ベルリン協定が締結され、列強によるアフリカ分割の原則を確認
今日は何の日 2月26日 1885年 - 前年11月から行われていたベルリン会議が終了。ベルリン協定が締結され、列強によるアフリカ分割の原則を確認。
アフリカ分割(アフリカぶんかつ)とは、1880年代から第一次世界大戦前の1912年までにかけて、ヨーロッパの帝国主義列強によって激しく争われたアフリカ諸地域の支配権争奪と植民地化の過程のこと。



1912年にイタリアがリビアを獲得した事により、リベリアとエチオピアを除くアフリカの全土がヨーロッパのわずか7か国によって分割支配された。
ヨーロッパ勢力のアフリカ進出は、15世紀のポルトガル・スペインの進出以来、ムスリム(イスラム教徒)やその他の様々な現地の王国との対立抗争をはらみつつ行われてきたが、いずれもアフリカ大陸の沿岸部に限られており、
アフリカ分割(アフリカぶんかつ)とは、1880年代から第一次世界大戦前の1912年までにかけて、ヨーロッパの帝国主義列強によって激しく争われたアフリカ諸地域の支配権争奪と植民地化の過程のこと。



1912年にイタリアがリビアを獲得した事により、リベリアとエチオピアを除くアフリカの全土がヨーロッパのわずか7か国によって分割支配された。
ヨーロッパ勢力のアフリカ進出は、15世紀のポルトガル・スペインの進出以来、ムスリム(イスラム教徒)やその他の様々な現地の王国との対立抗争をはらみつつ行われてきたが、いずれもアフリカ大陸の沿岸部に限られており、
しかも多くの場合、沿岸の港湾を点として支配するのみであった。支配が内陸部まで及ばなかったのは、アフリカにヨーロッパ人が求めたのは奴隷や若干の物産に過ぎず、沿岸の拠点地を通じて内陸部を支配する王国から購入すれば充分事足り、支配を広げるコストに見合う利益がアフリカには見当たらなかったためである。
しかし19世紀に入ると産業革命が進み、それに伴って奴隷貿易が禁止された[3]。この結果、アフリカを奴隷や象牙などの珍品の供給地としてではなく、工業のための原料の供給地とし、さらに工業製品の市場として囲い込む植民地とするほうが経済的に見合うと判断されるようになり、列強は全面的な植民地支配を目指す政策へと大きく転換する。
当時のヨーロッパの人々は、奴隷貿易の廃絶を求めるなど、アフリカの人々に人間としての権利を認めるようになっていたが、しかし一方で、アフリカの人々はヨーロッパの人々より人種的・文明的に劣等であるという意識を強烈に持つようになっていた。
こうした考えを抱いたヨーロッパの人々にとって、アフリカ現地の人々を支配下に組み込み、ヨーロッパ式の宗教、政治制度、言語、文化を「与える」ことは、未開な人々を文明化する行為である(altruism)とみなされ、植民地獲得は文明の名のもとに正当化された。
新興国の進出と植民地化に対する抵抗[編集]
19世紀後半に入ると、ヨーロッパの新興工業国であるイタリア、ドイツ、ベルギーなどがアフリカへの進出を試み始め、イギリス・フランスや古くからの進出国であるポルトガル・スペインなど、列強の間で植民地の境界を巡る衝突と対立が起こった。
特に、ベルギーの国王レオポルド2世が王家の私的な領地としてアフリカに植民地を持つことを目指し、探検家スタンリーを中部アフリカに派遣してコンゴ川流域の領有化をはかると、ベルギーの国内外を巻き込んだ大きな問題となった。
また、西アフリカの大河川ニジェール川流域には北のサハラ側からフランス、南の大西洋側からイギリスの勢力がのび、対立が明らかとなる。
これに対しドイツのビスマルク首相はコンゴとニジェールの問題の協議をつうじてアフリカ植民地化の列強の利害を調整する会議の開催を提唱し、1884年にベルリン会議が開かれた。
14か国が参加したこの会議によってコンゴ川およびニジェール川の航行の自由が定められ、ベルギー王領コンゴはコンゴ自由国として形式的に独立し、ベルギー王の領有が認められる。
加えて、沿岸部を新規に領有した国は、その後背地の領有を国際的に認められること、新規に領土を得た国は他の列強にその事実を通告することなどを定めた植民地化の原則が合意された。
当然、これらの一連の協定はアフリカ現地の人々の意向はまったく考慮に入れないものであった。そのため、アフリカではヨーロッパ列強の支配が及んでくるのに対し、さまざまな抵抗運動が起こった。
すなわち、スーダンにおけるマフディー運動、西アフリカのトゥクロール帝国(英語版)(1848年–1890年)および後継国家のサモリ帝国(英語版)(1878年–1898年)のジハード政権、タンザニアのマジ・マジ反乱などであるが、
これらはいずれも圧倒的に進歩したヨーロッパ列強の軍事技術の前に敗れ去り、滅びた。
また、ヨーロッパが到来する以前から、アフリカ現地には様々な土着の王国が既に存在していたが、これらも同様に武力で鎮圧され、20世紀の初頭までに消滅したり、植民地に内包された保護領になっていった。
わずかな例外は、1896年に侵攻してきたイタリア軍を撃退し、独立を保ったエチオピア帝国である。
もうひとつの独立を保ったリベリアは、1847年にアメリカ合衆国から送り込まれた解放奴隷たちが立てた国で、英語を話しキリスト教を信仰するアメリカ帰りの黒人たちによる土着黒人を支配したその体制は、
周辺諸国の植民地支配と実のところ大差ないものであり、しかも政治的にアメリカの強い影響下にあった。
列強間の衝突と分割の完了[編集]
ベルリン会議を成功させたドイツのビスマルクは、1885年にタンガニーカ(現在のタンザニア)にドイツ領東アフリカ植民地を建設し、カメルーン、トーゴランド、西南アフリカ(ナミビア)を次々に獲得した。
さらに、縦断政策により本来この地方の領有をねらっていたイギリスと東アフリカ分割協定を結び、ケニアおよびウガンダをイギリスに譲って過度な植民地拡大による外国との衝突を避けた。
しかし列強の角逐はやまず、1898年にはマフディー戦争によってイギリスの勢力が後退したスーダンにフランスが進軍し、イギリスとフランスの間で武力衝突の危機となったファショダ事件が起こった。
スーダンはイギリスの縦断政策とフランスの横断政策の交点であったためであるが、結局はフランスが先にスーダンに進出していたイギリスを尊重して譲歩し、衝突は回避された。
1904年、イギリスとフランスは最終的な妥協を行い、英仏協商を結んで同盟する。このときまでに西アフリカには広大な仏領西アフリカ植民地が形成され、アルジェリア・チュニジアと仏領コンゴ、ジブチ、そしてマダガスカルがフランス植民地として確定した。
一方、イギリスはエジプト・スーダン・ケニア・ウガンダに加え、ニジェール川下流域のナイジェリアを植民地化し、さらにブーア戦争に勝利して南部アフリカに広大な植民地を獲得していた。
一方、1890年に即位したドイツのヴィルヘルム2世は、ビスマルクを退けて植民地獲得に積極的に取り組み、英仏と対立した。1905年には、英仏協商によって帰属未確定のモロッコがフランスの勢力圏に定められたことに対抗し、第一次モロッコ事件を起こして圧力をかける。
しかし、この問題の解決のために開かれたアルヘシラス会議ではスペインとイギリスがフランスの側につき、モロッコはフランスとスペインの勢力圏と定められた。
1911年、ドイツはモロッコに軍艦を派遣し、再びフランスを牽制した(第二次モロッコ事件)が、結局フランスに譲歩せざるを得なくなり、モロッコをフランスの保護国とすることを認めた。
同じ1912年、イタリアがイタリア・トルコ戦争に勝利してオスマン帝国から北アフリカのトリポリ・キレナイカを獲得し、イタリア領リビアを成立させた。
リビアとモロッコの帰属確定により、リベリアとエチオピアを除くアフリカの全土はヨーロッパの列強によって悉く分割し尽くされ、植民地と成っていった。
しかし19世紀に入ると産業革命が進み、それに伴って奴隷貿易が禁止された[3]。この結果、アフリカを奴隷や象牙などの珍品の供給地としてではなく、工業のための原料の供給地とし、さらに工業製品の市場として囲い込む植民地とするほうが経済的に見合うと判断されるようになり、列強は全面的な植民地支配を目指す政策へと大きく転換する。
当時のヨーロッパの人々は、奴隷貿易の廃絶を求めるなど、アフリカの人々に人間としての権利を認めるようになっていたが、しかし一方で、アフリカの人々はヨーロッパの人々より人種的・文明的に劣等であるという意識を強烈に持つようになっていた。
こうした考えを抱いたヨーロッパの人々にとって、アフリカ現地の人々を支配下に組み込み、ヨーロッパ式の宗教、政治制度、言語、文化を「与える」ことは、未開な人々を文明化する行為である(altruism)とみなされ、植民地獲得は文明の名のもとに正当化された。
新興国の進出と植民地化に対する抵抗[編集]
19世紀後半に入ると、ヨーロッパの新興工業国であるイタリア、ドイツ、ベルギーなどがアフリカへの進出を試み始め、イギリス・フランスや古くからの進出国であるポルトガル・スペインなど、列強の間で植民地の境界を巡る衝突と対立が起こった。
特に、ベルギーの国王レオポルド2世が王家の私的な領地としてアフリカに植民地を持つことを目指し、探検家スタンリーを中部アフリカに派遣してコンゴ川流域の領有化をはかると、ベルギーの国内外を巻き込んだ大きな問題となった。
また、西アフリカの大河川ニジェール川流域には北のサハラ側からフランス、南の大西洋側からイギリスの勢力がのび、対立が明らかとなる。
これに対しドイツのビスマルク首相はコンゴとニジェールの問題の協議をつうじてアフリカ植民地化の列強の利害を調整する会議の開催を提唱し、1884年にベルリン会議が開かれた。
14か国が参加したこの会議によってコンゴ川およびニジェール川の航行の自由が定められ、ベルギー王領コンゴはコンゴ自由国として形式的に独立し、ベルギー王の領有が認められる。
加えて、沿岸部を新規に領有した国は、その後背地の領有を国際的に認められること、新規に領土を得た国は他の列強にその事実を通告することなどを定めた植民地化の原則が合意された。
当然、これらの一連の協定はアフリカ現地の人々の意向はまったく考慮に入れないものであった。そのため、アフリカではヨーロッパ列強の支配が及んでくるのに対し、さまざまな抵抗運動が起こった。
すなわち、スーダンにおけるマフディー運動、西アフリカのトゥクロール帝国(英語版)(1848年–1890年)および後継国家のサモリ帝国(英語版)(1878年–1898年)のジハード政権、タンザニアのマジ・マジ反乱などであるが、
これらはいずれも圧倒的に進歩したヨーロッパ列強の軍事技術の前に敗れ去り、滅びた。
また、ヨーロッパが到来する以前から、アフリカ現地には様々な土着の王国が既に存在していたが、これらも同様に武力で鎮圧され、20世紀の初頭までに消滅したり、植民地に内包された保護領になっていった。
わずかな例外は、1896年に侵攻してきたイタリア軍を撃退し、独立を保ったエチオピア帝国である。
もうひとつの独立を保ったリベリアは、1847年にアメリカ合衆国から送り込まれた解放奴隷たちが立てた国で、英語を話しキリスト教を信仰するアメリカ帰りの黒人たちによる土着黒人を支配したその体制は、
周辺諸国の植民地支配と実のところ大差ないものであり、しかも政治的にアメリカの強い影響下にあった。
列強間の衝突と分割の完了[編集]
ベルリン会議を成功させたドイツのビスマルクは、1885年にタンガニーカ(現在のタンザニア)にドイツ領東アフリカ植民地を建設し、カメルーン、トーゴランド、西南アフリカ(ナミビア)を次々に獲得した。
さらに、縦断政策により本来この地方の領有をねらっていたイギリスと東アフリカ分割協定を結び、ケニアおよびウガンダをイギリスに譲って過度な植民地拡大による外国との衝突を避けた。
しかし列強の角逐はやまず、1898年にはマフディー戦争によってイギリスの勢力が後退したスーダンにフランスが進軍し、イギリスとフランスの間で武力衝突の危機となったファショダ事件が起こった。
スーダンはイギリスの縦断政策とフランスの横断政策の交点であったためであるが、結局はフランスが先にスーダンに進出していたイギリスを尊重して譲歩し、衝突は回避された。
1904年、イギリスとフランスは最終的な妥協を行い、英仏協商を結んで同盟する。このときまでに西アフリカには広大な仏領西アフリカ植民地が形成され、アルジェリア・チュニジアと仏領コンゴ、ジブチ、そしてマダガスカルがフランス植民地として確定した。
一方、イギリスはエジプト・スーダン・ケニア・ウガンダに加え、ニジェール川下流域のナイジェリアを植民地化し、さらにブーア戦争に勝利して南部アフリカに広大な植民地を獲得していた。
一方、1890年に即位したドイツのヴィルヘルム2世は、ビスマルクを退けて植民地獲得に積極的に取り組み、英仏と対立した。1905年には、英仏協商によって帰属未確定のモロッコがフランスの勢力圏に定められたことに対抗し、第一次モロッコ事件を起こして圧力をかける。
しかし、この問題の解決のために開かれたアルヘシラス会議ではスペインとイギリスがフランスの側につき、モロッコはフランスとスペインの勢力圏と定められた。
1911年、ドイツはモロッコに軍艦を派遣し、再びフランスを牽制した(第二次モロッコ事件)が、結局フランスに譲歩せざるを得なくなり、モロッコをフランスの保護国とすることを認めた。
同じ1912年、イタリアがイタリア・トルコ戦争に勝利してオスマン帝国から北アフリカのトリポリ・キレナイカを獲得し、イタリア領リビアを成立させた。
リビアとモロッコの帰属確定により、リベリアとエチオピアを除くアフリカの全土はヨーロッパの列強によって悉く分割し尽くされ、植民地と成っていった。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について
賛同国会議員441名(10月18日現在)
■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について
地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島
【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村 (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)
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警視庁、「アンネの日記」捜査本部設置
2014年2月24日 13:50、日テレニュース
東京都内の図書館で、第2次世界大戦中にアンネ・フランクが書いた「アンネの日記」などの書籍が破られるとい...
政治に主体性を持つジャーナリズムの難しさと2・26事件を思う
捨て身のジャーナリスト。高橋清隆氏。いつブログを拝見していてそれがひしひし伝わる。
阿らず書いていくと、力まずとも今のメディア、政治のおかしさはわかる。小生もそのようなジャーナリズムを志してこの道に飛び込んだ。しかし、その道のりは正直、厳しいです。
ただ、単純な使命感だけではないものがあることは間違いないです。
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コメント
絶対に支配されてはならない
絶対に他国によって支配されてはならない。
日本も今すぐ核武装するべき。
日本も今すぐ核武装するべき。
疑惑の新潟市長の篠田 昭 その1
新潟市長の篠田 昭〔①帰化未帰化在日韓国人マスコミの新潟日報社の出身であること、②奥さんが元共産党員であること、③東京都内にマンションを3つ所有していること、・・・などなど〕について通報されたい。
*****
『極悪変態どくろ●ロ毒蛇』氏の平成24年8月10日付けのツィート記載内容の抜粋[若干加筆]を紹介させていただくと、
新潟市長の篠田 昭が①帰化未帰化在日韓国人マスコミの新潟日報社の出身であること、②奥さんが元共産党員であること、③東京都内にマンションを3つ所有していること、・・・などなどを複数の人たちから聞きました。篠田 昭は、帰化在日韓国人であるのか否か知りませんが、新潟日報社勤務時代から帰化未帰化在日韓国人たち、民団、韓国および共産シナによって飼い慣らされていたことは容易に想像がつきます。
=====
平塚パラヤン男
*****
『極悪変態どくろ●ロ毒蛇』氏の平成24年8月10日付けのツィート記載内容の抜粋[若干加筆]を紹介させていただくと、
新潟市長の篠田 昭が①帰化未帰化在日韓国人マスコミの新潟日報社の出身であること、②奥さんが元共産党員であること、③東京都内にマンションを3つ所有していること、・・・などなどを複数の人たちから聞きました。篠田 昭は、帰化在日韓国人であるのか否か知りませんが、新潟日報社勤務時代から帰化未帰化在日韓国人たち、民団、韓国および共産シナによって飼い慣らされていたことは容易に想像がつきます。
=====
平塚パラヤン男
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
【役員紹介】
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憲法改正早期実現国会議員署名
■ 422名 (11月21日現在)
憲法改正早期実現意見書採択可決
■36都府県 /59市区町村議会
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野
■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決
辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
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■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
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■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
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