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韓国はベトナム戦争で犯した「ライダハン」に対して謝罪もせず、強制性の証拠もない「慰安婦」の記念日制定を提唱

韓国はベトナム戦争で犯した「ライダハン」に対して謝罪もせず、証拠もない「慰安婦」の記念日制定を提唱


韓国と村山元首相が慰安婦問題で申し合わせか

慰安婦
2月11日、村山富市元首相が韓国の野党の招きで訪韓。ソウルの国会議員会館で元慰安婦(左)らと面談して握手を交わした=東亜日報提供 

証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか-。河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、

当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗(しつよう)に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。

日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという

こうして河野談話は成立したが、その背景は下記のとおりである。

平成4年に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことがきっかけで政治問題化した。

特に「主として朝鮮人女性を挺身ていしん隊の名で強制連行した」などと、勤労動員の「挺身隊」と混同して報じるなどして、韓国の反発をあおった。

しかし、軍や官憲が強制連行した事実を示す文書はこれまでに見つかっていない。

それにも拘わらず、河野談話が出されたのは韓国から執拗な働きかけがあったからである。

政府は証拠がないにもかかわらず、強制性をなぜ認めたのか-。河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、

当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗(しつよう)に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。

日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという

こうしてできたのが悪名高い河野談話である。だからこそ閣議決定されていない。後ろめたいからできなかったのでしょう。

しかし、この河野談話によって、いまでは「性奴隷」を行った犯罪国家として米国やフランスで「嘘」が「事実」にさせられている。

そしてまた、証拠にもなく、村山元首相が動き出している。

韓国は我が国が強制的に慰安婦狩りをしたと主張し、米国、フランスでは「性奴隷」として扱っている。

しかし、韓国はベトナム戦争で犯した「ライダハン」に対して謝罪もせず、強制性の証拠もない「慰安婦」の記念日」制定しようと企てている。

「ライダイハン」とは、大韓民国(以下、韓国)がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士による現地ベトナム人女性に対する強姦などの性的交渉によりもうけられた子供のことで3万人ともいわれている。

パリ協定による韓国軍の撤退と、その後の南ベトナム政府の崩壊により取り残され、「敵軍の子」として迫害された。

ライはベトナム語で動物を含む「混血雑種」を意味する蔑称で、ダイハンは「大韓」のベトナム語読みであるが、卑語であることから「ライダイハン」という語そのものがベトナムの公式文書に現れる例は少ない。

韓国では、ベトナム語からの借用語として取り入れられ、「ライタイハン」のように発音される。

また、一説には韓国軍は30万人を超すベトナム人を虐殺したとも言われ、ベトナムでは村ごとに『「ダイハン」の残虐行為を忘れまい』と碑を建てて残虐行為を忘れまいと誓い合っていると主張する人もいる。。

こうした中でライダイハンは、これら韓国人男性とベトナム人女性との間に生まれた。

韓国はベトナムに対して謝罪していない。にもかかわらず、強制性の証拠もなく、我が国の建国記念日の日に「慰安婦の記念日」制定を提唱した。また、この日に村山元首相が韓国に訪問している。

何か企んでいるとしか言いようがない。
「慰安婦の記念日」制定へ 韓国女性家庭省が計画 シンポや音楽会開催
2014.2.11 18:26 [日韓関係]

 【ソウル=名村隆寛】韓国女性家族省は11日、朴槿恵(パク・クネ)大統領に報告した今年の業務推進計画で「慰安婦に関連する記念日」の制定を進めると表明した。

韓国内での慰安婦問題の教育や広報の強化に加え、国際機関や海外の人権団体との連携などを計画しており、国際社会を引き込んで慰安婦問題をめぐる日本への攻勢をさらに強める構えだ。

 「記念日」をいつに設定するかは明言していないが、計画によると、「記念日」には慰安婦に関する国際シンポジウムや音楽会、演劇、美術展を開催する。

 また、慰安婦問題の解決に向け、新たな教材の開発、学生が参加する歴史認識高揚のための展覧会の支援、ドキュメンタリーなどの制作を通じて教育活動や内外への広報を進める。

 さらに、米国や中国などでの慰安婦関連資料の調査や分類作業を拡大させるとともに、民間団体が所蔵する資料の国家記録への追加指定を推進する。記録資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への2017年までの登録を目指し、作業に入るという。

 女性家族省は一方で、「慰安婦問題を積極的に周知させるため、国際社会との協力を強化させる」としている。同省が支援した、仏アングレームでの漫画祭で展示された慰安婦をテーマとした作品を世界各地で巡回展示するほか、国際機関や海外の人権団体との連携活動を強化する方針だ。

 業務推進計画の内容からは、韓国政府がアングレームの漫画祭での活動などを通し、慰安婦問題の国際社会へのPRに自信を深めていることがうかがえる。

また、慰安婦問題を今後も全世界に向けて提起し続け、日本を非難する方針を明確に示している。国際包囲網を形成し、日本をさらに追い込む構えだ。
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コメント

政府は駄目駄目

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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