FC2ブログ
09 月<< 2019年10 月  12345678910111213141516171819202122232425262728293031  >>11 月
 

教育基本法改正案の修正を求める読売・産経

教育基本法改正案の審議が衆議院特別委員会で昨日から再開されました。焦点は、公明党との密室審議で決定し、自民党議員にも論議に関与させなかった政府案をどう修正するのか、という点です。

 私ども日本会議としては、?国を愛する態度を「心」に、?「宗教的情操」の明記、?「不当な支配」の削除の三点は、最低修正しなければ、せっかくの教育基本法改正も、大きな禍根を残し、結果的に子供たちにそのつけが廻される、として三点の修正を求めています。

 幸いなことに、この三点については、民主党案は我々の意に添った改正案を作成していますので、自民党と民主党の間で修正協議を行って欲しいと願っていましたが、民主党はこともあろうに、社民党などと連携して今臨時国会での法案成立措置を主張しているのです。

教育の抜本的改正を願う国民世論を愚弄した民主党執行部の姿勢に対しては、さすがの読売新聞も厳しく批判していましたので、ご紹介します。本日の産経新聞も「主張」で、三点修正をすべきだと主張しています。

 学校や教育委員会が、高校の必修科目が未履修だったのに履修していると報告したり、「いじめ」があったにもかかわらず、無かったとの虚偽の報告をしているケースが相次いでいます。なぜ、こんな虚偽の報告がまかり通るかといえば、学校や教育委員会の報告が本当に正しいかどうかを検証するシステムがないからなのです。国は、教育委員会からの報告書を鵜呑みにして教育政策を立案しているわけで、こんな「実態無視」の教育システムは絶対に是正されなければなりません。

 では、なぜ国は、教育委員会や学校の報告を鵜呑みにしているのかといえば、教育基本法第10条の「教育は、不当な支配に服することなく」という一節があるため、教育現場は学校と教育委員会に丸投げする仕組みとなっているのです。

 一方、イギリスでも日本と同じく学校現場任せの教育行政をとっていましたが、その結果、法令を無視し、子供たちの教育を受ける権利が保障されなくなったとして、サッチャー首相の時代に教育基本法を改正し、「教育に対する最終的な責任は国にある」ことを明確にしました。そのうえで、学校が法令に基づき適切な教育を行っているかどうかを、第三者機関が実際に訪問し、徹底的にチェックする専門機関「教育水準局」を設置したのです。

 この「教育水準局」は、不登校や退学した生徒たちの自宅にも行き、その原因が何なのか、ひょっとしたらいじめや教員の問題行動にあるのではないかまで調査するのです。もちろん、「学習指導要領」に反した自虐的な歴史教育などもチェックの対象となります。

 日本にも、このような「教育水準局」があれば、今回の「いじめ自殺」事件も防ぐことができたのではないかと思います。安倍政権も実は、このような「教育水準局」を設置する方向で考えています。是非とも頑張っていただきたいと思いますが、この政策を実現するうえでネックとなるのが、実は教育基本法改正案に残っている「不当な支配」という一節なのです。

 現時点になっても、教育基本法改正案の三点修正を求めることは、早期改正を願う安倍政権の方針と合致しないのではないか、という声を聞きます。我々も、教育基本法の早期改正を願っています。しかし、せっかく改正するならば、自虐的な歴史教育を是正し、堂々と愛国心や、神仏を敬う伝統的な宗教的情操を養うことができるような改正をして欲しいと願っています。

 そして、もし公明党との密室協議で決定した教育基本法改正案を、問題があることを理解しながら、何ら修正しないまま通すようなことになれば、安倍政権を支持すべき保守層は次回の選挙で懸命に支援しようとするでしょうか。保守層を本気にさせる政策を、教育基本法改正において示していただきたいと、切に願う次第です。  

(引用)
10月26日付・読売社説(1)
 [教育基本法改正]「政争の具にしてはならない」

 現行の教育基本法には問題が多いという認識は、与党も民主党も共通のはずだ。

 そうであれば、建設的な論戦を通じて法改正の実現を図るのが筋だろう。にもかかわらず、民主党が審議引き延ばしに出ようとしているのはどうしたことか。

 教育基本法改正案の審議がようやく再開した。先の国会に政府案と民主党の対案が提出され、約50時間の審議が既に行われている。

 政府案と民主党案は共通点が多い。

 教育を通じ、伝統の継承や愛国心、公共の精神をはぐくむ大切さを掲げた。家庭教育の条文も新設した。いずれも、戦後まもなく制定された現行法に欠落している部分である。

 現行法で「9年」と定める義務教育の年限を削除している点も共通する。子どもたちの学力低下を憂慮し、義務教育の延長など、「6・3制」の弾力的な運用をしやすくするためだ。

 教育再生は急務だ。来年の通常国会には、教員の質の向上を図る教員免許更新制導入のための法改正作業が控えている。基本法が改正されれ
ば、教育行政の政策目標を定める「教育振興基本計画」の策定作業も始まる。

 教育再生へ具体的な措置を講じる上でその理念、指針となるのは、やはり教育基本法だ。その改正を急ぐ必要がある。民主党も教育の現状に対する問題意識を共有するなら、審議の促進に協力し、自らの主張を法改正に反映させる努力をすべきではないか。
 だが、民主党は審議再開に難色を示し、実質審議入りを来週に先延ばしさせた。与党との修正協議も拒んだままだ。

 愛国心の表記は、「我が国と郷土を愛する態度」とする政府案より、「日本を愛する心」と明確に書いた民主党案を評価する声が、自民党にも少なくない。民主党が自身の案を少しでも生かそうと思えば、修正の余地も十分出てくるのに、自ら可能性を封じている。

 それどころか、改正反対を唱え、本来相いれないはずの共産党や社民党と、今国会での採決阻止を確認している。

 これでは、審議引き延ばしを目的に、形だけ対案を出したことになる。かつての社会党と何も変わらない。

 下手に修正協議に応じれば、党内の足並みの乱れをさらけ出すことになる。与党との対決色を強めた方が来夏の参院選にも有利だ――。そんな計算が働いているのだろう。

 教育は国家百年の計だ。政争の具にするようでは、選挙に有利どころか、民主党は国民の信頼を失いかねない。
(2006年10月26日1時36分 読売新聞)

産経181026
■【主張】教育基本法改正 民主は修正協議に応じよ

 衆院教育基本法特別委員会が再開され、政府の改正案と野党の民主党案について提案理由の説明が行われた。本格的な論戦は30日から始まるが、不可解なのは民主党までが政府案の成立に徹底抗戦の姿勢を示していることだ。

 政府案は自民党と公明党の与党合意に基づき、「我が国と郷土を愛する態度」などの育成をうたい、民主党案は「日本を愛する心」「宗教的感性」の涵養(かんよう)を盛り込んでいる。

 愛国心や宗教的情操教育では民主党案の方が踏み込んだ表現をしている半面、民主党の教育行政に関する規定には日教組などが介入する余地を与えかねないとの批判もある。そうした違いはあるものの、両案は総じて共通点が多い。双方が知恵を出し合い、より良い案にすることは十分可能である。

 同じ野党でも、社民党と共産党は対案を持たず、教育基本法の改正そのものに絶対反対の立場だ。対案を出している民主党が、これらの少数野党と歩調を合わせるのは、建設的な野党として賢明な選択とはいえまい。

 過去に、与党と民主党の修正協議が実を結んだ例として、平成15年に成立した有事関連3法などがある。教育基本法は憲法と並ぶ重要な国の根本法規であるだけに、その改正案はできるだけ多くの国会議員の賛成を得て成立することが望ましい。

 野党4党は時間切れに追い込む作戦のようだ。しかし、先の通常国会で、すでに50時間の審議が行われている。与党は臨時国会であと30時間の審議を行い、11月上旬には衆院を通過させたい意向だ。政府案は3年に及ぶ与党協議会での議論を踏まえ、民主党案も2年近い同党教育基本問題調査会で検討を重ねた。これ以上、いたずらに時間を費やすべきではない。

 現行の教育基本法は終戦後の昭和22年3月、GHQ(連合国軍総司令部)の圧力や干渉を受けながら成立した。「個人の尊厳」や「人格の完成」など世界共通の教育理念をうたっているが、肝心な日本人としてのありようがほとんど書かれていない。

 安倍内閣は、教育基本法改正を臨時国会の最重要課題としている。学校でのいじめや家庭での幼児虐待など、荒廃する教育現場を根本から再生するには、今国会での成立が急がれる。

11県66校7000人に 高校の必修科目未履修

 富山県立高岡南高校などで必修の地理歴史2科目のうち1科目しか履修していなかった問題で、岩手県や山形県など少なくとも11県66校で同様の未履修があったことが25日、分かった。このまま履修しないと約7000人の3年生が卒業できない恐れがある。氷山の一角と指摘する予備校関係者もおり、未履修は今後拡大しそうだ。文部科学省は同日、全国の公立高校の必修科目の取り扱いについて実態調査に乗り出した。

 未履修が発覚したのは、岩手県の30校や山形県の12校、福島県の10校のほか、青森▽栃木▽富山▽石川▽福井▽広島▽愛媛▽宮崎-の11県。

 岩手県では、盛岡一高や盛岡三高など進学校で相次いで発覚。三高の井上節夫校長は「(県教委に)虚偽の報告をしていた」、一高の板宮成悦教頭は「数年前から(未履修を)続けていた」と認めている。

 山形県では未履修の12校が、いずれも県教委に提出する「教育課程表」と各校で保管する「生徒指導要録」を改竄(かいざん)していた。

 各県教委によると、未履修の理由として学校側は「生徒の進路希望実現のため」「大学受験対策のため」などと説明している。

 地理歴史の不足が大半だが、中には公民、情報、理科、芸術で不足している高校も。卒業生の一部が卒業資格を満たしていない可能性もあるという。ただ、過去に卒業生を含む同様の未履修が発覚した広島県などは、さかのぼった措置はとっておらず、そのまま卒業が認められる見通しだ。

 岩手県教委の遠藤洋一学校教育室長は「3年生については冬休みも含めた補習を中心に履修させたい。卒業生については校長が卒業認定しており、県教委としても認めざるを得ない」とした。

 一方、事態を重く見た文部科学省は都道府県教委に対し、必修科目が正規に盛り込まれているかなどについて調査し、不足の学校名や学校数を27日までに回答するよう求めた。同省は「法令に反する学校運営であり、関係者は重く受け止めてほしい」としている。
(産経10/26 00:35)

教育委員会の見直し論相次ぐ いじめ苦自殺が発端に

 地方自治体の教育委員会のあり方を見直すよう求める発言が24日、閣僚らから相次いだ。北海道滝川市、福岡県筑前町で児童、生徒がいじめを苦に自殺した事件が発端だ。民主党の小沢一郎代表も教委の見直しを提唱し、国会でも教育改革の焦点の1つに浮上しそうだ。

 佐田玄一郎規制改革担当相は記者会見で「教委の責任がまったく明確化されていない。国が指導、監督していくことが大事だ」と指摘。具体的には(1)教委の責任明確化(2)教育委員選定における国の関与強化(3)教員の職制導入-を提起した。

 学校から連絡を受けた教委が文科省に報告する際、自殺原因を特定せず「その他」に分類する例は約6割にも上る。平成11~17年度は、いじめを苦にした自殺の件数は「ゼロ」で、滝川市のケースも当初、市教委が事件を封印していた。このため、閣僚からは「教委には、問題があったら身内をかばう人もいる」(高市早苗沖縄・北方担当相)、「自分を悪く思われては困るとかそういうのがあるのだろう」(伊吹文明文科相)などの批判が出ている。(産経10/24 23:56)

【図書紹介】
『教育激変―新教育基本法案がめざす「家庭」「学校」「日本」の10年後』紹介
教育基本法改正促進委員会・起草委員会/編
下村博文ほか/著
http://www.meiseisha.com/katarogu/kyouiku/gekihen.htm

下村博文
「教育基本法をこのように改正すれば、教育は必ず良くなり、子供たちも輝き、
日本もきっと甦る」(あとがきより)
http://www.meiseisha.com/katarogu/kyouiku/simomura.htm  
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

コメント

民主=社民=共産の図式が垣間見える


 民主党の現状での政策では政権交代なるもの 絵空事/ざれごと である。

そもそも 当該 議員の過去の経歴を辿れば テロリスト/ならず者/ごろつき
北鮮を訪問して 大量の無印の金の延棒を 手土産に帰国したことで 有名な
カナマル親分の子分筋 後継者とも持て囃された 怪しげなこと この上無い
議員さんです。

民主党なるものが 今更らの如く 党首に祭り上げること事態が
異常/異様である。

民主党なるものは 外交に くちばしを入れると 途端に 社民/共産と
区別が付かなく成る。
因みに 過日の 衆議員 補欠選挙 大阪9区に措いては 社民ツジモトを
選挙の応援に 駆りだしている。

国内の 内政問題のみに 限定した形で 政策論を戦わせれば まだ
望み無きにしも非ずで有るが
民主党には この様な選挙戦略を思考する 賢いやつが おらんのか?
少なくとも 現状では 儚き夢である 政権交代など 夢の 又 夢である。

下記 URL に依ると まるで 共産党一党独裁国か 又は 南鮮の高官が
発言しているものと思われても 何ら違和感が無い。
くれぐれも誤解の無き様に 下記の発言は 社民/共産に依る
党首発言では有りません。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

>「北朝鮮が(核実験を)行った=わが国が武力攻撃を受ける恐れがある事態である、
とは常識のある人は思わないのではないか」とも指摘した。

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9131

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おまけです。
民主党に纏わる こんなのが在りました。
最近 週刊誌 等々で叩かれて居ります 議員さんです。

http://www.yamasaki.ac/010/post_42.html

残虐非道なる共産党一党独裁国の実態


NET情報に鋭敏/俊敏な 本 板 参集者 各位に置かれましては
既知の情報である 可能性が有りますが

これは ひどい !! ........の一語である。

正に 残虐非道なる共産党一党独裁国の 実体が白日の下に 暴露されたと
言える事象である。

この一党独裁国と お隣りの テロリスト/ならずもの/ごろつきの
ご両者は 残酷無比/残虐非道に かけては甲乙 付け難いことは
過去に措ける 数多の情報より自明ですが

罹る 人権蹂躙の限りを尽くす 共産党一党独裁国が 数年後に
“世界人類の平和の祭典”と称する オリンピック開催国とは ?????

例に依って 例の如く 「公正中立」を自称する 日本偏向放送協会(NHK)を
筆頭とする 日本の“マスゴミ”の大多数は この事実を 日本国民の眼より
隠蔽し 当該 近隣 反日国の ご機嫌を損なうものとして “だんまり” を
決め込むものと思われる。

若し 世界情報隠蔽国の “ランキング” を調査した場合は 日本は
間違い無く 低位のレベルの国で有る事が 確実である。
唯一の救いは NET の存在にあること自明である。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

>中国の人権蹂躙映像が世界へ
          亡命少年僧ら射殺
> 【北京=福島香織】9月末に中国チベット自治区とネパールの国境近くで亡命を試みたチベット尼僧(25)や少年僧(15)らが、中国の国境警備隊の銃撃を受け少なくとも2人が死亡した事件の映像が世界中で放映され、国際社会を騒然とさせている。
 北京五輪を控え、「和諧(わかい)(調和のとれた)社会」構築という胡錦濤政権が提唱する“理想”の陰で行われている中国の人権蹂躙(じゅうりん)に国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)も調査を開始、米国などが非難の声を上げ始めている。
 映像はルーマニアの登山家、セルゲイ氏が偶然撮影したものをルーマニア民放局が14日に放映。その後、日本を含む各国でも放映され、米国の動画投稿サイト「ユーチューブ」などインターネットの映像配信で世界中を駆け巡っている。
(10/22 02:18)

> ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」によると、9月30日に、中国チベット自治区から ネパールにナンパラ峠を通って亡命しようとした約70人が中国人民解放軍に銃撃され、少なくとも 尼僧1人が死亡、数人が負傷した。

42人がネパールにたどり着いたが、子供を中心に一部が中国 側に
拘束されているという。

人権団体は、この事件に関して12日、米国や各国が中国軍の殺害に 公式に抗議すること、ネパール政府が亡命チベット人に保護を与えるよう各国が関心を示すこと-
などを求める声明を発表した。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

http://www.youtube.com/watch?v=MeXS_F3vgJU


http://www.sankei.co.jp/news/061013/kok011.htm

昨日 投稿済みのものに追記します。


昨日 投稿済みの 一党独裁国に 纏わる情報に関連するものを 追記致します。

下記 URL 情報は NET 界に措いては “知る人ぞ 知る”
画像情報です。

僅か 17年前に発生した かの有名なる 共産党一党独裁政権を
守護する為の 勇名を馳せる人民解放軍に依る所業です。
所で この人民解放軍なる名称は 何かの間違いでは?
人民虐殺軍 又は 人民屠殺軍が 正式名称では?

尚 下記 URL は画像情報 故に 転送速度が重いことに留意願います。
更に 気の弱い方は クリック を ご遠慮下さい。

http://www.boxun.com/hero/64/52_1.shtml
 http://www.geocities.jp/hlaasa3/tyu1.html
 http://www.cnd.org/HYPLAN/yawei/june4th/indexC.html



 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例