靖国に問題すり替えー日本の一部報道 中韓主張を追随

首相の靖国参拝によって韓国や中国との関係改善の動きが頓挫したという趣旨だが、記事に付随する年表を含め、そもそも日中首脳会談がストップするきっかけとなった尖閣諸島の国有化問題のことは一言も触れていない。

見出しの「日韓」にしても、「対話のドアは常にオープン」と呼びかける安倍首相に対し、韓国側が慰安婦問題で様々な条件をつけていた。

「関係改善の動きが実際にあったとすれば、慰安婦問題で韓国側の対応に変化がなければおかしい」（首相周辺）にもかかわらず、記事には該当の記述はない。


日中冷戦ー靖国に問題すり替え2014年2月6日　読売新聞

昨年末の安倍首相の靖国神社参拝をきっかけに世界各地で一斉に始まった中国の反日プロパガンダ（政治宣伝）には、どれも共通するトリックがある。

たとえば、崔天凱ツイティエンカイ駐米大使の米紙ワシントン・ポスト（１月１０日）への寄稿の場合は、次の一節だ。

　「安倍首相は第１次内閣の時には、靖国神社への参拝を控え、歴史的な緊張を抱える近隣諸国との関係を向上させるためのドアを開けた。しかし、首相の最近の行動は、対話へのドアを閉ざした」

　首相の靖国参拝が「対話へのドアを閉ざした」という理屈である。

　そうだっただろうか。昨年１年間、中国の要人がどう言っていたか思い起こしてみよう。

　「日本が盗んだ中国の領土は返還されねばならない」（李克強リークォーチャン首相＝昨年５月２６日、ドイツ・ポツダムで）

　「日本は尖閣問題で争いは存在しない（と言う）。争いが存在しなければ話し合うことはできない。皆さんもなぜ現在話し合いができないかわかったでしょう」（王毅ワンイー外相＝昨年９月２０日、ワシントンのブルッキングス研究所で）

　このように中国側が問題にしていたのは尖閣問題であり、日本側が「日中間に領土問題がある」と認めれば首脳会談に応じる、という姿勢だったのだ。

　実際、日中両首脳の交流は、安倍首相が昨年９月のロシア・サンクトペテルブルクの主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で習近平シージンピン国家主席に歩み寄って接触したのを除けば、一昨年９月９日のロシア・ウラジオストクでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で野田首相と胡錦濤フージンタオ国家主席（いずれも当時）が立ち話をしたのが最後である。

　胡氏はこの時、野田氏に尖閣諸島を国有化しないよう迫った。しかし、その年の春に石原慎太郎・東京都知事（当時）が尖閣諸島の購入構想を打ち上げて以来、中国に厳しい姿勢の石原氏のもとで「都有地」になることを懸念した野田氏は、胡氏との立ち話から２日後の９月１１日、予定通り国有化に踏み切った。

「トップのメンツをつぶされた」（外務省幹部）中国は以後、激しく尖閣諸島に公船を送り込むようになった。

　そうした中国の威圧的な振る舞いに国際世論は厳しい目を向けた。特に、米国は、それまで日本防衛義務を定める日米安全保障条約第５条が「尖閣には適用される」という表現が「応答要領」（米政府筋）だったが、尖閣国有化から約４か月後の昨年１月、ワシントンで行われた日米外相会談の席で、クリントン国務長官（当時）はさらに踏み込み、「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為、行動にも反対する」と明言した。

　中国が１１月、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ※）を設定すると、アジア各国や欧米諸国からの批判の声はさらに強まった。

　「尖閣」で激しく攻勢をかけていた中国が一転して「靖国」ばかり口にするのは、「国際世論上の孤立を打破するため、靖国参拝を最大限利用して話題をすり替えよう、という意図がある」（外務省幹部）のは間違いないだろう。

　いずれにしても、安倍首相の靖国参拝が「対話へのドアを閉ざした」きっかけでないことは確かである。