[教育]指導要領解説書、竹島・尖閣明記し通知

文部科学省は28日、竹島と尖閣諸島について、中学校と高校の教科書編集や、授業内容の基準となる学習指導要領解説書に「我が国固有の領土」と明記しました。

 下村大臣が同日の記者会見で明らかにし、各教育委員会に対して解説書の改訂を通知しました。

大臣は会見で、「自国の固有の領土を正しく教えるのは当然のこと。改定の考え方については、近隣諸国にはしかるべき説明をしていきたい」と語るとともに、指導要領本体の改訂に際しても明記を検討していくと語ったと言います。

一方、下村文部科学大臣は、高等学校での「日本史必修化」に前向きな発言をしており、近く中央教育審議会に諮問すると見られていますが、28日付け「読売新聞」は社説で「必修化は妥当」と評価しました。

また、昨年11月に下村大臣が発表した「教科書改革実行プラン」に基づき、教科書検定にあわせて教科書採択制度も見直しが進んでいます。中央教育審議会(中教審)は12月26日、「教科書採択の改善について」を発表しました。

沖縄県の八重山教科書採択地区における竹富町問題を念頭に共同採択地区を地方自治法に基づく「管理執行協議会」として位置付けて、協議ルールを明確化するよう提言しました。

都道府県教育委員会は採択地区の設定について権限と責任を持ちますが、「市町村教育委員会の教科書の研究能力等を総合的に勘案し、適切な採択地区の設定を行うことが必要である」とする一方で、地方分権や地方教育行政制度改革の動向を踏まえながら、

「共同採択制度そのものの在り方についても検討すべき」ことや、「採択のための教科書の研究は共同で行いつつ、採択自体はそれぞれの市町村教育委員会において行う」「市町村教育委員会の希望に応じて共同採択を選択できるようにする」といった、共同採択と単独採択の折衷的な制度も今後の検討課題としてあげました。

また、本来教科書検定は「教科用図書検定調査審議会」の所掌事項であって中教審には権限がありませんが、「外部からの無用な批判にさらされることのないよう、検定を通じて更に教科書の質を高めていくべき」といった意見が出されたことも記されています。

提言を受けた文部科学省は、今年の通常国会で「義務教育教科書無償措置法」の改正案を成立させることができるかが焦点となります。
<学習指導要領>竹島と尖閣を我が国領土と明記 解説書改訂

 文部科学省は28日、中学社会科と高校の地理歴史、公民で、教科書編集や指導の指針となる学習指導要領解説書を改訂した。竹島と尖閣諸島を「我が国の固有の領土」と明記して領土問題への政府見解を盛り込み、自衛隊を災害対応する公的機関の一つとして記述している。

下村博文文部科学相は同日午前の閣議後記者会見で、学習指導要領自体の改定にも意欲を見せた。安倍政権の意向を反映させた対応で、韓国や中国から反発が予想される。

会見で下村文科相は「自国の固有の領土について教えるのは、国家として当然のことだ」とし、今後の指導要領改定にも反映させる考えを示した。周辺国からの反発については「丁寧に説明していく」とし、教科書で歴史的事実などを近隣国に配慮した記述とする「近隣諸国条項」の見直しは「現段階では考えていない」とした。

解説書は学習指導要領の内容を的確に教えるため、文科省が作成する手引書。指導要領には法的拘束力があるが、解説書にはない。通常は指導要領の改定時期に合わせ、約10年ごとに見直され、次回は2018年度ごろの予定だが、前倒しでの改訂は異例となる。

改訂後の解説書では、竹島と尖閣諸島を「我が国の固有の領土」としたうえで、特に尖閣については「領有権の問題は存在しないことを理解させる」と記載して政府方針の徹底をうながす。自衛隊については、災害時に被災地で活動する公的機関として、警察や消防に並んで登場させる。中学は16年度、高校は17年度からの教科書に反映させる。

従来の解説書では、竹島について中学で「我が国と韓国の間に主張に相違があることなどにも触れる」とし、高校では「中学校における学習を踏まえる」とされていた。尖閣は中学、高校とも記述はなかった。自衛隊については、中学、高校とも公民での記述はあったが、地理では取り上げられていなかった。

文科省は今年1月、教科書検定基準について、わずか2回の審議会で、領土や歴史問題に関する政府見解の記載を徹底させるよう改定した。安倍政権の意向を強く反映した「教育改革」が、急ピッチで進んでいる。
【福田隆】
(「毎日新聞」1月28日11時53分配信 )

■日本史必修化 自国の軌跡を深く学びたい(1月28日付・読売社説)
日本人としてのアイデンティティーを育んでいくためには、日本史の教育が欠かせない。

 下村文部科学相が、高校の日本史の必修化を検討する考えを表明した。中央教育審議会に諮問し、早ければ5~6年後の実施を目指すという。

 日本の将来を考える上で、日本の歴史を学ぶことが必要だ。若者が自国の歴史に誇りを持てるようにすることも大切だ。日本史必修化の方向性は妥当だろう。

 国際化が進み、日本人が海外で自国の文化などを語る機会が増えてくる。必修化の検討は、国際人の基盤となる教養が足りないことへの危機感の表れとも言える。

 高校の「社会科」は、1989年の学習指導要領改定で、現行の「地理歴史」と「公民」に分かれた。地理歴史の中では、世界史が必修で、併せて、日本史か地理のいずれかを選択履修するという取り扱いになっている。

 その結果、高校生の3~4割は日本史を学ばないまま高校を卒業していると推定される。

 義務教育段階で一通り、日本の歴史を履修しているとはいえ、高校で理解を深める機会を持たない生徒が少なくないのは問題だ。

 日本史の必修化を求める声は自治体などから出ていた。東京都や神奈川県は、独自教材を作成し、都立校や県立校の生徒に日本史を必ず学ばせている。

 ただ、必修化にあたっては、検討すべき課題も多い。

 世界史に代わって日本史だけを必修にすれば、小中高校を通じて外国の歴史に触れる機会がほとんどない生徒が出かねない。

 例えば、中学校で世界史の要素を取り入れるなど、義務教育も含めたカリキュラムの見直しを考える必要があるのではないか。

 世界史と日本史がともに必修となれば、今度は地理を学ばない高校生が増えるかもしれない。地理歴史の総合科目を新設して、必修とすべきだという意見もある。

 知識の詰め込みに偏りがちな従来の歴史教育の在り方にも、再考の余地がある。膨大な用語の暗記を強いるのでは、高校生が「歴史嫌い」になるのも無理はない。

 歴史的事件の背景を掘り下げて考えさせるなど、生徒の知的好奇心を喚起するような教育内容を工夫すべきだろう。

 近現代史に関する教育を充実させることも求められる。日本とアジア諸国の間に横たわる歴史を正しく理解する学習を通じて、現在の複雑な国際情勢を見る眼めが養われていくはずだ。
(「読売新聞」1月28日01時11分)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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韓国は「戦争地域」ではない

2014年01月27日19:32


韓国は「戦争地域」ではない

橋下徹氏にコメント。彼は記者会見で「籾井さん[NHK会長]が言っていることがまさに正論。[…]僕が言い続けてきたことと全く同じだ」と支持したそうだ。単に発言全体を聞いてないのかもしれないが、籾井氏の発言は明らかな事実誤認である。


(籾井)いわゆる戦時慰安婦ですよね。戦時だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、このへんの問題はどこの国にもあったこと。違いますか。[…]
(記者)慰安婦は戦争していた国すべてにいた、というふうに取れるが
(籾井)こっちから質問ですけど、韓国だけにあったことだとお思いですか。
(記者)どこの国でも、というと、すべての国と取れる
(籾井)戦争地域ってことですよ。どこでもあったと思いますね、僕は。
籾井氏は「韓国だけではなく戦争地域にはどこでも慰安婦がいた」と考えているようだが、韓国は第二次大戦の「戦争地域」ではなく、慰安所もなかった。

朝鮮半島の領有権が争われたのは日清戦争で、このときは韓国が戦場になった(「戦争」を日清戦争と考えれば籾井氏も橋下氏も正しい)。しかし下関条約で日本の支配権が認められ、日露戦争後のポーツマス条約で韓国は日本の「保護国」になった。1910年に日韓併合条約で日本の領土になった後は、朝鮮半島で戦争はまったく起こっていない。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51885811.html#more


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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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