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未履修問題は先生方が法令を順守しないことを許している法体系の問題である

富山県立高岡南高校で3年生197人が、2年時に学習指導要領で2科目履修する必要がある地理歴史の授業を1科目しか受けていないことが発端になり、本日のニュースでは、地理歴史の教科以外に公民、理科、音楽、芸術などの科目についても全国的に未履修の実態が明らかとなり、31都道県、168校、約3万人に単位が不足している報告が出ているという。高校の学習指導要領で世界史が必修となったのは平成元年の改訂で、平成6年から施行された。

従って、地理歴史の2科目の1科目は世界史でなければならないのだが、未履修の実態を出した高校では、生徒が1年生の時に「受験に必要な1科目に絞り勉強したい」という要望を聞き入れたり、「生徒の進路希望実現のため」「受験対策のため」と説明し、3年生の生徒にとっては、受験を控えた時期に非常勤講師らを動員して補修の集中授業を検討するなどを聞くにつれ、まさか公立高校がこんなことをしているのかと驚いた。

 本来、学校は、学習指導要領と学校教育法施行規則に従わなければならないにもかかわらず、受験対策を第一義として、学校が生徒から教育を受ける権利を奪ったのである。

その理由が、科目数を減らした軽量化入試の傾向にある受験であり、それに対応しようとする公立進学校の姿勢であった。

 この憂慮すべき実態の問題点は様々に指摘できようが、一番、問題だと思われるのは、富山の場合に見られるように、県教委に提出する教育課程表では2科目の履修を計画して提出したにもかかわらず、学校側はその通りに行わなかったことである。

法令の規定通りに計画書だけを提出して、それを実際に守っていないということは、明らかな法令違反であり、今回の場合には時間割を決定する権限をもった校長にある。

おそらく未履修の高校は全てそのような手続きをとったのではないか。学校教育法に基づいた学習指導要領を守ろうとしない学校の姿勢に、親は愕然としたのではないか。

 これは、つい最近まで入学式、卒業式における国旗掲揚、国歌斉唱の実態について、各市町村教委や各都道府県教委が各公立学校から提出された報告書をもとに、国旗掲揚率にしても国歌斉唱率についても軒並み90%であったと報告していたものが、有志の父兄らの実際の調査により、とてもそんな高率でもなく、国旗が三脚に掲げられ、舞台の隅に追いやられ、また国歌のテープを流しているだけでも斉唱していると報告されている例もあった。

 多くの未履修学校の管理職の見解からどうやら学校側が法令違反をしているという自覚はあったようだ。違反であることをわかっていながら、行うということは、普通の感覚ではやはり罪ではないのか。そして、ここにも教育委員会がきちんと学校を指導していない実態が明らかとなっている。
 
決して、受験の多様化を問題にしてはならない。先生方が法令を順守しないことを許している法体系こそ問題なのだ。(丸山)

高校必修逃れ、35都道県249校に拡大

 全国の高校で卒業に必要な必修科目が教えられていない問題で、必修逃れの学校は26日、全国35都道県で計249校に拡大したことが読売新聞社の調べで分かった。

 また、大学推薦入試のため、未履修の科目を履修したように内申書を書きかえ、生徒の願書をすでに大学側に提出していた学校が、少なくとも富山、島根などで20校以上あることも判明。履修漏れ問題の波紋が広がっている。

 26日現在で履修漏れが見つかっているのは、北海道(25校)、青森(6校)、岩手(34校)、宮城(6校)、秋田(1校)、山形(18校)、福島(15校)、茨城(6校)、栃木(11校)、群馬(5校)、埼玉(4校)、東京(2校)、新潟(4校)、富山(1校)、石川(4校)、福井(5校)、山梨(3校)、長野(13校)、岐阜(4校)、静岡(22校)、愛知(1校)、奈良(1校)、鳥取(2校)、島根(18校)、岡山(10校)、広島(2校)、山口(1校)、香川(2校)、愛媛(1校)、福岡(5校)、佐賀(6校)、長崎(1校)、大分(4校)、宮崎(2校)、鹿児島(4校)。このうち、香川県丸亀市の私立香川県大手前高では、全学年(509人)で未履修が判明した。中でも、3年生176人のうち理系の87人について、必修の「保健」「情報」を履修させていなかったほか、2科目が必修の地理歴史で「世界史」の1科目しか教えておらず、210~280時間の補習が必要という。

 また、東京都の都立八王子東高では、3年生320人のうち181人が、本来、必修の公民で「政治・経済」とセットでとらなければならない「倫理」を履修していなかった。

 一方、富山県立高岡南高校では、すでに5人が大学や専門学校に推薦入試の願書を提出。大学などに提出した内申書には、実際には必修の2科目のうち1科目しか履修していないのに、未履修科目に履修した科目と同じ成績をつけていた。同校は今後、大学などに事態を説明し、すでに提出した内申書については、補習後の成績に応じて内容を修正していくという。

 また、松江市立女子高では、履修していない方の科目の成績も内申書に5段階で記入。既に約80人の内申書を大学などに提出していた。広島県呉市の私立呉青山高でも、今春の卒業生21人が世界史を履修していなかったが、内申書に、政治・経済の成績を記載し、私立大への推薦入試に提出。世界史などの履修漏れがあった岡山県の県立3校や青森県立三本木高校も、推薦入試の内申書に別の科目の成績を記入していた。

(2006年10月27日3時2分 読売新聞)
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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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