未履修問題は先生方が法令を順守しないことを許している法体系の問題である
富山県立高岡南高校で3年生197人が、2年時に学習指導要領で2科目履修する必要がある地理歴史の授業を1科目しか受けていないことが発端になり、本日のニュースでは、地理歴史の教科以外に公民、理科、音楽、芸術などの科目についても全国的に未履修の実態が明らかとなり、31都道県、168校、約3万人に単位が不足している報告が出ているという。高校の学習指導要領で世界史が必修となったのは平成元年の改訂で、平成6年から施行された。
従って、地理歴史の2科目の1科目は世界史でなければならないのだが、未履修の実態を出した高校では、生徒が1年生の時に「受験に必要な1科目に絞り勉強したい」という要望を聞き入れたり、「生徒の進路希望実現のため」「受験対策のため」と説明し、3年生の生徒にとっては、受験を控えた時期に非常勤講師らを動員して補修の集中授業を検討するなどを聞くにつれ、まさか公立高校がこんなことをしているのかと驚いた。
従って、地理歴史の2科目の1科目は世界史でなければならないのだが、未履修の実態を出した高校では、生徒が1年生の時に「受験に必要な1科目に絞り勉強したい」という要望を聞き入れたり、「生徒の進路希望実現のため」「受験対策のため」と説明し、3年生の生徒にとっては、受験を控えた時期に非常勤講師らを動員して補修の集中授業を検討するなどを聞くにつれ、まさか公立高校がこんなことをしているのかと驚いた。
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本来、学校は、学習指導要領と学校教育法施行規則に従わなければならないにもかかわらず、受験対策を第一義として、学校が生徒から教育を受ける権利を奪ったのである。
その理由が、科目数を減らした軽量化入試の傾向にある受験であり、それに対応しようとする公立進学校の姿勢であった。
この憂慮すべき実態の問題点は様々に指摘できようが、一番、問題だと思われるのは、富山の場合に見られるように、県教委に提出する教育課程表では2科目の履修を計画して提出したにもかかわらず、学校側はその通りに行わなかったことである。
法令の規定通りに計画書だけを提出して、それを実際に守っていないということは、明らかな法令違反であり、今回の場合には時間割を決定する権限をもった校長にある。
おそらく未履修の高校は全てそのような手続きをとったのではないか。学校教育法に基づいた学習指導要領を守ろうとしない学校の姿勢に、親は愕然としたのではないか。
これは、つい最近まで入学式、卒業式における国旗掲揚、国歌斉唱の実態について、各市町村教委や各都道府県教委が各公立学校から提出された報告書をもとに、国旗掲揚率にしても国歌斉唱率についても軒並み90%であったと報告していたものが、有志の父兄らの実際の調査により、とてもそんな高率でもなく、国旗が三脚に掲げられ、舞台の隅に追いやられ、また国歌のテープを流しているだけでも斉唱していると報告されている例もあった。
多くの未履修学校の管理職の見解からどうやら学校側が法令違反をしているという自覚はあったようだ。違反であることをわかっていながら、行うということは、普通の感覚ではやはり罪ではないのか。そして、ここにも教育委員会がきちんと学校を指導していない実態が明らかとなっている。
決して、受験の多様化を問題にしてはならない。先生方が法令を順守しないことを許している法体系こそ問題なのだ。(丸山)
高校必修逃れ、35都道県249校に拡大
全国の高校で卒業に必要な必修科目が教えられていない問題で、必修逃れの学校は26日、全国35都道県で計249校に拡大したことが読売新聞社の調べで分かった。
また、大学推薦入試のため、未履修の科目を履修したように内申書を書きかえ、生徒の願書をすでに大学側に提出していた学校が、少なくとも富山、島根などで20校以上あることも判明。履修漏れ問題の波紋が広がっている。
26日現在で履修漏れが見つかっているのは、北海道(25校)、青森(6校)、岩手(34校)、宮城(6校)、秋田(1校)、山形(18校)、福島(15校)、茨城(6校)、栃木(11校)、群馬(5校)、埼玉(4校)、東京(2校)、新潟(4校)、富山(1校)、石川(4校)、福井(5校)、山梨(3校)、長野(13校)、岐阜(4校)、静岡(22校)、愛知(1校)、奈良(1校)、鳥取(2校)、島根(18校)、岡山(10校)、広島(2校)、山口(1校)、香川(2校)、愛媛(1校)、福岡(5校)、佐賀(6校)、長崎(1校)、大分(4校)、宮崎(2校)、鹿児島(4校)。このうち、香川県丸亀市の私立香川県大手前高では、全学年(509人)で未履修が判明した。中でも、3年生176人のうち理系の87人について、必修の「保健」「情報」を履修させていなかったほか、2科目が必修の地理歴史で「世界史」の1科目しか教えておらず、210~280時間の補習が必要という。
また、東京都の都立八王子東高では、3年生320人のうち181人が、本来、必修の公民で「政治・経済」とセットでとらなければならない「倫理」を履修していなかった。
一方、富山県立高岡南高校では、すでに5人が大学や専門学校に推薦入試の願書を提出。大学などに提出した内申書には、実際には必修の2科目のうち1科目しか履修していないのに、未履修科目に履修した科目と同じ成績をつけていた。同校は今後、大学などに事態を説明し、すでに提出した内申書については、補習後の成績に応じて内容を修正していくという。
また、松江市立女子高では、履修していない方の科目の成績も内申書に5段階で記入。既に約80人の内申書を大学などに提出していた。広島県呉市の私立呉青山高でも、今春の卒業生21人が世界史を履修していなかったが、内申書に、政治・経済の成績を記載し、私立大への推薦入試に提出。世界史などの履修漏れがあった岡山県の県立3校や青森県立三本木高校も、推薦入試の内申書に別の科目の成績を記入していた。
(2006年10月27日3時2分 読売新聞)
本来、学校は、学習指導要領と学校教育法施行規則に従わなければならないにもかかわらず、受験対策を第一義として、学校が生徒から教育を受ける権利を奪ったのである。
その理由が、科目数を減らした軽量化入試の傾向にある受験であり、それに対応しようとする公立進学校の姿勢であった。
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法令の規定通りに計画書だけを提出して、それを実際に守っていないということは、明らかな法令違反であり、今回の場合には時間割を決定する権限をもった校長にある。
おそらく未履修の高校は全てそのような手続きをとったのではないか。学校教育法に基づいた学習指導要領を守ろうとしない学校の姿勢に、親は愕然としたのではないか。
これは、つい最近まで入学式、卒業式における国旗掲揚、国歌斉唱の実態について、各市町村教委や各都道府県教委が各公立学校から提出された報告書をもとに、国旗掲揚率にしても国歌斉唱率についても軒並み90%であったと報告していたものが、有志の父兄らの実際の調査により、とてもそんな高率でもなく、国旗が三脚に掲げられ、舞台の隅に追いやられ、また国歌のテープを流しているだけでも斉唱していると報告されている例もあった。
多くの未履修学校の管理職の見解からどうやら学校側が法令違反をしているという自覚はあったようだ。違反であることをわかっていながら、行うということは、普通の感覚ではやはり罪ではないのか。そして、ここにも教育委員会がきちんと学校を指導していない実態が明らかとなっている。
決して、受験の多様化を問題にしてはならない。先生方が法令を順守しないことを許している法体系こそ問題なのだ。(丸山)
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また、大学推薦入試のため、未履修の科目を履修したように内申書を書きかえ、生徒の願書をすでに大学側に提出していた学校が、少なくとも富山、島根などで20校以上あることも判明。履修漏れ問題の波紋が広がっている。
26日現在で履修漏れが見つかっているのは、北海道(25校)、青森(6校)、岩手(34校)、宮城(6校)、秋田(1校)、山形(18校)、福島(15校)、茨城(6校)、栃木(11校)、群馬(5校)、埼玉(4校)、東京(2校)、新潟(4校)、富山(1校)、石川(4校)、福井(5校)、山梨(3校)、長野(13校)、岐阜(4校)、静岡(22校)、愛知(1校)、奈良(1校)、鳥取(2校)、島根(18校)、岡山(10校)、広島(2校)、山口(1校)、香川(2校)、愛媛(1校)、福岡(5校)、佐賀(6校)、長崎(1校)、大分(4校)、宮崎(2校)、鹿児島(4校)。このうち、香川県丸亀市の私立香川県大手前高では、全学年(509人)で未履修が判明した。中でも、3年生176人のうち理系の87人について、必修の「保健」「情報」を履修させていなかったほか、2科目が必修の地理歴史で「世界史」の1科目しか教えておらず、210~280時間の補習が必要という。
また、東京都の都立八王子東高では、3年生320人のうち181人が、本来、必修の公民で「政治・経済」とセットでとらなければならない「倫理」を履修していなかった。
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また、松江市立女子高では、履修していない方の科目の成績も内申書に5段階で記入。既に約80人の内申書を大学などに提出していた。広島県呉市の私立呉青山高でも、今春の卒業生21人が世界史を履修していなかったが、内申書に、政治・経済の成績を記載し、私立大への推薦入試に提出。世界史などの履修漏れがあった岡山県の県立3校や青森県立三本木高校も、推薦入試の内申書に別の科目の成績を記入していた。
(2006年10月27日3時2分 読売新聞)
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ご案内
以下にありますイベントで、人権擁護法案反対のチラシと
展転社「危ない!人権擁護法案」のチラシ、
それと日本会議版の冊子「あぶない!人権擁護法案」パンフレットの
配布が決まりましたのでお知らせします。
日時 平成18年10月29日10:00~15:00(受付開始9:30)
場所千葉市生涯学習センター(千葉市中央図書館3階)
(JR千葉駅下車東口又は北口から徒歩7分千葉市中央区弁天3-7-7)
内容 第一部 10:00~日本協議会千葉支部年次総会
第二部 10:30~記念講演会「「皇室典範および教育基本法の改正問題について考える」」
日本会議事務総長椛島有三(資料代1.000円)
第三部 12:30~懇親会(会費3.000円)
レストランベネチアン※千葉市生涯学習センター併設
主催日本協議会千葉県支部、日本青年協議会千葉、千葉祖国と青年の会
後援日本会議千葉、千葉建国塾、日本文化チャンネル桜、産経新聞千葉総局
会場は100名、いずれの資料も人数分配布いたします。
二部の講演会以降は一般の方も参加OKとのことですので、
よろしかったら皆さんおいでになってください。
展転社「危ない!人権擁護法案」のチラシ、
それと日本会議版の冊子「あぶない!人権擁護法案」パンフレットの
配布が決まりましたのでお知らせします。
日時 平成18年10月29日10:00~15:00(受付開始9:30)
場所千葉市生涯学習センター(千葉市中央図書館3階)
(JR千葉駅下車東口又は北口から徒歩7分千葉市中央区弁天3-7-7)
内容 第一部 10:00~日本協議会千葉支部年次総会
第二部 10:30~記念講演会「「皇室典範および教育基本法の改正問題について考える」」
日本会議事務総長椛島有三(資料代1.000円)
第三部 12:30~懇親会(会費3.000円)
レストランベネチアン※千葉市生涯学習センター併設
主催日本協議会千葉県支部、日本青年協議会千葉、千葉祖国と青年の会
後援日本会議千葉、千葉建国塾、日本文化チャンネル桜、産経新聞千葉総局
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教育界の「高利貸しグレーゾーン」みたいなものなのか。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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緊急事態条項を求める意見書
■7府県
2政令指定都市
(令和4年5月4日)
■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府
■川崎市・堺市
通称使用の拡充を求める意見書
■6府県
1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県
■神戸市
憲法改正早期実現国会議員署名
■ 422名 (令和4年5月4日現在)
憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決
地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島
【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村 (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)
辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
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■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
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■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
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