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[中国]南海艦隊、南シナ海で領有権主張の示威行動

[中国]南海艦隊、南シナ海で領有権主張の示威行動

中国の国営新華社通信は、中国の南海艦隊が南シナ海南端の「曽母暗沙」で「主権宣誓活動」を行ったと伝えました。

 中国は、南シナ海全域が中国の主権に属すると主張しています。

地図上で「九段線・U字線」と呼ばれ、諸外国からはその形状から「中国の赤い舌」と揶揄される南シナ海最南端の「曾母暗沙」の海底に、これまでも「中華人民共和国」との標石を投下して、海域の領有を主張しています。

 過去に報道された例では、1992年(平成4年)2月、領海法の制定に際して、海南省幹部が南海艦隊の艦艇から投下。1995年(平成7年)2月、海南省海洋局の海洋庁への昇格を記念し、15個の主権標識を水深20メートルの海底に投下。

2010年(平成22年)8月、海軍有人潜水艇が、3759メートルの海底に国旗を立てるなどの示威行動を行っています。中国メディアは、50年たてば領有権が正当に確立するなどと報じていますが、国際法上水中投下や国旗を立てる行為は効力を持たず、周辺諸国は神経を尖らせています。

 こうした標識や石碑を海中に透過する活動は、尖閣諸島周辺でも活動家らが行っており、日本も他人ごとではありません。
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中国海軍「主権宣誓活動」…南沙諸島へ艦艇3隻

 【北京=牧野田亨】新華社電によると、中国海軍の南海艦隊の艦艇3隻が26日、中国とマレーシアが領有権を主張する南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島最南端のジェームズ暗礁(中国名・曽母暗沙)に到着し、領土主権を守る決意を示す「主権宣誓活動」を行った。

 南シナ海の領有権問題で、中国と激しく対立してきたフィリピンやベトナムと違ってマレーシアは対中穏健派だったが、今回の活動はマレーシアの姿勢に影響を与える可能性がある。
(「読売新聞」1月27日7時32分配信)

…………

■中国人活動家の尖閣上陸、「不起訴は不当」那覇検察審

 那覇検察審査会は今月10日、平成24年8月に魚釣島に上陸するなどした香港の活動家ら14人を不起訴とした那覇地検の処分について、「不起訴不当」と議決しました。

14人は沖縄県警や海上保安庁に入管難民法違反(不法入国、不法上陸)の容疑で現行犯逮捕されましたが、送検されずに強制送還されていました。

那覇地検は不起訴処分の理由として、活動家が不法上陸した時間が短時間であることや、過去の事案では刑事処分していないことなどを挙げましたが、検察審査会は「不法上陸の時間が短かったのは、警察官らが事前に待機していたためで、容疑者の自発的意志ではない」と判断しました。

さらに活動家らが中国国旗などを掲げていたことや、テレビクルーを同行させて上陸を中継したことなどから、「中国で領有権を宣伝することをもくろんでいることがうかがえ、計画的・確信犯的である。謝罪や反省の弁もなく、再犯の可能性が高い」としました。

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那覇検審 尖閣上陸は不起訴「不当」「議決納得できる」 専門家指摘

 那覇検察審査会の「不起訴不当」議決を受け、那覇地検は事件を再捜査することになるが、活動家ら14人は国外に退去しており、新たな証拠や証言が出る可能性は低い。専門家は、再捜査で不起訴処分が覆る可能性は低いと指摘する。

元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は「今回の事案を過去の強制送還の事案と同様に考えることはできない。議決は十分に納得できるものだ」と検審の判断に理解を示す。

そもそも、活動家らは上陸の際に海上保安庁の巡視船にレンガのようなものを投げつけていたにもかかわらず、沖縄県警などは公務執行妨害容疑などは適用せず、身柄を送検しなかった。

また、活動家らは中国国旗と台湾の旗を掲げるなど、その行動は政治的な意図が強いものだった。

郷原氏は、本来は内閣が行うべき「外交上の判断」と、司法の「毅然(きぜん)とした対応」が混在している日本の現状について、「国家のあり方として健全でない」と指摘。

「外交上の配慮は内閣の責任で判断すべきで、検察は悪質な犯罪に対して(起訴など)十分な措置を講じるべきだ。検察は検審の議決に謙虚に対応する必要がある」と求める。

だが、再捜査の道は厳しい。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、「仮に起訴したとしても、14人はいずれも日本国内にいないため起訴状を送達することができず、現実的に起訴して裁判にかけることはできない」と解説する。

平成22年に漁船を海保の巡視船に衝突させたとして強制起訴された中国漁船の船長のケースでも、中国側が起訴状送達手続きを拒否したため裁判が打ち切られている。

再捜査の上、検察が再び14人を不起訴とすれば、処分は確定する。若狭氏は、「再び不起訴処分となる可能性が高い」とみている。
(「産経新聞」1月26日7時55分配信)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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