満洲人、支那人、蒙古人からなる委員会は満洲の独立を宣言。3月1日に満洲国を建国。
今日は何の日 2月18日 昭和7(1932)年 - 東北行政委員会が満洲の中国国民政府からの独立を宣言。3月1日に満洲国を建国。

満洲人、支那人、蒙古人からなる委員会は1932(昭和7)年2月、満州の独立を宣言した。そして、3月1日、満州国政府は建国を宣言し、9日には清朝最後の皇帝だった溥儀が執政に就任した。
これらは唐突なことではなく、満州事変(柳条湖事件)以降、満州各地で独立運動が起こっていたのだ。
1931(昭和6)年に満州事変が起きて張学良が追い払われると、事変勃発直後の9月24日に遼寧省、26日に吉林省、27日に東省特別区、29日に熱河省、東辺道に、10月1日に?(さんずいに兆)南にでそれぞれ独立が宣言された。

満州帝国の国旗
要するに満州事変以前から独立への気運と素地があったのだ(満州事変の二年前には満州人と蒙古人自身が満蒙帝国をつくろう、そしてロシアからも漢民族からも自由な大帝国をつくろう、

満洲人、支那人、蒙古人からなる委員会は1932(昭和7)年2月、満州の独立を宣言した。そして、3月1日、満州国政府は建国を宣言し、9日には清朝最後の皇帝だった溥儀が執政に就任した。
これらは唐突なことではなく、満州事変(柳条湖事件)以降、満州各地で独立運動が起こっていたのだ。
1931(昭和6)年に満州事変が起きて張学良が追い払われると、事変勃発直後の9月24日に遼寧省、26日に吉林省、27日に東省特別区、29日に熱河省、東辺道に、10月1日に?(さんずいに兆)南にでそれぞれ独立が宣言された。

満州帝国の国旗
要するに満州事変以前から独立への気運と素地があったのだ(満州事変の二年前には満州人と蒙古人自身が満蒙帝国をつくろう、そしてロシアからも漢民族からも自由な大帝国をつくろう、
そしてその皇帝に退位した宣統帝溥儀を持ってこようという計画をつくって、溥儀の許可も得て溥儀から資金の協力まで得ている)。
独立運動が日本軍がまだ進出していない地域に発生したのは独立が満洲人の自発的運動だったことを示している。
満州に独立国家を作ろうというのは、張学良軍閥に反発する満洲文治派の総意であり、それを日本が支援したのだ。
満洲独立の気風は満州に満ちており、それをまとめるために清朝の皇帝だった溥儀が担がれ、1934(昭和9)年に満州国の皇帝となるのは自然の流れだった。
満州国建国といってもそれは元来の清朝発祥の地に清朝が復活しただけであって、誰も文句のつけようのないことである。清朝滅亡以後、満州国の独立は満洲人の念願だったのだ。
当時は、正当な満州皇帝が自分の郷里に入っても、いろいろな軍閥が割拠していたために、溥儀は日本の軍隊の助けを必要とした。
しかし、ひとたび満州国政府ができると、首相以下すべての大臣は満州人及び清朝の忠義な家来であり、日本人はその下で実務を取るという例が多かった。
こうしてみると、満州建国は侵略というようなものではない。満州族の正当な皇帝が故郷に戻っただけの話である
満州事変から満州国建国は、当時の国際常識からいえば、非常に穏健な方法である。満州事変の16年前の1915年にアメリカがやったハイチ侵攻と比べてみればそのことがよくわかる。
※ハイチ侵攻(1915年)東京裁判ではアメリカのハイチ侵攻は侵略ではなく、満州事変は侵略とされた。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1911-20/1915_haichi_shinko.html
そもそも満州は、清朝を築いた満州族(女真族)の故郷であり、歴史的に支那の領土ではない(清朝の時代は支那が満州の領土であった)。
1912年の辛亥革命で皇位を追われた清朝最後の皇帝・溥儀は、父祖の地に戻りたいと願っていた。そして、いつしか自分の民族である満州族の皇帝として、満州を治めたいと思うようになっていた。
日本国内では多少の反対意見もあったが9月に日本は満州国を正式に承認した。
国際社会の反応もまことに柔軟なものだった。イギリスは、アメリカとの共同通告は不要としたし、支那の国民政府ですら満州国を黙認する姿勢を示した。
満州国は世界で18ヶ国が承認した。そこにはローマ教皇庁、イタリア、スペイン、ドイツ、北欧、東欧諸国が含まれる。大東亜戦争が始まると、タイ、ビルマ、フィリピン、自由インド仮政府も承認した。あくまでも激しく非難したのは、嫉妬心に燃えるアメリカだった。
満州国は独立後、日本の支援もあって短期間に大きく発展することになる。
こうした満州における動きに対して支那(中華民国)は国際連盟に訴え、リットン調査団が派遣された。
※リットン報告書 報告書は当時の日本の置かれた状況(共産主義の悪、排日宣伝など)については的確に把握しており、「日本の侵略とするような簡単な話ではない」と結論付けていた。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1931-40/1932_ritton_hokokusho.html
満州国については以下の点が重要である。
①満州族の父祖の地に自民族の国家を造りたいというのは溥儀本人の意思だった。
➁満州国は五族協和(つまり、満州民族、漢民族[支那人]、蒙古民族、朝鮮民族、日本民族の共存共栄を謳ったもの)のスローガンのもと、通貨も二年後には安定して順調に発展を遂げた。
➂満州国には年間100万単位の移民が支那から入ってきた。満州国が安定した治安と、安心できる生産活動および商業活動を提供できる国だったからこそ、彼らはやってきたのだ。
④満州国建国前の民衆は軍閥に徹底的に収奪されていた。100年先の税まで徴収され、戦争になると略奪と強姦が必ず行なわれた。
➄日本が治めていた満州は王道楽土だった。満洲事変以前の20年間で人口は1800万から3000万に増え、貿易額は6倍になっていた。関東軍が事変を起こすとたちまち各地に親日的な自治政府ができ、満州国建国に至った。
⑥ソ連は満洲建国の8年前に蒙古人民共和国の独立を支援したと言っている(実際には満洲国など及びもつかない傀儡国家)が、これに対してはリットン調査団のような調査団は派遣されていない。
⑦満州では道路が整備され、総延長は10万キロを超えた。橋梁が多数架設された。水力発電などのためのダムがいくつも建設された。豊満ダムは東洋で最大級だった。日本の投資が鉱工業に注ぎ込まれた。日本の総投資額は日本の財政規模に匹敵する25億円だった。
⑧以前は各省ごとに異なっていた日本の支援で通貨を統一できた。
⑨満州国建国が、新天地を求める日本人にとって朗報だった。
満州国の建国自体は悪いことではなかった。ただ、問題を挙げるとすれば、軍の主導で強引に行なわれたということ。その後、日本は国際連盟を脱退し、国際世論は日本に対する不信感を強める。
満州国建国は、日本政府の主導ではなかったけれども、リットン報告書も、これを侵略と断定しなかったことは重要である。
反日、自虐史観では満州国は「台湾、朝鮮と並び称せられる大日本帝国の三大植民地」「偽満州国(これは支那がよく言う)」「日本の傀儡国家」などとされているが、
こうしたイメージは満州史について歴史を歪曲したものであり、列強時代、ことに近現代の国民国家形成に関する歴史認識の不足によって形成されたものである。
独立運動が日本軍がまだ進出していない地域に発生したのは独立が満洲人の自発的運動だったことを示している。
満州に独立国家を作ろうというのは、張学良軍閥に反発する満洲文治派の総意であり、それを日本が支援したのだ。
満洲独立の気風は満州に満ちており、それをまとめるために清朝の皇帝だった溥儀が担がれ、1934(昭和9)年に満州国の皇帝となるのは自然の流れだった。
満州国建国といってもそれは元来の清朝発祥の地に清朝が復活しただけであって、誰も文句のつけようのないことである。清朝滅亡以後、満州国の独立は満洲人の念願だったのだ。
当時は、正当な満州皇帝が自分の郷里に入っても、いろいろな軍閥が割拠していたために、溥儀は日本の軍隊の助けを必要とした。
しかし、ひとたび満州国政府ができると、首相以下すべての大臣は満州人及び清朝の忠義な家来であり、日本人はその下で実務を取るという例が多かった。
こうしてみると、満州建国は侵略というようなものではない。満州族の正当な皇帝が故郷に戻っただけの話である
満州事変から満州国建国は、当時の国際常識からいえば、非常に穏健な方法である。満州事変の16年前の1915年にアメリカがやったハイチ侵攻と比べてみればそのことがよくわかる。
※ハイチ侵攻(1915年)東京裁判ではアメリカのハイチ侵攻は侵略ではなく、満州事変は侵略とされた。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1911-20/1915_haichi_shinko.html
そもそも満州は、清朝を築いた満州族(女真族)の故郷であり、歴史的に支那の領土ではない(清朝の時代は支那が満州の領土であった)。
1912年の辛亥革命で皇位を追われた清朝最後の皇帝・溥儀は、父祖の地に戻りたいと願っていた。そして、いつしか自分の民族である満州族の皇帝として、満州を治めたいと思うようになっていた。
日本国内では多少の反対意見もあったが9月に日本は満州国を正式に承認した。
国際社会の反応もまことに柔軟なものだった。イギリスは、アメリカとの共同通告は不要としたし、支那の国民政府ですら満州国を黙認する姿勢を示した。
満州国は世界で18ヶ国が承認した。そこにはローマ教皇庁、イタリア、スペイン、ドイツ、北欧、東欧諸国が含まれる。大東亜戦争が始まると、タイ、ビルマ、フィリピン、自由インド仮政府も承認した。あくまでも激しく非難したのは、嫉妬心に燃えるアメリカだった。
満州国は独立後、日本の支援もあって短期間に大きく発展することになる。
こうした満州における動きに対して支那(中華民国)は国際連盟に訴え、リットン調査団が派遣された。
※リットン報告書 報告書は当時の日本の置かれた状況(共産主義の悪、排日宣伝など)については的確に把握しており、「日本の侵略とするような簡単な話ではない」と結論付けていた。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1931-40/1932_ritton_hokokusho.html
満州国については以下の点が重要である。
①満州族の父祖の地に自民族の国家を造りたいというのは溥儀本人の意思だった。
➁満州国は五族協和(つまり、満州民族、漢民族[支那人]、蒙古民族、朝鮮民族、日本民族の共存共栄を謳ったもの)のスローガンのもと、通貨も二年後には安定して順調に発展を遂げた。
➂満州国には年間100万単位の移民が支那から入ってきた。満州国が安定した治安と、安心できる生産活動および商業活動を提供できる国だったからこそ、彼らはやってきたのだ。
④満州国建国前の民衆は軍閥に徹底的に収奪されていた。100年先の税まで徴収され、戦争になると略奪と強姦が必ず行なわれた。
➄日本が治めていた満州は王道楽土だった。満洲事変以前の20年間で人口は1800万から3000万に増え、貿易額は6倍になっていた。関東軍が事変を起こすとたちまち各地に親日的な自治政府ができ、満州国建国に至った。
⑥ソ連は満洲建国の8年前に蒙古人民共和国の独立を支援したと言っている(実際には満洲国など及びもつかない傀儡国家)が、これに対してはリットン調査団のような調査団は派遣されていない。
⑦満州では道路が整備され、総延長は10万キロを超えた。橋梁が多数架設された。水力発電などのためのダムがいくつも建設された。豊満ダムは東洋で最大級だった。日本の投資が鉱工業に注ぎ込まれた。日本の総投資額は日本の財政規模に匹敵する25億円だった。
⑧以前は各省ごとに異なっていた日本の支援で通貨を統一できた。
⑨満州国建国が、新天地を求める日本人にとって朗報だった。
満州国の建国自体は悪いことではなかった。ただ、問題を挙げるとすれば、軍の主導で強引に行なわれたということ。その後、日本は国際連盟を脱退し、国際世論は日本に対する不信感を強める。
満州国建国は、日本政府の主導ではなかったけれども、リットン報告書も、これを侵略と断定しなかったことは重要である。
反日、自虐史観では満州国は「台湾、朝鮮と並び称せられる大日本帝国の三大植民地」「偽満州国(これは支那がよく言う)」「日本の傀儡国家」などとされているが、
こうしたイメージは満州史について歴史を歪曲したものであり、列強時代、ことに近現代の国民国家形成に関する歴史認識の不足によって形成されたものである。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
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憲法改正早期実現国会議員署名
■ 422名 (11月21日現在)
憲法改正早期実現意見書採択可決
■36都府県 /59市区町村議会
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野
■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決
辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
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■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
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■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
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