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満洲人、支那人、蒙古人からなる委員会は満洲の独立を宣言。3月1日に満洲国を建国。

今日は何の日 2月18日 昭和7(1932)年 - 東北行政委員会が満洲の中国国民政府からの独立を宣言。3月1日に満洲国を建国。

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満洲人、支那人、蒙古人からなる委員会は1932(昭和7)年2月、満州の独立を宣言した。そして、3月1日、満州国政府は建国を宣言し、9日には清朝最後の皇帝だった溥儀が執政に就任した。

これらは唐突なことではなく、満州事変(柳条湖事件)以降、満州各地で独立運動が起こっていたのだ。

1931(昭和6)年に満州事変が起きて張学良が追い払われると、事変勃発直後の9月24日に遼寧省、26日に吉林省、27日に東省特別区、29日に熱河省、東辺道に、10月1日に?(さんずいに兆)南にでそれぞれ独立が宣言された。

無題
満州帝国の国旗

要するに満州事変以前から独立への気運と素地があったのだ(満州事変の二年前には満州人と蒙古人自身が満蒙帝国をつくろう、そしてロシアからも漢民族からも自由な大帝国をつくろう、

そしてその皇帝に退位した宣統帝溥儀を持ってこようという計画をつくって、溥儀の許可も得て溥儀から資金の協力まで得ている)。

独立運動が日本軍がまだ進出していない地域に発生したのは独立が満洲人の自発的運動だったことを示している。

満州に独立国家を作ろうというのは、張学良軍閥に反発する満洲文治派の総意であり、それを日本が支援したのだ。

満洲独立の気風は満州に満ちており、それをまとめるために清朝の皇帝だった溥儀が担がれ、1934(昭和9)年に満州国の皇帝となるのは自然の流れだった。

満州国建国といってもそれは元来の清朝発祥の地に清朝が復活しただけであって、誰も文句のつけようのないことである。清朝滅亡以後、満州国の独立は満洲人の念願だったのだ。

当時は、正当な満州皇帝が自分の郷里に入っても、いろいろな軍閥が割拠していたために、溥儀は日本の軍隊の助けを必要とした。

しかし、ひとたび満州国政府ができると、首相以下すべての大臣は満州人及び清朝の忠義な家来であり、日本人はその下で実務を取るという例が多かった。

こうしてみると、満州建国は侵略というようなものではない。満州族の正当な皇帝が故郷に戻っただけの話である

満州事変から満州国建国は、当時の国際常識からいえば、非常に穏健な方法である。満州事変の16年前の1915年にアメリカがやったハイチ侵攻と比べてみればそのことがよくわかる。

※ハイチ侵攻(1915年)東京裁判ではアメリカのハイチ侵攻は侵略ではなく、満州事変は侵略とされた。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1911-20/1915_haichi_shinko.html

そもそも満州は、清朝を築いた満州族(女真族)の故郷であり、歴史的に支那の領土ではない(清朝の時代は支那が満州の領土であった)。

1912年の辛亥革命で皇位を追われた清朝最後の皇帝・溥儀は、父祖の地に戻りたいと願っていた。そして、いつしか自分の民族である満州族の皇帝として、満州を治めたいと思うようになっていた。

日本国内では多少の反対意見もあったが9月に日本は満州国を正式に承認した。

国際社会の反応もまことに柔軟なものだった。イギリスは、アメリカとの共同通告は不要としたし、支那の国民政府ですら満州国を黙認する姿勢を示した。

満州国は世界で18ヶ国が承認した。そこにはローマ教皇庁、イタリア、スペイン、ドイツ、北欧、東欧諸国が含まれる。大東亜戦争が始まると、タイ、ビルマ、フィリピン、自由インド仮政府も承認した。あくまでも激しく非難したのは、嫉妬心に燃えるアメリカだった。

満州国は独立後、日本の支援もあって短期間に大きく発展することになる。

こうした満州における動きに対して支那(中華民国)は国際連盟に訴え、リットン調査団が派遣された。

※リットン報告書 報告書は当時の日本の置かれた状況(共産主義の悪、排日宣伝など)については的確に把握しており、「日本の侵略とするような簡単な話ではない」と結論付けていた。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1931-40/1932_ritton_hokokusho.html

満州国については以下の点が重要である。

①満州族の父祖の地に自民族の国家を造りたいというのは溥儀本人の意思だった。

➁満州国は五族協和(つまり、満州民族、漢民族[支那人]、蒙古民族、朝鮮民族、日本民族の共存共栄を謳ったもの)のスローガンのもと、通貨も二年後には安定して順調に発展を遂げた。

➂満州国には年間100万単位の移民が支那から入ってきた。満州国が安定した治安と、安心できる生産活動および商業活動を提供できる国だったからこそ、彼らはやってきたのだ。

④満州国建国前の民衆は軍閥に徹底的に収奪されていた。100年先の税まで徴収され、戦争になると略奪と強姦が必ず行なわれた。

➄日本が治めていた満州は王道楽土だった。満洲事変以前の20年間で人口は1800万から3000万に増え、貿易額は6倍になっていた。関東軍が事変を起こすとたちまち各地に親日的な自治政府ができ、満州国建国に至った。

⑥ソ連は満洲建国の8年前に蒙古人民共和国の独立を支援したと言っている(実際には満洲国など及びもつかない傀儡国家)が、これに対してはリットン調査団のような調査団は派遣されていない。

⑦満州では道路が整備され、総延長は10万キロを超えた。橋梁が多数架設された。水力発電などのためのダムがいくつも建設された。豊満ダムは東洋で最大級だった。日本の投資が鉱工業に注ぎ込まれた。日本の総投資額は日本の財政規模に匹敵する25億円だった。

⑧以前は各省ごとに異なっていた日本の支援で通貨を統一できた。

⑨満州国建国が、新天地を求める日本人にとって朗報だった。

満州国の建国自体は悪いことではなかった。ただ、問題を挙げるとすれば、軍の主導で強引に行なわれたということ。その後、日本は国際連盟を脱退し、国際世論は日本に対する不信感を強める。

満州国建国は、日本政府の主導ではなかったけれども、リットン報告書も、これを侵略と断定しなかったことは重要である。

反日、自虐史観では満州国は「台湾、朝鮮と並び称せられる大日本帝国の三大植民地」「偽満州国(これは支那がよく言う)」「日本の傀儡国家」などとされているが、

こうしたイメージは満州史について歴史を歪曲したものであり、列強時代、ことに近現代の国民国家形成に関する歴史認識の不足によって形成されたものである。
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     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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