それでいいのだろうか。規範意識のないまま、わがままに授業を崩壊させ普通の子供達の授業の妨害をする。教師も見て見ぬ振り、事なかれ主義で押し通す現状に、学校側の指導はどのようになされていくおつもりか、ご高説を賜りたい。

私が育った昭和三十年代は、良いか悪いか先生にしかられ拳骨をくらうと相当効き目はあったと見えて、「先生は怖い、言うこと聞かなくちゃ」と思ったものであった。

昨今体罰復活や容認は時代に受け入れられないようであるが、それならば子供達が人に迷惑をかけずに自主性が発揮できるように、体罰反対論者の皆さんにマニュアルを作ってもらいたいものである。少なくても私は自分の子供達が先生から拳骨をもらってきたら理由を聞いて、私からももう一発子供に拳骨をくらわしてやる。

◆教科書問題

中学校の社会科の歴史教科書と公民教科書では、昨年の市教委による教科書選定と四年前の選定は社会を二分し、大変問題となった。私も昨年の夏の選定の直前、仕事で訪れた韓国では大変な思いをした。それは日本のマスコミによる韓国人へのインタビューの偏見さである。

「日本では第二次世界大戦を美化する教科書を国選教科書としようとしているそうだが、日本の政府は何をしているのだ」。

この文章に現れているとおり、日本のマスコミは街頭で同様の質問をソウルの市民にしていたそうである。私は学生時代から三十年間、家族ぐるみの付き合いをしている友人に、真剣な目をして尋ねられた。

当然、私は即答しそのような事実がないことを説明した。更に、現在使われている教科書の問題点も説明し、私達が良しとしている教科書の良さも説明した。

友人はテレビの報道と違うことを理解してくれたものの、彼曰く「日本が過ちを二度と起こす事がないよう、アジアのリーダーとして日本を見ていく」と言われた時は、私は寂しさを覚えるのと同時に、どうして日本のマスコミは韓国人に誤解を生ませるような報道までして、なんて自虐的な国民なんだろうかと恥ずかしさが怒りに変わった。また、アジアのリーダーは日本だったのではないだろうか。

国の義務教育の制度の中、八王子でも検定に受かった教科書から採用するわけだが、是非ともこれからの採択では、子供達の目が輝くような教科書を選んで欲しい。

時代が変われば史実は変わる。科学も変わる。その時代にあったベストの教科書選定をすべきである。太陽系の惑星から冥王星がはずされる事になる時代である。

史実の解釈が変われば教科書は変わらなければならない。教員が長年の経験で使ってきて慣れているから、というような理由で選定委員会が調査部会の報告を受け、その内容を吟味せずに採択するというようなことのないことを期待するものである。

いつまでも感情論やイデオロギーの争いをしていたのでは、将来この日本を背負って立つ子供達のための正しい教科書は作られないし、選ばれない。近い将来の日本のリーダーがこの問題を解決してくれることを期待し、応援していきたいと考える。

現在、日本国内のニートと呼ばれる若者たち、引きこもっている若者に、私は言いたい。「働かざるもの食うべからず」である。

現在、国内には社会に出て働かないニートが、約85万人もいる。この人たちは、将来の生活保護の予備軍であるといっても過言でない。なりたくなかったら働くこと。

病気や障害のある人、身寄りのない独居老人を支えるのは私たち社会の義務であるが、ニートを支えるのは納得がいかない。「正直者がばかを見ない」世の中であってほしい。

日本中の子供達がすばらしい大人になって、これからの誇りある日本人として国づくりをしてくれることを願ってやまない。
そのためには、今、日本の教育改革が不可欠なのである。私は、地方議員として足下から子供達を応援していく所存であります。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

>彼曰く「日本が過ちを二度と起こす事がないよう、アジアのリーダーとして日本を見ていく」と言われた

韓国人に見られる必要なんてなにもないんですけどね。
なんなんでしょうこの民族は。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
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議会否定の自治基本条例