FC2ブログ
02 月<< 2020年03 月  12345678910111213141516171819202122232425262728293031  >>04 月
 

ドイツは「脱原発」から「原発推進」へ舵をきることができるのか

ドイツは「脱原発」から「原発推進」へ舵をきることができるのか

1780918_262316600595067_216176391_a.jpg

日本の左連や反原発は「脱原発」のモデルとしてドイツの例を挙げていましたが、そのドイツでは「脱原発」ゆえのエネルギー問題が本格的になっています。これまでもその問題は指摘されていたのですがいよいよ大変な所まで来ているようです。

しかし、すぐにドイツが「原発」推進の舵をとるとは思えません。国民はこれまでよりも電気料金が倍増していることにより、脱原発にたいしてどのようなに考えているのか重要です。

いずれにしても我が国の隣国である、中国、韓国、北朝鮮は原発を推進していることに対して彼らはどのように受け止めているのでしょうか。

再生エネ買い取り 負担…電気代抑制 悩む独
2014年2月17日 読売新聞

【ベルリン=工藤武人】17日に発足2か月となるドイツの第3次メルケル政権は、太陽光や風力など再生可能エネルギーを、電力会社が高値で買い取る「固定価格買い取り制度」の見直しに苦しんでいる。

家庭用料金の高騰と大企業優遇、関連企業の破綻など制度への批判は高まる一方だ。ドイツの看板政策だった再生可能エネルギー優遇策の輝きは失われつつある。

大企業優遇 政権に批判

 ◇素案

 独紙ウェルトは13日、メルケル政権が4月上旬に閣議決定を目指す「再生可能エネルギー法」改正案の素案を伝えた。


 2000年比で約2倍に達した家庭用電気料金の上昇を抑えるため、陸上風力や太陽光などの新設目標を引き下げ、買い取り枠を縮小する。

一方、化学や鉄鋼、製紙など電気を大量に使う大企業が、電気料金に上乗せされる賦課金の大半を減免される制度の大枠は維持される。

 メルケル首相は制度改正の狙いを「電気代を支払い可能な範囲にとどめる」と述べていたが、野党「緑の党」は「(改正案は)電気料金の低下につながらない」と批判している。

 ◇家庭にツケ

 社会の不公平解消を重視する中道左派の社会民主党が連立政権に参画したにもかかわらず、大企業優遇制度の見直しに及び腰なのは、企業業績の悪化を警戒しているためだ。

 しかし、保護のツケは家庭に回されている。現在の一般家庭や中小企業に対する賦課金は、1キロ・ワット時あたり6・24セント(約9円)。これに対し、最も優遇される企業の賦課金は0・05セントに過ぎない。

2014年の賦課金総額約236億ユーロ(約3兆3000億円)のうち、製造業の支払総額は約74億ユーロと、一般家庭などの約83億ユーロより少ない。

 欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は昨年12月、EU法が禁じる自国産業保護のための「補助金」に該当する疑いがあるとして制度の調査に着手しているが、メルケル首相は「ドイツよりも産業用電気料金が安い国がある」と突っぱねている。

 ◇袋小路

 買い取り制度が期待していた環境関連産業の育成も挫折しつつある。

 1月には風力発電大手プロコンが破綻した。風力発電の適地は主に北部だが、電力消費地である南部への送電線の新設が環境保護団体の反対で難航していることや、安価な中国製などとの競争激化が背景にある。12年には太陽光パネルメーカーの破綻も相次いだ。

 メルケル政権は電力供給量の16%を占める原子力発電所を全て停止するかわりに、再生可能エネルギーの比率を25年までに現在の約2倍の最大45%に高める目標は維持している。

 しかし、これ以上の料金上昇はドイツ経済の重荷となるが、優遇策を減らせば再生可能エネルギー普及の勢いが減る。ドイツのエネルギー政策は袋小路に陥りつつあるとの見方もある。

 ◆固定価格買い取り制度◆ 再生可能エネルギーの普及を奨励するため、太陽光や風力などによる電力を市場価格より高い価格で買い取る制度。

市価との差額は電気料金に上乗せされるため電気料金は年々上昇、ドイツの標準世帯(年間電力消費量3500キロ・ワット時)の賦課金の年間負担額は約220ユーロ(約3万円)。

昨年の標準世帯の平均電気料金は1022ユーロで、原子力大国フランスの約2倍との推計もある。
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■
  • このエントリーのカテゴリ : 原発

コメント



 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例