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韓国の重要施設を破壊しようとした国会議員を内乱陰謀罪で懲役12年 韓国地裁

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韓国内の重要施設を破壊しようとしたとして、内乱陰謀罪や国家保安法罪などに問われた最左派野党、統合進歩党の現職国会議員、李石基被告(52)に懲役12年の実刑判決を言い渡した。


韓国が反日に終始しているのも左派による画策である。反日の前にまず自らの敵である左派に対する対策が必要である。

だからこそ韓国空軍は日米豪の共同訓練にこれまで参加していなかったが、北朝鮮の動きを重要視したためか、

朴大統領との意思とは関係なく、この共同訓練に参加することを決定した。

北朝鮮と左派の水面下の動きがあまりにも危険視しているためである。


………

韓国の重要施設を破壊しようとした国会議員を内乱陰謀罪で懲役12年 韓国地裁2014.2.17 22:55

 韓国の水原地裁は17日、北朝鮮に同調し、南北間で戦闘が起きた際には韓国内の重要施設を破壊しようとしたとして、内乱陰謀罪や国家保安法罪などに問われた最左派野党、

統合進歩党の現職国会議員、李石基被告(52)に懲役12年の実刑判決を言い渡した。聯合ニュースが伝えた。

 判決によると、李議員は北朝鮮の「主体思想」を指導理念とする地下組織「RO:Revolution Organization」の責任者で、南北の緊張が高まっていた昨年5月にソウルで開いた会合で蜂起の準備を指示した。

 共犯として起訴された5被告も懲役4~7年の実刑判決を受けた。裁判長は起訴事実をほぼ認めた上で「韓国政府の正統性を否定し国家体制を揺さぶることを目的に、

国会や政党に属して(蜂起の)決定的な時期を待ち、戦争の危機の高まりに応じて武装暴動を謀議した重大犯罪だ」と指摘した。(共同)

国会議員に懲役12年 地裁「内乱陰謀の総責任者」=韓国
2014/02/17 17:05

【水原聯合ニュース】北朝鮮の革命路線に追従し、非常時の韓国の体制転覆を謀議したとして内乱陰謀罪などに問われた左派少数野党・統合進歩党の李石基(イ・ソクキ)国会議員らの判決公判が17日、水原地裁であった。

裁判所は李被告に対し、懲役12年、資格停止10年(求刑懲役20年、資格停止10年)を言い渡した。

 裁判所は李被告が結成した地下組織「RO(Revolution Organization)」について、「指揮体系を持つ組織で、内乱容疑の主体だ。総責任者は李議員であることが認められる」と判断した。

 李被告らは昨年5月、組織のメンバー約130人と秘密会合を開き、通信・石油関連施設の破壊や人命殺傷方法などについて謀議したとして起訴された。

2012年3月から昨年5月にかけて組織のメンバー数百人が集まる会合に数回出席し、北朝鮮の主張に同調する発言をしたほか、北朝鮮の革命歌を歌ったなどとして国家保安法違反の罪にも問われている。

 韓国国会は昨年9月4日の本会議で李被告の逮捕同意案を可決。情報機関・国家情報院が翌日、李被告の身柄を拘束した。

検察は李被告ら7人を起訴し、33年ぶりとなる「内乱陰謀罪」の裁判が始まった。また、法務部は統合進歩党について、憲政史上初となる政党解散審判を請求した。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例