教育基本法改正案の修正を求める読売・産経

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　学校や教育委員会が、高校の必修科目が未履修だったのに履修していると報告したり、「いじめ」があったにもかかわらず、無かったとの虚偽の報告をしているケースが相次いでいます。なぜ、こんな虚偽の報告がまかり通るかといえば、学校や教育委員会の報告が本当に正しいかどうかを検証するシステムがないからなのです。国は、教育委員会からの報告書を鵜呑みにして教育政策を立案しているわけで、こんな「実態無視」の教育システムは絶対に是正されなければなりません。

　では、なぜ国は、教育委員会や学校の報告を鵜呑みにしているのかといえば、教育基本法第10条の「教育は、不当な支配に服することなく」という一節があるため、教育現場は学校と教育委員会に丸投げする仕組みとなっているのです。

　一方、イギリスでも日本と同じく学校現場任せの教育行政をとっていましたが、その結果、法令を無視し、子供たちの教育を受ける権利が保障されなくなったとして、サッチャー首相の時代に教育基本法を改正し、「教育に対する最終的な責任は国にある」ことを明確にしました。そのうえで、学校が法令に基づき適切な教育を行っているかどうかを、第三者機関が実際に訪問し、徹底的にチェックする専門機関「教育水準局」を設置したのです。

　この「教育水準局」は、不登校や退学した生徒たちの自宅にも行き、その原因が何なのか、ひょっとしたらいじめや教員の問題行動にあるのではないかまで調査するのです。もちろん、「学習指導要領」に反した自虐的な歴史教育などもチェックの対象となります。

　日本にも、このような「教育水準局」があれば、今回の「いじめ自殺」事件も防ぐことができたのではないかと思います。安倍政権も実は、このような「教育水準局」を設置する方向で考えています。是非とも頑張っていただきたいと思いますが、この政策を実現するうえでネックとなるのが、実は教育基本法改正案に残っている「不当な支配」という一節なのです。

　現時点になっても、教育基本法改正案の三点修正を求めることは、早期改正を願う安倍政権の方針と合致しないのではないか、という声を聞きます。我々も、教育基本法の早期改正を願っています。しかし、せっかく改正するならば、自虐的な歴史教育を是正し、堂々と愛国心や、神仏を敬う伝統的な宗教的情操を養うことができるような改正をして欲しいと願っています。

　そして、もし公明党との密室協議で決定した教育基本法改正案を、問題があることを理解しながら、何ら修正しないまま通すようなことになれば、安倍政権を支持すべき保守層は次回の選挙で懸命に支援しようとするでしょうか。保守層を本気にさせる政策を、教育基本法改正において示していただきたいと、切に願う次第です。　　

（引用）
１０月２６日付・読売社説（１）
　［教育基本法改正］「政争の具にしてはならない」

　現行の教育基本法には問題が多いという認識は、与党も民主党も共通のはずだ。

　そうであれば、建設的な論戦を通じて法改正の実現を図るのが筋だろう。にもかかわらず、民主党が審議引き延ばしに出ようとしているのはどうしたことか。

　教育基本法改正案の審議がようやく再開した。先の国会に政府案と民主党の対案が提出され、約５０時間の審議が既に行われている。

　政府案と民主党案は共通点が多い。

　教育を通じ、伝統の継承や愛国心、公共の精神をはぐくむ大切さを掲げた。家庭教育の条文も新設した。いずれも、戦後まもなく制定された現行法に欠落している部分である。

　現行法で「９年」と定める義務教育の年限を削除している点も共通する。子どもたちの学力低下を憂慮し、義務教育の延長など、「６・３制」の弾力的な運用をしやすくするためだ。

　教育再生は急務だ。来年の通常国会には、教員の質の向上を図る教員免許更新制導入のための法改正作業が控えている。基本法が改正されれ
ば、教育行政の政策目標を定める「教育振興基本計画」の策定作業も始まる。

　教育再生へ具体的な措置を講じる上でその理念、指針となるのは、やはり教育基本法だ。その改正を急ぐ必要がある。民主党も教育の現状に対する問題意識を共有するなら、審議の促進に協力し、自らの主張を法改正に反映させる努力をすべきではないか。
　だが、民主党は審議再開に難色を示し、実質審議入りを来週に先延ばしさせた。与党との修正協議も拒んだままだ。

　愛国心の表記は、「我が国と郷土を愛する態度」とする政府案より、「日本を愛する心」と明確に書いた民主党案を評価する声が、自民党にも少なくない。民主党が自身の案を少しでも生かそうと思えば、修正の余地も十分出てくるのに、自ら可能性を封じている。

　それどころか、改正反対を唱え、本来相いれないはずの共産党や社民党と、今国会での採決阻止を確認している。

　これでは、審議引き延ばしを目的に、形だけ対案を出したことになる。かつての社会党と何も変わらない。

　下手に修正協議に応じれば、党内の足並みの乱れをさらけ出すことになる。与党との対決色を強めた方が来夏の参院選にも有利だ――。そんな計算が働いているのだろう。

　教育は国家百年の計だ。政争の具にするようでは、選挙に有利どころか、民主党は国民の信頼を失いかねない。
（2006年10月26日1時36分 読売新聞）

産経181026
■【主張】教育基本法改正　民主は修正協議に応じよ

　衆院教育基本法特別委員会が再開され、政府の改正案と野党の民主党案について提案理由の説明が行われた。本格的な論戦は３０日から始まるが、不可解なのは民主党までが政府案の成立に徹底抗戦の姿勢を示していることだ。

　政府案は自民党と公明党の与党合意に基づき、「我が国と郷土を愛する態度」などの育成をうたい、民主党案は「日本を愛する心」「宗教的感性」の涵養（かんよう）を盛り込んでいる。

　愛国心や宗教的情操教育では民主党案の方が踏み込んだ表現をしている半面、民主党の教育行政に関する規定には日教組などが介入する余地を与えかねないとの批判もある。そうした違いはあるものの、両案は総じて共通点が多い。双方が知恵を出し合い、より良い案にすることは十分可能である。

　同じ野党でも、社民党と共産党は対案を持たず、教育基本法の改正そのものに絶対反対の立場だ。対案を出している民主党が、これらの少数野党と歩調を合わせるのは、建設的な野党として賢明な選択とはいえまい。

　過去に、与党と民主党の修正協議が実を結んだ例として、平成１５年に成立した有事関連３法などがある。教育基本法は憲法と並ぶ重要な国の根本法規であるだけに、その改正案はできるだけ多くの国会議員の賛成を得て成立することが望ましい。

　野党４党は時間切れに追い込む作戦のようだ。しかし、先の通常国会で、すでに５０時間の審議が行われている。与党は臨時国会であと３０時間の審議を行い、１１月上旬には衆院を通過させたい意向だ。政府案は３年に及ぶ与党協議会での議論を踏まえ、民主党案も２年近い同党教育基本問題調査会で検討を重ねた。これ以上、いたずらに時間を費やすべきではない。

　現行の教育基本法は終戦後の昭和２２年３月、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の圧力や干渉を受けながら成立した。「個人の尊厳」や「人格の完成」など世界共通の教育理念をうたっているが、肝心な日本人としてのありようがほとんど書かれていない。

　安倍内閣は、教育基本法改正を臨時国会の最重要課題としている。学校でのいじめや家庭での幼児虐待など、荒廃する教育現場を根本から再生するには、今国会での成立が急がれる。

１１県６６校７０００人に　高校の必修科目未履修

　富山県立高岡南高校などで必修の地理歴史２科目のうち１科目しか履修していなかった問題で、岩手県や山形県など少なくとも１１県６６校で同様の未履修があったことが２５日、分かった。このまま履修しないと約７０００人の３年生が卒業できない恐れがある。氷山の一角と指摘する予備校関係者もおり、未履修は今後拡大しそうだ。文部科学省は同日、全国の公立高校の必修科目の取り扱いについて実態調査に乗り出した。

　未履修が発覚したのは、岩手県の３０校や山形県の１２校、福島県の１０校のほか、青森▽栃木▽富山▽石川▽福井▽広島▽愛媛▽宮崎－の１１県。

　岩手県では、盛岡一高や盛岡三高など進学校で相次いで発覚。三高の井上節夫校長は「（県教委に）虚偽の報告をしていた」、一高の板宮成悦教頭は「数年前から（未履修を）続けていた」と認めている。

　山形県では未履修の１２校が、いずれも県教委に提出する「教育課程表」と各校で保管する「生徒指導要録」を改竄（かいざん）していた。

　各県教委によると、未履修の理由として学校側は「生徒の進路希望実現のため」「大学受験対策のため」などと説明している。

　地理歴史の不足が大半だが、中には公民、情報、理科、芸術で不足している高校も。卒業生の一部が卒業資格を満たしていない可能性もあるという。ただ、過去に卒業生を含む同様の未履修が発覚した広島県などは、さかのぼった措置はとっておらず、そのまま卒業が認められる見通しだ。

　岩手県教委の遠藤洋一学校教育室長は「３年生については冬休みも含めた補習を中心に履修させたい。卒業生については校長が卒業認定しており、県教委としても認めざるを得ない」とした。

　一方、事態を重く見た文部科学省は都道府県教委に対し、必修科目が正規に盛り込まれているかなどについて調査し、不足の学校名や学校数を２７日までに回答するよう求めた。同省は「法令に反する学校運営であり、関係者は重く受け止めてほしい」としている。
(産経10/26 00:35)

教育委員会の見直し論相次ぐ　いじめ苦自殺が発端に

　地方自治体の教育委員会のあり方を見直すよう求める発言が２４日、閣僚らから相次いだ。北海道滝川市、福岡県筑前町で児童、生徒がいじめを苦に自殺した事件が発端だ。民主党の小沢一郎代表も教委の見直しを提唱し、国会でも教育改革の焦点の１つに浮上しそうだ。

　佐田玄一郎規制改革担当相は記者会見で「教委の責任がまったく明確化されていない。国が指導、監督していくことが大事だ」と指摘。具体的には（１）教委の責任明確化（２）教育委員選定における国の関与強化（３）教員の職制導入－を提起した。

　学校から連絡を受けた教委が文科省に報告する際、自殺原因を特定せず「その他」に分類する例は約６割にも上る。平成１１～１７年度は、いじめを苦にした自殺の件数は「ゼロ」で、滝川市のケースも当初、市教委が事件を封印していた。このため、閣僚からは「教委には、問題があったら身内をかばう人もいる」（高市早苗沖縄・北方担当相）、「自分を悪く思われては困るとかそういうのがあるのだろう」（伊吹文明文科相）などの批判が出ている。(産経10/24 23:56)

【図書紹介】
『教育激変―新教育基本法案がめざす「家庭」「学校」「日本」の10年後』紹介
教育基本法改正促進委員会・起草委員会／編
下村博文ほか／著
http://www.meiseisha.com/katarogu/kyouiku/gekihen.htm

下村博文
「教育基本法をこのように改正すれば、教育は必ず良くなり、子供たちも輝き、
日本もきっと甦る」（あとがきより）
http://www.meiseisha.com/katarogu/kyouiku/simomura.htm