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日本政府が竹島を「島根県隠岐島司の所管の竹島」と閣議決定

今日は何の日 1月28日 1905年 - 日本政府が竹島を「島根県隠岐島司の所管の竹島」と閣議決定。

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竹島(たけしま)は、日本海の南西部に位置する島。主に2つの急峻な岩石でできた島からなる。日本、韓国、北朝鮮がそれぞれ領有権を主張している。

「竹島」は日本における呼称で、韓国・北朝鮮では「独島」、第三国では中立的立場から「リアンクール岩礁」などと呼ばれている。

本来は人の住める環境ではなく無人島であったが、1953年以降、韓国が武力行使によって占拠、韓国の武装警察官が多数常駐し実効支配を継続している。日本はこれに対し「不法占拠」として抗議を続けている。

日本名の「竹島」は、元々は現在の鬱陵島を指した名称であり、現在の竹島は本来は「松島」と呼ばれていた。「竹島」という名称は鬱陵島が竹の産地であったことに由来するが、「松島」という名称の由来は不明である。

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後に鬱陵島が「松島」と呼ばれるようになり、結果的に現在の竹島が「竹島」となった(この経緯については竹島外一島を参照)。「松島」という日本名は朝鮮半島でも古くから知られていたが、日本側は当時の朝鮮は「松島」を現在の竹島と特定できていないとしている。

韓国名の「独島」は、韓国側の説明では、「独」は「石」を意味する朝鮮語方言の当て字であり、この島が石でできた島であることに由来するとしている(石島 (韓国)を参照)。

一方で日本側では、孤独な島であることから「独島」と呼ばれるようになったとする説、独島という呼称の由来は不明とする説もある。

韓国では独島は古くは「于山島」、後に「石島」と呼ばれていたとしているが、日本側は于山島は当初は架空の島を、後に竹嶼を指したとし、石島は観音島を指すとしている。

第三国で用いられる「リアンクール岩礁」は、1849年に本島を発見したフランスの捕鯨船 Liancourt 号に由来する。かつて日本や韓国で用いられていた「リャンコ」、「ヤンコ」等の呼称もこれに由来する。

地理・自然

竹島は、北緯37度14分30秒、東経131度52分に位置する。

女島(東島)、男島(西島)と呼ばれる2つの小島とその周辺の総計37の岩礁からなり、総面積は約0.23km²で、東京ドーム5つほどの島である。

最頂部は男島が海抜168m、女島が海抜98m。周囲は断崖絶壁で、飲料水に乏しく、通常は人の住むことができる環境ではない。

なお、日本の国土地理院が2007年12月に発行した竹島の2万5千分の1の地形図では二つの島について「東島」と「西島」と表記しているが、

隠岐の島町では資料の調査や聞き取り調査を行い二つの島について「女島(めしま)(東島(ひがししま))」と「男島(おしま)(西島(にししま))」とするとともに岩礁や湾などの名称を定めて2013年6月に国土地理院に申請した。

日本領・隠岐と竹島の距離は両島の一番近い所で約157km、韓国領・鬱陵島と竹島の距離は両島の一番近い所で約87kmである。

歴史的経緯

韓国による不法な一方的軍事占領

戦後、竹島を日本の施政権から外していたマッカーサー・ラインは1952年4月のサンフランシスコ条約発効と共に廃止されるが、その直前の1952年(昭和27年)1月18日、大韓民国大統領 李承晩が、竹島は自国の支配下にあると宣言し、同時にマッカーサーラインの替わりとなる李承晩ラインを設定した。

日本政府は同月28日に「公海上の線引きに抗議するとともに、竹島に領土権を主張しているかのように見えるがそのような僭称または要求を認めない」と述べた。

この時点では韓国が本当に領土権を主張しているのかどうか不確実であったが、2月12日韓国は反論を提示し、以降、両国間で文書を交換するようになった。

李承晩ラインは韓国が一方的に宣言したものであり、日本政府もアメリカもこれを国際法上不当なものと抗議した。

1952年7月26日、日米安保条約を結んでいるアメリカ政府と日本政府は竹島をアメリカ軍の訓練地として日本国が提供することを約する協定を締結したが、翌1953年1月12日、韓国は「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示し、同2月4日には第一大邦丸事件が発生、船長が韓国軍から銃撃を受け死亡した。

同4月20日には韓国の独島義勇守備隊が竹島に駐屯して以降韓国警察の警備隊が占拠を続けている。日本政府は当初より韓国側の不法占拠であるとの声明を出して抗議し続けているが[17]、現在もこの領土問題は解決に至っていない。

日韓両国往復外交文書(1958.1.28-1976,12.12)

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竹島の漁業経済価値と排他的経済水域問題

日韓漁業協定による暫定水域

竹島は険しい岩山で面積も狭く島自体から得られる利益はほとんど無いが、周囲の広大な排他的経済水域 (EEZ) の漁業権や海底資源の権利が存在する。現在この島のEEZ内で石油などの海底資源は特に見つかっておらず、現在最も問題になっているのは漁業権である。

竹島と周辺海域の経済価値は、1952年の日本の水産庁によれば130億円(李ライン内)、1974年の島根県漁連の算出では年間漁獲高は76億円[18]、2010年の韓国の算出では年間11兆5,842億ウォン(約8600億円)である[19]。

当時の国際海洋法から見た韓国の不当性

1952年の李承晩ラインの狙いは漁場としての利益であったともされ、韓国による近海漁業の独占が目的であったとされる。韓国は李ラインを設定し竹島海域の漁業管轄権を主張していたが、これは当時の海洋法からみても違法であった。

「水域は他国と合意された規程により統制管理される」とした1945年のトルーマン宣言以降、アルゼンチン、ペルーなど南米諸国も自国民による排他的な漁業独占権を一方的に設定し、国際問題になっていた。

イギリスは3海里を越える水域の排他的管轄権を認めないと1948年にチリ、ペルーに抗議し、フランスも1951年にメキシコ、ペルーに対して「一方的宣言により公海で主権を拡張し、他の国々の権利をおかしてはならない」とし、また1952年には英米共同でチリ、エクアドル、ペルーの共同宣言に抗議した。

しかしそのような抗議にも関わらず1954年にペルーはパナマ船籍船を拿捕し、エクアドルは1955年にアメリカ漁船に発砲・拿捕するような情況であった[注釈 5]。

1951年の国際法委員会草案では「いかなる場合にも、いかなる水域も漁業を行おうとする他国民を排除してはならない」と排他的独占権は認めておらず、また「管轄権は関税徴収や衛生目的のものであり、沿岸国が漁業を独占するための管轄権は認められない」とも記されていた。

のちの日韓会談において漁業管轄権を国際海洋法の観点から否定する日本に対して韓国側は反論できなかった。

韓国軍による日本人漁民殺害や日本漁船拿捕

1952年1月18日に韓国の李承晩大統領によって海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線(いわゆる李承晩ライン)がひかれ、竹島が韓国の支配下にあると一方的に宣言した。

1952年のこの宣言から1965年(昭和40年)の日韓基本条約締結までに、韓国軍はライン越境を理由に日本漁船328隻を拿捕し、日本人44人を死傷(死亡者数は不明)させ、3,929人を抑留した[15]。韓国側からの海上保安庁巡視船への銃撃等の事件は15件におよび、16隻が攻撃された。

1953年(昭和28年)1月12日、韓国政府が「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕して以後、日本漁船の拿捕や銃撃事件が相次ぎ、日本の漁業従事者に死傷者が多数出る事態となった。

同年2月4日には第一大邦丸事件が発生した。済州島付近で同船の漁労長が韓国側に銃撃を受け死亡。また日本人漁師の瀬戸重次郎が殺害されている。

同年4月20日には韓国の独島義勇守備隊が、竹島に初めて駐屯。6月24日、日本の水産高校の船舶が独島義勇軍守備隊に拿捕される[23]。6月27日に日本の海上保安庁と島根県が竹島調査を行い、「日本島根県隠岐郡五箇村」の領土標識を建て、竹島に住み着いていた韓国の漁民6名を退去させた。

すると、7月12日に竹島に上陸していた韓国の獨島守備隊が日本の海上保安庁巡視船「へくら」(PS-9[23]) に90mの距離から機関銃弾200発を撃ち込む事件が起きる。

以後、韓国は竹島の武装化を進め、日本の艦船の接近を認めていない。日本政府はこの韓国による竹島を武装化する動きに抗議しているが、韓国側は「内政干渉」として退けている。

なお当時韓国には拿捕の法的根拠である漁業資源保護法は施行されておらず、日本漁船拿捕は国際法また韓国国内法においても非合法的な行為であった。この韓国の行為に対して日本の水産庁は「他国の類似事例とは比較にならないほど苛烈」と評した。

また、韓国李承晩体制下に行われたかかる行為を、1960年駐日米国大使ダグラス・マッカーサー2世は、国務省への機密電文の中で「国際的な品行や道徳等の基本原理を無視した実力行使の海賊行為」と表現し、「日本人は李承晩の占領主義的手法で苦しんでいる」と訴えている。



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コメント

単独提訴

ようやく竹島について、国際司法裁判所に単独提訴する準備を始めたそうです。

韓国式遺書執筆後自●偽装

♡フジテレビ内のトイレ個室で遺書を残して亡くなられていたフジテレビ塚越孝氏は平成24年6月27日、発見されました。警視庁東京湾岸署は同日、遺書が残されているため自殺と断定しました。←韓国式遺書執筆後自●偽装?♡
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大田区通信

東京都港区台場のフジテレビ内のトイレ個室で遺書を残して亡くなられていたフジテレビ塚越孝(57歳。昭和52年ニッポン放送入社、平成18年フジテレビ移籍)氏は平成24年6月27日、発見されました。警視庁東京湾岸署は同日、遺書が残されているため自殺と断定しました。←韓国式遺書執筆後自●偽装?

【帰化未帰化在日韓国人が日本人などを他●した後の韓国式自●偽装(悪習)】
・韓国式首吊り自●偽装
・韓国式飛び降り自●偽装
・韓国式遺書執筆後自●偽装=遺書を強制的に書かせた後他●することは、韓国および朝鮮半島の韓国式自●偽装(悪習)です。
・韓国式練炭自●偽装=練炭自殺は、韓国および朝鮮半島の悪習です。

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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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