[中国]西沙諸島侵略40年、ベトナムで反中デモ
[中国]西沙諸島侵略40年、ベトナムで反中デモ
中国が南シナ海の西沙諸島を実効支配してから40年となる1月19日、中国に抗議するデモがベトナムのハノイと日本の東京で開催されました。
ハノイの集会では、100人が集まり軍人らが戦没軍人の遺影を掲げ、ベトナムの領有権を主張しました。当初は中国大使館に向けたデモも企画されていましたが、治安当局により制止されたと言います。
ベトナムでは集会やデモは禁止されており、昨年6月には反中デモを実施しようとした30人が拘束される事件がありましたが、今回はこうした拘束は行われず、国民感情にも一定の配慮がなされたと報じられています。
過去、ベトナムの報道機関は1974年の「西沙諸島の戦い」について報道してきませんでしたが、今年、共産党青年同盟ホーチミン支部機関紙「トゥオイチェ」や、青年協会機関紙「タインニェン」などが海戦の経過や領有権の正当性を伝えました。
今年に入り南シナ海では中国が一方的に管轄権を主張し、他国の漁業規制を行う動きが起きており、中国に対する反発が強まっています。
【日米中混沌 安倍外交が挑む】靖国参拝と米国の葛藤 小泉元首相をめぐるエピソード 2014.01.22
.

安倍晋三首相が昨年12月26日朝、靖国神社に参拝する映像を見て、小泉純一郎元首相の靖国参拝を思い出した。
2004年11月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)前に、当時の小泉首相が、日米、日露、日中首脳会談をセットしようとした。すると中国から「来年、小泉首相が靖国参拝をしなければ首脳会談を行う」というメッセージがきた。
小泉氏は外務省に「来年、小泉首相は必ず靖国神社に参拝します。それで首脳会談をお断りになるなら仕方ない。しかし、小泉は日中友好論者ですから」と返事をさせた。
チリでの日中首脳会談は無理と思っていたら、中国から「首脳会談をお受けする。ただし、首脳会談前にも後にも『参拝する』と言わないでほしい」と言ってきた。その後、記者団に「来年、靖国神社に参拝しますか?」と聞かれると、小泉氏は「適切に判断する」と答えた、という話だ。
小泉氏は、ある識者が「小泉氏は、中国、韓国が言っても聞かないが、ブッシュ米大統領が『参拝するな』と言えば聞くだろう」と書いた評論を見て、日米首脳会談でこれを紹介した。当時のブッシュ大統領は「僕はそんなことは言わないよ」と笑っていたという。
小泉氏はこうしたエピソードも踏まえて、昨年11月12日の記者会見で、「外国の首脳で靖国参拝を批判する首脳は、中国、韓国以外にいません。中国への対応は今の安倍首相の対応でいい」と、安倍首相の靖国参拝を後押ししたのだ。
しかし、小泉氏のワンフレーズでの説明の裏には、米国の葛藤が潜んでいた。
ブッシュ政権の2期目、すでに米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長を辞めていたマイケル・グリーン氏は、ブッシュ大統領に呼び出されて、小泉氏の靖国参拝について意見を聞かれたという。
日韓関係などへの影響を懸念した米国務省関係者が「何かコメントを出すべきではないか」と主張したらしい。グリーン氏は「最後は大統領が決めてください」といい、ブッシュ大統領は「小泉氏は友達だからなぁ」と語ったという。結局、懸念表明は出されなかった。
今回の安倍首相の靖国参拝では、駐日米大使館と米国務省がそろって「失望の念」を表明した。米国のスタンスが変わったのか、小泉=ブッシュ(共和党)関係と、安倍=オバマ(民主党)関係の親密度の差か、参拝は日米同盟に悪影響を与えたのか…。
韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権は、一時期に比べて安倍首相批判のトーンを落としている。また、表面上、靖国参拝批判を繰り返す中国だが、最高幹部からの批判は聞こえてきていない。
これも重要な要素だ。
■長田達治(おさだ・たつじ) 1950年、東京都生まれ。早稲田大学法学部卒。毎日新聞社入社、政治部副部長、ソウル支局長、学生新聞編集部長、紙面審査委員会委員などを経て、ジャーナリスト、月刊誌編集・発行人、一般社団法人専務理事。著書に「細川政権263日」(行研)、「橋本龍太郎全人像」(共著、同)など。
中国が南シナ海の西沙諸島を実効支配してから40年となる1月19日、中国に抗議するデモがベトナムのハノイと日本の東京で開催されました。
ハノイの集会では、100人が集まり軍人らが戦没軍人の遺影を掲げ、ベトナムの領有権を主張しました。当初は中国大使館に向けたデモも企画されていましたが、治安当局により制止されたと言います。
ベトナムでは集会やデモは禁止されており、昨年6月には反中デモを実施しようとした30人が拘束される事件がありましたが、今回はこうした拘束は行われず、国民感情にも一定の配慮がなされたと報じられています。
過去、ベトナムの報道機関は1974年の「西沙諸島の戦い」について報道してきませんでしたが、今年、共産党青年同盟ホーチミン支部機関紙「トゥオイチェ」や、青年協会機関紙「タインニェン」などが海戦の経過や領有権の正当性を伝えました。
今年に入り南シナ海では中国が一方的に管轄権を主張し、他国の漁業規制を行う動きが起きており、中国に対する反発が強まっています。
【日米中混沌 安倍外交が挑む】靖国参拝と米国の葛藤 小泉元首相をめぐるエピソード 2014.01.22
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安倍晋三首相が昨年12月26日朝、靖国神社に参拝する映像を見て、小泉純一郎元首相の靖国参拝を思い出した。
2004年11月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)前に、当時の小泉首相が、日米、日露、日中首脳会談をセットしようとした。すると中国から「来年、小泉首相が靖国参拝をしなければ首脳会談を行う」というメッセージがきた。
小泉氏は外務省に「来年、小泉首相は必ず靖国神社に参拝します。それで首脳会談をお断りになるなら仕方ない。しかし、小泉は日中友好論者ですから」と返事をさせた。
チリでの日中首脳会談は無理と思っていたら、中国から「首脳会談をお受けする。ただし、首脳会談前にも後にも『参拝する』と言わないでほしい」と言ってきた。その後、記者団に「来年、靖国神社に参拝しますか?」と聞かれると、小泉氏は「適切に判断する」と答えた、という話だ。
小泉氏は、ある識者が「小泉氏は、中国、韓国が言っても聞かないが、ブッシュ米大統領が『参拝するな』と言えば聞くだろう」と書いた評論を見て、日米首脳会談でこれを紹介した。当時のブッシュ大統領は「僕はそんなことは言わないよ」と笑っていたという。
小泉氏はこうしたエピソードも踏まえて、昨年11月12日の記者会見で、「外国の首脳で靖国参拝を批判する首脳は、中国、韓国以外にいません。中国への対応は今の安倍首相の対応でいい」と、安倍首相の靖国参拝を後押ししたのだ。
しかし、小泉氏のワンフレーズでの説明の裏には、米国の葛藤が潜んでいた。
ブッシュ政権の2期目、すでに米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長を辞めていたマイケル・グリーン氏は、ブッシュ大統領に呼び出されて、小泉氏の靖国参拝について意見を聞かれたという。
日韓関係などへの影響を懸念した米国務省関係者が「何かコメントを出すべきではないか」と主張したらしい。グリーン氏は「最後は大統領が決めてください」といい、ブッシュ大統領は「小泉氏は友達だからなぁ」と語ったという。結局、懸念表明は出されなかった。
今回の安倍首相の靖国参拝では、駐日米大使館と米国務省がそろって「失望の念」を表明した。米国のスタンスが変わったのか、小泉=ブッシュ(共和党)関係と、安倍=オバマ(民主党)関係の親密度の差か、参拝は日米同盟に悪影響を与えたのか…。
韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権は、一時期に比べて安倍首相批判のトーンを落としている。また、表面上、靖国参拝批判を繰り返す中国だが、最高幹部からの批判は聞こえてきていない。
これも重要な要素だ。
■長田達治(おさだ・たつじ) 1950年、東京都生まれ。早稲田大学法学部卒。毎日新聞社入社、政治部副部長、ソウル支局長、学生新聞編集部長、紙面審査委員会委員などを経て、ジャーナリスト、月刊誌編集・発行人、一般社団法人専務理事。著書に「細川政権263日」(行研)、「橋本龍太郎全人像」(共著、同)など。
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ベトナム人が反中デモ ハノイと東京で同時開催
南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島で1974年1月に中国とベトナムの海戦が起き、中国が勝利して一帯を事実上支配するようになってから40年となる19日、ハノイや東京でベトナム人による反中国の抗議集会が開かれた。
日本在住者と連動しての反中デモは異例。欧米諸国在住者にも交流サイト・フェイスブックなどで連携を呼びかけた。東シナ海での防空識別圏設定や南シナ海での漁業操業許可の義務づけなど、中国の最近の行動に危機感を抱いた市民が運動を広げている。
ハノイでは約100人が参加。ベトナムでデモは原則禁止だが、治安当局は今回、強制排除や逮捕はせず、市中心部の湖畔で約1時間、「西沙・南沙(英語名スプラトリー)を返せ」などと訴えた。
東京の参加者も約100人。5人が中国大使館前で抗議文を読み上げた後、デモ隊と付近を行進した。ベトナムと日本の国旗を掲げ「南シナ海の平和のために日本とともに行動する」「中国は大国らしく振る舞え」などと叫んだ。
在日ベトナム人の反中デモは2011年に東京で催されて以来という。デモを呼びかけた1人、無職フィン・コンミンさん(62)は「中国の行動にはもう我慢できない」。大学院生のグエン・ティさん(29)は「中国は近隣諸国に対する覇権主義、暴力をやめ、対話すべきだ」と訴えた。(佐々木学=ハノイ、高橋友佳理)
(「朝日新聞デジタル」1月19日18時55分)
ベトナム人が反中デモ ハノイと東京で同時開催
南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島で1974年1月に中国とベトナムの海戦が起き、中国が勝利して一帯を事実上支配するようになってから40年となる19日、ハノイや東京でベトナム人による反中国の抗議集会が開かれた。
日本在住者と連動しての反中デモは異例。欧米諸国在住者にも交流サイト・フェイスブックなどで連携を呼びかけた。東シナ海での防空識別圏設定や南シナ海での漁業操業許可の義務づけなど、中国の最近の行動に危機感を抱いた市民が運動を広げている。
ハノイでは約100人が参加。ベトナムでデモは原則禁止だが、治安当局は今回、強制排除や逮捕はせず、市中心部の湖畔で約1時間、「西沙・南沙(英語名スプラトリー)を返せ」などと訴えた。
東京の参加者も約100人。5人が中国大使館前で抗議文を読み上げた後、デモ隊と付近を行進した。ベトナムと日本の国旗を掲げ「南シナ海の平和のために日本とともに行動する」「中国は大国らしく振る舞え」などと叫んだ。
在日ベトナム人の反中デモは2011年に東京で催されて以来という。デモを呼びかけた1人、無職フィン・コンミンさん(62)は「中国の行動にはもう我慢できない」。大学院生のグエン・ティさん(29)は「中国は近隣諸国に対する覇権主義、暴力をやめ、対話すべきだ」と訴えた。(佐々木学=ハノイ、高橋友佳理)
(「朝日新聞デジタル」1月19日18時55分)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について
賛同国会議員441名(10月18日現在)
■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について
地方議会にて36都府県 /59市区町村
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野
■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
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■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
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■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
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