靖國神社を悪とするレトリックを駆使する原告の訴えを座視してはいけない
~「霊璽簿からの氏名抹消等請求訴訟」第1回公判の報告~
本日、大阪地裁において「霊璽簿からの氏名抹消等請求訴訟」の第1回公判があり、傍聴券獲得のため、例によって地裁広場に出かけた。
大阪靖國訴訟、台湾人訴訟と一連の靖國訴訟が3年越しで昨年、ようやく終了したと思っていたものの、またもや同じ顔ぶれといっていい原告側が、遺族の承諾を得ることもなく、たとえ遺族からの申請がなくても、戦没者を一人一人「氏名等」を明かにした「英霊」・「神」として合祀する祭祀が連綿として続けられることは、個人の信仰の自由が侵害されているとして、靖國神社と国に対して損害賠償請求と、靖國神社に対して戦没者欄記載の氏名を霊璽簿、祭神簿、祭神名票から抹消せよ、という請求である。
本日、大阪地裁において「霊璽簿からの氏名抹消等請求訴訟」の第1回公判があり、傍聴券獲得のため、例によって地裁広場に出かけた。
大阪靖國訴訟、台湾人訴訟と一連の靖國訴訟が3年越しで昨年、ようやく終了したと思っていたものの、またもや同じ顔ぶれといっていい原告側が、遺族の承諾を得ることもなく、たとえ遺族からの申請がなくても、戦没者を一人一人「氏名等」を明かにした「英霊」・「神」として合祀する祭祀が連綿として続けられることは、個人の信仰の自由が侵害されているとして、靖國神社と国に対して損害賠償請求と、靖國神社に対して戦没者欄記載の氏名を霊璽簿、祭神簿、祭神名票から抹消せよ、という請求である。
●
全く懲りない連中であるが、原告側にとって、それはまた、一連の首相の靖國神社参拝に対しての宗教的人格権には法的利益がないこと、違憲確認などが最終的には最高裁で棄却されたことを受けての最後の戦いであるはずだ。
今回は84名の傍聴席に対して、傍聴希望者が141名、こちら側が約70名となり、法廷には約40名ぐらい入廷できたが、予想よりも原告側の傍聴希望者が少ないようにも見受けられた。それでも原告側もコンスタントに70名近く集めることができることは彼らの執念の証でもある。
小生は公判終了後の報告会準備のために法廷には入らなかったが、報告会で気づいたことを記し、今回の訴訟の意味づけを確認しておきたい。
その多くは傍聴された徳永弁護士の経過報告をまとめたものなので、参考にして頂きたい。
原告は個人の意思や信仰に関わらず勝手に靖國神社が合祀した行為は、個人の魂を一人占めにしていると訴えている。しかし本来、彼らには法的理由は存在していない。
3年前の大阪靖國訴訟第1回目公判の際には、法廷内は原告側の怒号としか言いようのない雰囲気に裁判官ものまれ、目の前で靖國神社がなぶりものにされている実態を見たが、今回は全くそのような雰囲気は感じられることなく、静謐の下、原告側の陳述がなされた。また上着を着ずに陳述しようとした陳述人に対して、裁判長も「上着を着るように」と強い調子で忠告し、毅然とした訴訟指揮をとる姿勢が明確であった。
最初は、靖國訴訟での請求が最高裁で全面棄却されることによって、原告は根本的な基盤が既に失っているために、単なる話題づくりであろうと思っていたが、原告団団長の井上二郎弁護士は、、今回の「霊璽簿からの氏名抹消等請求訴訟」を新靖國訴訟に位置付けていることを明言していることを聞くにつけ、彼らは本気になって訴訟に取り組んでいることがわかった。
しかし、8月15日に小泉首相が靖國参拝する前に提訴した背景には、この訴訟の性格が、公人の参拝自体が宗教的人格権を否定するといった訴えではなくて、あくまでも個人の信仰の自由に対する靖國神社の侵害があると訴えることにより、靖國神社の祭祀そのものを否定することが読み取れる。従って、今までの靖國訴訟とは性格を異にしている。
しかし、山口県殉職自衛官合祀訴訟にあるように既に最高裁では宗教的寛容を認めているわけであるから、この判例に照らせば、既に結果はわかっている訴えである。
従って、原告側の意図とするところは、個人の心情、信仰の自由を靖國神社が侵害しているというあくまでも靖國神社を悪とするレトリックを構築することにあることを見抜かねばならない。
この公判はそんなに長くはならないであろうが、一見、個人の心情、信仰の自由を訴えるというように見えても、それは靖國神社に祭られることに心の平安を持っているほとんどの国民の信仰、心情を否定しようとしいるに過ぎない、いわば信仰ではなく原告の思想なのであり、今後の公判でもそれを上回る情念が必要である。
この訴訟の本質が靖國神社の祭祀そのものに対する否定であるという指摘は、改めて原告の狙いの狡猾さを思った。
来年の公判の予定は次ぎのようになっている。ただし、途中、裁判長の判断で公判のとりやめもある。いずれにせよ、息の長い原告の執拗な靖國神社攻撃は当面続くことを考えれば、我々も、矛をおさめるわけにはいかないことを十分に認識させられた第1回公判経過である。(丸山)
来年2/13(火)午前10時半~
4/10(火)午前11時~
6/ 5(火)午前11時~
8/28(火)午前11時~
10/16(火)午前11時~
12/18(火)午前11時~
全く懲りない連中であるが、原告側にとって、それはまた、一連の首相の靖國神社参拝に対しての宗教的人格権には法的利益がないこと、違憲確認などが最終的には最高裁で棄却されたことを受けての最後の戦いであるはずだ。
今回は84名の傍聴席に対して、傍聴希望者が141名、こちら側が約70名となり、法廷には約40名ぐらい入廷できたが、予想よりも原告側の傍聴希望者が少ないようにも見受けられた。それでも原告側もコンスタントに70名近く集めることができることは彼らの執念の証でもある。
小生は公判終了後の報告会準備のために法廷には入らなかったが、報告会で気づいたことを記し、今回の訴訟の意味づけを確認しておきたい。
その多くは傍聴された徳永弁護士の経過報告をまとめたものなので、参考にして頂きたい。
原告は個人の意思や信仰に関わらず勝手に靖國神社が合祀した行為は、個人の魂を一人占めにしていると訴えている。しかし本来、彼らには法的理由は存在していない。
3年前の大阪靖國訴訟第1回目公判の際には、法廷内は原告側の怒号としか言いようのない雰囲気に裁判官ものまれ、目の前で靖國神社がなぶりものにされている実態を見たが、今回は全くそのような雰囲気は感じられることなく、静謐の下、原告側の陳述がなされた。また上着を着ずに陳述しようとした陳述人に対して、裁判長も「上着を着るように」と強い調子で忠告し、毅然とした訴訟指揮をとる姿勢が明確であった。
最初は、靖國訴訟での請求が最高裁で全面棄却されることによって、原告は根本的な基盤が既に失っているために、単なる話題づくりであろうと思っていたが、原告団団長の井上二郎弁護士は、、今回の「霊璽簿からの氏名抹消等請求訴訟」を新靖國訴訟に位置付けていることを明言していることを聞くにつけ、彼らは本気になって訴訟に取り組んでいることがわかった。
しかし、8月15日に小泉首相が靖國参拝する前に提訴した背景には、この訴訟の性格が、公人の参拝自体が宗教的人格権を否定するといった訴えではなくて、あくまでも個人の信仰の自由に対する靖國神社の侵害があると訴えることにより、靖國神社の祭祀そのものを否定することが読み取れる。従って、今までの靖國訴訟とは性格を異にしている。
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従って、原告側の意図とするところは、個人の心情、信仰の自由を靖國神社が侵害しているというあくまでも靖國神社を悪とするレトリックを構築することにあることを見抜かねばならない。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について
賛同国会議員441名(10月18日現在)
■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について
地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島
【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村 (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
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憲法改正早期実現国会議員署名
■ 422名 (11月21日現在)
憲法改正早期実現意見書採択可決
■36都府県 /59市区町村議会
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野
■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決
辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………