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広がる東京地裁判決の悪影響-混乱を招く来春卒業式・入学式

卒業式で、カセットテープを抜き取って持ち去り、国歌斉唱を妨害した教職員に対する訓告処分を、北海道人事委員会が「教職員の思想・良心の自由」を理由に取り消しました。

常識では信じられない採決で、これでは、思想・良心の自由を盾に、何でも出来ることになります。
 
北海道人事委員会に厳重抗議をお願いします。

抗議先 [北海道人事委員会]

 電話  011-231-4111(内線 32-421)

 FAX  011-232-2709

 メール:jinji.ninyo1@pref.hokkaido.lg.jp
卒業式妨害を正当化する「不当な支配」 

 教員に「国旗・国歌の指導をするよう」職務命令を出したことは、教育基本法第10条の「不当な支配」にあたるとして、東京都教育委員会の処分取り消しを命じた東京地裁判決の悪影響がさっそく出てきました。

 日教組が強い北海道において、教育委員会が、国歌斉唱を卒業式で妨害した教員に対する処分を取り消したのです。卒業式で、国歌斉唱を妨害することは構わない、というお墨付きを、こともあろうに、北海道の教育委員会が認めたのです。

 しかも、この「不当な支配」という一節は、自民党と公明党の与党密室協議で決定した「教育基本法改正案」にはそのまま残されています。
「不当な支配」が日教組の学校現場支配を正当化し、多くの校長を自殺に追いやった経緯を知る自民党側は反対したのですが、公明党サイドに押し切られてしまったのです。

 なぜ公明党が、民主党と共産党の支持基盤である教職員組合の味方をしたのか謎ですが、一説によれば、創価学会の幹部が「不当な支配」を残さないと、政府による学校統制が強化され、戦前のようになると考えたというのです。

戦後の民主主義の成熟ぶりを知らず、学校現場を知らない無責任な意見ですが、その意見に押し切られた自民党の一部幹部の対応には失望しました。教育行政について妥協したことによって、いかに現場が苦しむことになることか。現場の苦労を知らないトップをもつことの悲劇は、いずこも同じです。

 安倍政権は、教育再生を謳っており、そのためには、法令に定められた教育の大綱に基づいてきちんと教育をしない教員を排除することも必要ですし、現に、中川昭一自民党政調会長もそう指摘しています(下記参照)。

 であるならば、教育基本法改正案から、「不当な支配」という文言は削除すべきではないのか。確かに法案提出をした自民党側からは言い出しにくいかも知れないですが、幸いにも、民主党案には「不当な支配」はないのですから、民主党の修正案を取り入れたいといえばできないことはないはずです。

 下村官房副長官は、「教育に対する最終責任は、教育委員会ではなく国にある」と明言しました。そのとおりで、教育委員会や学校に丸投げしてきたから、福岡などでの「いじめ自殺」事件も起ったのです。その痛切な反省を生かして、是非とも「教育に対する最終責任」を国がとろうとすることを「不当な支配」として禁じてきた戦後の教育基本法体制を抜本的に改正してほしいと、切に願うばかりです。(江崎)

[毎日新聞引用]

<君が代>卒業式で斉唱妨害 教諭の処分取り消し 道人事委

 01年3月に行われた北海道の倶知安町立倶知安中学校の卒業式で、君が代斉唱を妨害したとして道教委から訓告処分を受けた男性教諭(49)が、道人事委員会に処分の取り消しを求めた請求で、道人事委員会は「懲戒処分の乱用に当たる」として、処分を取り消す裁決を出した。

東京地裁は9月、日の丸・君が代を義務付けた東京都教委の通達は憲法が認める思想・信条の自由を侵す」と違憲とした判決が出たばかりだが、文部科学省によると、都道府県の人事委員会で処分を取り消したのは全国初とみられる。

 裁決では、日の丸の掲揚・君が代の斉唱の趣旨や目的は憲法や教育基本法に反するものではないとしながらも、「強制することは教職員の思想、良心への不当な侵害として許されない」として、憲法に違反すると指摘。

さらに、校長が君が代斉唱の根拠とする、学習指導要領については、「大綱的な基準とはいい難く、法的拘束力は否定せざるを得ない」としている。

 同中では、卒業式の式次第には国歌斉唱がなく、卒業式の事前練習でも君が代の斉唱を行わなかった。しかし、当日になって、校長が一方的に君が代のカセットテープをレコーダーから流した。このため、教諭はテープを抜き取って斉唱を妨害した。その後、校歌斉唱に移ったが、大きな混乱もなく式は終了した。

 裁決について、道教委の平山和則・企画総務部長は「懲戒処分が相当とする当方の主張が認められなかったのは誠に遺憾。裁決書の内容を検討して今後の対応を判断したい」とコメントした。

 道人事委の規約によると、一定の理由があれば、人事委に再審請求することはできる。同部訟務グループによると、裁決が不服であっても道教委側から訴訟を提起することはできない。

 請求者の弁護団長である後藤徹弁護士は「(裁決は)憲法が定めた思想・信条の自由から、日の丸・君が代の強制は許されないとしている。子供たちの教育面にも配慮し、評価できる」と話した。(毎日新聞) - 10月23日13時53分更新 [引用終わり]

(引用)
「教育の最終責任、教委より国」 官房副長官が提言
朝日2006年10月16日21時41分

 下村博文官房副長官は16日、自民党本部で開かれた教育問題のシンポジウムで、教育政策の運営主体について「文部科学省があり、都道府県教委があり、学校の設置主体は市町村で、そして学校現場がある。四重構造であり、これらがもたれ合い、無責任状況になっている」と述べ、教育委員会制度を見直すべきだとの考えを示した。

 下村副長官は「学校現場に任せるところは任せ、途中で口出ししない。しかし、最後は(学校現場が)国が基準に達しているかどうかをチェックすることを含め、法律も変えながら、あらゆる教育制度を一緒に変えていく」と提言した。

 小泉政権下では政府の規制改革・民間開放推進会議が教育委員会制度の廃止を目指したが、06年7月の答申では「検討に着手する」との表現にとどまった。下村氏の提言は国や学校などの役割分担を見直すもので、「教育再生会議」でも議題になるとみられる。

いじめ調査:文科省 福岡、北海道教委へ各3人を派遣

 北海道滝川市、福岡県筑前町で児童、生徒がいじめを苦に自殺した問題で、文部科学省は17日、両自治体に担当者を各3人派遣し、市町教委の担当者などから事情を聴くことを決めた。事実関係を把握した上で、文科省は19日にも全国の都道府県教委、政令指定都市教委の担当課長レベルを集めた会議を開き、情報共有を図る。伊吹文明文部科学相は「調査結果を周知し、残念なことを繰り返さないよう指示する」と話してい
る。

 文科省の調査は17日に滝川市教委、18日に福岡県教委で行われる。市町教委の担当者のほか、学校関係者や遺族ら当事者にも事情を聴く予定。

筑前町立三輪中2年の男子生徒(13)が自殺した問題では、男子生徒の1年時の担任で、現在2年の学年主任を務める教諭(47)のいじめへの関与も指摘されている。伊吹文科相は「いち早くいじめを見抜いてやる人たちが役割を果たせていない。遺憾なことだ」と批判した。

 また、文科省のこれまでの調査では、99~05年度のいじめによる自殺の件数は全国でゼロで、いじめの件数についても、自治体間のバラつきが大きかった。このため、正確性を欠くという批判があった。

さらに、滝川市の小6女児(当時12歳)の自殺では、市教委が遺書の存在を公表していなかった。伊吹文科相は「いじめを解決できても、必ず報告するよう要請してもらいたい」と述べ、課長レベルの会議ではより一層正確な実態把握に努めるよう求める方針。【高山純二】毎日新聞 2006年10月17日 11時51分



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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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都合が悪くなると必死に隠蔽する福岡県の体質--勤務評定はしていたと県民に虚偽の説明

 今日、小渕優子文部科学省政務官をはじめ、教育再生会議の山谷えり子首相補佐官、義家弘介室長、それから自民党の調査団が相次いで現地調査に入るとのことです。 昨日、富山県立高岡南高校が「受験に必要な科目を勉強した

コメント

逆説的だが、この際禁止すればどうか?

この際、逆説的だが、国旗も国歌も卒業式で禁止してしまえばどうでしょうか?子供じみた一部の教員や、それを管理できない校長達には、国歌も国旗もふさわしくありません。

また、いじめで若き日本人(生徒)を自殺させるような公立学校に国歌を歌い、国旗を飾る資格などない。文部科学省の役人・教師・教育委員はどの面下げて国旗を見上げるのか?

この際、むしろ冒涜行為として学校での国旗掲揚・国歌斉唱を禁止し、「国がない」という空白感をもって自らのアイデンティティや生活の基礎を自覚させるべきではないのか?

過激な意見を承知で言うが、この際学校での国旗・国歌を一切禁止せよ!
「うちの学校は恥ずかしくて国旗も国歌斉唱もできない」という高い見識を持った校長はいないのか?

>>すがり氏
そうしたら組合教師たちは卒業式でイマジンでも歌いだすんでしょう。
生徒の思想と良心の自由を踏みにじって歌わせたりしてw

悪夢ですね

「天国なんてない」と不登校や虐め被害の生徒が歌う姿は想像したくありませんね(苦笑)。イマジン自体は良い歌ですが、これを現実問題と直結させるのは未熟としか言いようがありません。

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/57032/
民主党に巣食う反日団体。
これをもっとクローズ・アップしてくださいませんか?

そろそろこの国でも・・・

日の丸を燃やす人が出てきそうですね。中国の国歌や韓国の国歌の時間も取れば満足してくれるのでしょうか? タイトル・マッチみたいで、それも楽しいですね。

君が代、日の丸が嫌なら、目をつぶって、心の中で別の歌を歌えばいいだけのこと。ぶん殴って君が代を歌わせられてから、「思想・良心の自由」と叫んで下さい(関西には「うたわしたろか!」といういい言葉があります)。

「カセットを抜き取って持ち去る」って大人のやることじゃないですね。子供を躾られるわけがありません。

道人事委にもメールを送っておきます。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

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    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

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    私たちはめざします。
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一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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…………………………………………………………………………

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●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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