FC2ブログ
 

繰り返される韓国の事大主義

繰り返される韓国の事大主義

kor14022312000001-p1.jpg

韓国はどこにいこうとしているのか。これまでもそうであったように、これからも、否これ以上の事大主義がすすめば韓国の未来は暗い。

事大主義とは、小が大に事(つか)えること、強い勢力には付き従うという考えを意味し、行動様式の1つ。東アジアでは外交政策の方針として用いられたこともある。

かつて、日韓議定書(にっかんぎていしょ)は、日露戦争中の1904年(明治37)2月23日(本日)に、日本と大韓帝国(韓国)との間で締結された条約である。

しかし、韓国は強いロシアになびき、高宗や両班などの旧李朝支配者層は日本の影響力をあくまでも排除しようと試み、日露戦争中においてもロシアに密書を送るなどの外交を展開していった。

戦争中に密使が日本軍艦により海上にて発見され、大韓帝国は条約違反を犯すという失敗に終わる。

こうしたたびかさなる韓国の裏切りにより、日韓関係は予期せぬ日韓併合へと歴史は大きく動いていった。

日韓合邦論は韓国からの提案であった。
しかし、それを良しとしない伊藤博文が、1909年10月26日に満州のロシア権益のハルビン駅構内で、安重根に暗殺されることを契機に、1910年(明治43年)8月29日、日韓併合が締結される。

今もまた、韓国は北朝鮮との統一朝鮮を掲げ、中国、ロシアとの連携を模索しようとしている。危うい事態である。

【朝鮮半島ウオッチ】
日本抜きの統一外交で勝負に出た朴槿恵大統領
2014.2.23 [日韓関係]

 韓国の朴槿恵大統領が統一に向けた統一外交を最重要政策に転換させている。韓国政府は「今年を統一時代の幕開けの年」と位置づけ、国際的なコンセンサス形成のため在ソウル21カ国・地域の駐韓大使らで構成する「韓半島クラブ」を立ち上げた。

朴氏は「統一の障害は核問題」としながらも、南北を分断する非武装地帯(DMZ)の世界平和公園構想や北朝鮮北東部の羅津・ハサン物流基地構想など開放誘導策を検討させている。(久保田るり子)

朴槿恵氏の「統一は大当たり論」が注目

 朴槿恵政権が統一問題に舵を切ったのは昨年暮れから。まず、李明博前政権で機能を廃していた国家安全保障会議(NSC)の常設組織を復活させ、国民に向けては朴槿恵大統領が新年会見で「統一時代」の準備の必要性を直接、呼びかけた。

 この演説で注目され、流行語になっているのが「統一はテバク(大当たり)だ」というひとことだ。「テバク」とは庶民的な口語で「大当たり!」「大もうけ!」といったニュアンス。

朴氏は統一について、『資金ばかりを食い、韓国経済は失速する』と国民が忌避するムードを一変すべく、「統一こそチャンスだ」と訴えたのだ。アジア第4位の資本と技術力が北朝鮮の人的資源や天然資源と結びつけば、「統一は飛躍と活力の源泉になる」との主張だ。

 この「大当たり論」は国民的な耳目を集め、直後の世論調査では大統領の「大当たり」発言を60%以上が支持。昨年40%台後半に低下していた朴槿恵氏への支持率は50%台に回復した。

朴大統領の意向を受けて現在、韓国統一省が検討している対北事業「9大重点課題」には、非武装地帯の世界平和公園造成や羅津・ハサンの物流基地構想のほか、北朝鮮住民の生活向上のための共同農業事業や畜産業、山林業の協力など、

まるで金大中・盧武鉉政権時代の「太陽政策」「包容政策」が戻ってきたような項目が並んでいる。

朴槿恵氏は大統領就任以前から対北政策「朝鮮半島信頼プロセス」を主張してきた。これは信頼醸成を基礎に秩序ある南北交流が主体だったが、「大当たり論」で一気に前向きに変わった観が強い。

2月初旬に青瓦台(大統領府)で行われた統一政策に関する業務報告会議で朴大統領は「統一時代を開くには、国内、南北、国際の3次元的な準備が必要だ。韓国の外交安保部局すべてが統一の担い手になるべきだ」とげきを飛ばした。

北朝鮮有事も視野に「平和統一は今後4年が分水嶺」

 「大当たり論」が注目されるなか、核問題の進展なしに南北協力のレベルを高めれば、「資金が核開発に流れる」と早くも懸念の声も出ている。

また、国際社会が金正恩体制の核・ミサイル政策に深刻な憂慮を示しており、韓国だけが突出して南北協力を進めるのは困難との見方も根強い。

 そんな環境のなかで朴政権が急激に統一政策に前のめりになった背景には、金正恩体制の急変事態が現実性を帯びたためと分析されている。

 張成沢氏の粛清情報が外部に流れはじめたのは昨年11月末からだったが、北朝鮮権力層の異変については昨夏から関係国の情報当局が察知していた。

韓国紙によれば、韓国だけでなく米国、中国、ロシア、国連などが兆候を察知しており、そうしたなかで朴政権は「統一の準備」の検討に入っていたという。いまや韓国政府の公式見解は「今後4年が韓半島の平和統一の分水嶺になるだろう」である。

 「統一の夢」を試算するシミュレーションも花盛りだ。朴大統領の公約「ユーラシア・イニシアチブ」はユーラシア大陸の各国と北朝鮮の開放を誘導して欧州と朝鮮半島の物流事業を実現、大陸横断鉄道「シルクロードエクスプレス」を通そうとの構想。

あるいは統一後、中国東北3省とロシア沿海州と日本を結ぶ産業ベルトが誕生すれば資本、技術、資源、労働力がそろい北東アジアの中核になるとの「北東ベルト地帯構想」もそうだ。

 韓国政府は平和統一への国際コンセンサス作りのためこのほど、在ソウルに公館のあるの21カ国の大使らによる「韓半島クラブ」を立ち上げた。ただ、このクラブに日本は米国、中国と並んで入っていない。

 「韓半島クラブは北朝鮮とも国交があり、ソウルの公館が南北の代表部を兼任するところだけだ。だからEU、カナダ、オーストリア、ニュージーランドなどで日本は該当しない」(韓国外交部)

 韓国は中露両国とは核問題で安保理での連携を強化するといい、米国とは軍事同盟関係で対北牽制を強めるという。朴槿恵政権は北朝鮮問題でも「パートナーとしての日本」を視野に入れていないらしい。
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

コメント

それで結構

>朴槿恵政権は北朝鮮問題でも「パートナーとしての日本」を視野に入れていないらしい。

それで結構!
というか、日本は、韓国との国交を断絶するべき。


 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

憲法を変えよう

憲法を変えよう 美しい日本の憲法をつくる国民の会

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例